7105 三菱ロジスネクスト 2020-05-26 15:00:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 26 日
各 位
会 社 名 三菱ロジスネクスト株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 御子神 隆
（コード番号 7105 東証第一部）
問 合 せ 先 管理本部 総務部長 中村 泰司
（T E L ： 0 7 5 － 9 5 1 － 7 1 7 1）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を 2020 年６月 25 日開催予定の第 119 期定時株主
総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１.変更の理由
Ａ種種類株式の取得請求権全部行使に伴い、 Ａ種種類株式を廃止すべく、 現行定款第６条のＡ種種類株式
に係る発行可能株式総数および発行可能種類株式総数、第８条のＡ種種類株式に係る単元株式数、第２章
の２のＡ種種類株式の内容の定め及び第 19 条の２の種類株主総会に関する定めを削除するものでありま
す。なお、発行可能株式総数につきましては、現行の普通株式に係る発行可能株式総数に合わせることと
いたします。
2.変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。 （下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、４億2,500 第６条 当会社の発行可能株式総数は392,725,256
万株とし、当会社の発行可能種類株式総数 株とする。
は、それぞれ普通株式は392,725,256株、
第２章の２に定める内容の株式 （以下、 Ａ「
種種類株式」という。）は32,274,744株と
する。
（単元株式数） （単元株式数）
第８条 当会社の普通株式の単元株式数は100株と 第８条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
し、Ａ種種類株式の単元株式数は１株とす
る。
第２章の２ Ａ種種類株式 （削 除）
（剰余金の配当）
（削 除）
第13条の２ 当会社は、 剰余金の配当を行う場合に
は、当該配当の基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＡ種種類株式を
有する株主（以下、 「Ａ種種類株主」とい
う。 またはＡ種種類株式の登録株式質権
）
者（以下、 「Ａ種種類登録株式質権者」と
いう。 に対し、
） Ａ種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの配当金にその時点
における取得比率（第13条の４第２項に
おいて定める。 以下同じ。 を乗じて得ら
）
れる金額（１円未満の端数を切り捨てる
ものとする。 を、
） 普通株式を有する株主
（以下、 「普通株主」という。 ）または普
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現 行 定 款 変 更 案
通株式の登録株式質権者 （以下、
「普通登
録株式質権者」という｡ ）と同順位で、
金銭により支払う。
（残余財産の分配）
第13条の３ 当会社は、残余財産の分配をする場合 （削 除）
には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録
株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株に
つき、普通株式１株当たりの残余財産に
その時点における取得比率を乗じて得ら
れる金額（１円未満の端数を切り捨てる
ものとする。 を、
） 普通株主または普通登
録株式質権者と同順位で、金銭により分
配する。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第13条の４ Ａ種種類株主は、 当会社に対し、 平成 （削 除）
45年（2033年）５月30日までの間（以下、
「転換請求期間」という。、いつでも、
）
当会社がＡ種種類株式を取得するのと引
換えに、普通株式を交付することを請求
することができる。この場合、Ａ種種類
株式の取得と引換えに交付すべき当会社
の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株に
つき、当該請求があった日における取得
比率に相当する数とする。なお、Ａ種種
類株式の取得と引換えに交付すべき普通
株式の数の算出に当たって、１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨て
るものとし、 会社法第167条第３項に規定
する金銭は交付しないものとする。
２．取得比率は、１とする。但し、以下に
掲げる事由が発生した場合には、取得比
率は、それぞれ以下の定めに従い調整さ
れるものとする。
(１) 株式の分割または併合が行われた場合
当会社が普通株式につき株式の分割また
は併合を行った場合における取得比率
は、以下の算式により調整される。
なお、調整後取得比率の適用開始日は、
株式の分割の場合はその基準日の翌日、
株式の併合の場合は株式の併合の効力発
生日とする｡
(２) 普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価
に0.9を乗じた額を下回る払込金額をも
って、普通株式を発行しまたは保有する
当会社の普通株式を処分（株式無償割当
てを含み、普通株式の交付と引換えに取
得される株式もしくは新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。以
下本項において同じ。 ）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の
行使による場合または合併、株式交換も
しくは会社分割により普通株式を交付す
る場合を除く。 以下、
「普通株式の発行等」
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現 行 定 款 変 更 案
という。
）する場合における取得比率は、
以下の算式により調整される。
なお、本条において、 「普通株式の時価」
とは、(i) 当該普通株式の発行等の基準
日（基準日がない場合は、普通株式の発
行または処分についてはその払込期日
（払込期間を定めた場合には当該払込期
間の最終日） 無償割当てについてはその
、
効力発生日とする。以下、 「調整基準日」
という。 において当会社の普通株式が上
）
場している場合には、調整基準日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の株式会
社東京証券取引所（以下、 「東京証券取引
所」という。 ）における当会社の普通株式
の普通取引の毎日の売買高加重平均価格
の平均値に相当する金額（１円未満の端
数については、小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。 をいう
）
ものとし、(ii）調整基準日において当会
社の普通株式が上場していない場合に
は、調整基準日において以下の算式によ
り算出される当会社の１株当たり簿価純
資産額（連結ベース）をいうものとする。
なお、調整後取得比率の適用開始日は、
調整基準日の翌日とする。
(３) 前二号に掲げる場合のほか、合併、会
社分割または株式交換による株式の発行
または処分、新株予約権の発行または無
償割当てその他前二号に類する事由の発
生により取得比率の調整を必要とする場
合には、その後の取得比率は、合理的に
調整される。
(４) 第１号または第２号で使用する「調整
前取得比率」は、調整後取得比率を適用
する直前において有効な取得比率とす
る。
（普通株式を対価とする取得条項）
第13条の５ 当会社は、転換請求期間経過後いつ
（削 除）
でも、別途取締役会が定める日の到来を
もって、当該日における発行済Ａ種種類
株式（自己株式を除く。 の全部または一
）
部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類
株式１株につき、その時点における取得
比率に相当する数の普通株式を交付する
ことができる。
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現 行 定 款 変 更 案
（現金を対価とする取得条項）
第13条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締 （削 除）
役会が別に定める日の到来をもって、
Ａ種種類株式の全部または一部を取得
することができる。この場合、当会社
は、取得するＡ種種類株式と引換えに、
当該日における分配可能額を限度とし
て、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類
株式１株につき、普通株式の時価に取
得比率を乗じて得られる額の金銭を交
付する。
なお、本条において、 「普通株式の時価」
とは、(i) 取締役会が当該取得を決定
した日（以下、 「取得決定日」という。）
において当会社の普通株式が上場して
いる場合には、取得決定日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の東京証券
取引所における当会社の普通株式の普
通取引の毎日の売買高加重平均価格の
平均値に相当する金額（１円未満の端
数については、 小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。 をい
）
うものとし、(ii）取得決定日において
当会社の普通株式が上場していない場
合には、取得決定日において以下の算
式により算出される当会社の１株当た
り簿価純資産額（連結ベース）をいう
ものとする。
（議決権）
第13条の７ Ａ種種類株主は、当会社の株主総会
において議決権を有しない。
２．当会社が、会社法第322条第１項各号に （削 除）
掲げる行為をする場合においては、法令
において要求される場合を除き、Ａ種種
類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しない。
（株式の併合または分割、 募集株式等の割当て等）
第13条の８ 当会社は、法令に別段の定めがある
場合を除き、Ａ種種類株式について株式 （削 除）
の併合または分割を行わない。当会社は、
Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当て
を受ける権利または募集新株予約権の割
当てを受ける権利を与えず、また株式無
償割当てまたは新株予約権無償割当ては
行わない。
（種類株主総会）
第19条の２ 第13 条の規定は、定時株主総会と同 （削 除）
日に開催される種類株主総会にこれを準
用する。
２．第15条ないし第17条、第18条第１項、
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現 行 定 款 変 更 案
第19条の規定は、種類株主総会にこれを
準用する。
３．第18条第２項の規定は、会社法第324
条第２項の規定による種類株主総会の決
議にこれを準用する。
３.日 程
定款変更のための株主総会開催日 ： 2020 年６月 25 日（予定）
定款変更の効力発生日 ： 2020 年６月 25 日（予定）
以 上
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