2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月24日
上場会社名 日本車輌製造株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7102 URL https://www.n-sharyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 五十嵐 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 深谷 道一 TEL 052-882-3316
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 94,634 3.8 8,538 0.5 8,641 △2.5 7,895 △14.2
2019年3月期 91,179 △4.3 8,499 17.0 8,862 21.1 9,198 ―
（注）包括利益 2020年3月期 2,063百万円 （△82.1％） 2019年3月期 11,498百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 547.00 ― 23.7 6.6 9.0
2019年3月期 637.29 ― 34.6 6.8 9.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 52百万円 2019年3月期 81百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 127,813 34,504 26.9 2,381.61
2019年3月期 134,194 32,446 24.1 2,239.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 34,374百万円 2019年3月期 32,327百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,309 △1,901 1,147 13,255
2019年3月期 △1,336 △1,246 △473 12,720
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 4.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,000 2.1 1,900 △45.9 2,000 △44.6 1,800 △43.6 124.71
通期 95,000 0.4 4,100 △52.0 4,200 △51.4 3,500 △55.7 242.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 14,675,012 株 2019年3月期 14,675,012 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 241,705 株 2019年3月期 241,143 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 14,433,576 株 2019年3月期 14,434,081 株
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 92,726 3.9 8,385 5.6 8,535 3.6 12,326 37.2
2019年3月期 89,211 △0.2 7,943 23.0 8,239 26.7 8,982 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 853.99 ―
2019年3月期 622.27 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 120,300 29,909 24.9 2,072.15
2019年3月期 117,060 19,643 16.8 1,360.88
（参考） 自己資本 2020年3月期 29,909百万円 2019年3月期 19,643百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1
株当たり純資産」を算定しております。
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 94,000 1.4 4,100 △52.0 3,500 △71.6 242.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ.2「1.経
営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本車輌製造（株）（7102）
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会社方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………………………… 18
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日本車輌製造（株）（7102）
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当期のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウィルス感
染拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、
売上高は前連結会計年度に比べ3.8％増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利
益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5％増加の8,538百万円、
経常利益は2.5％減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社に
おける工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2％減少の7,895百万円
となりました。
②事業別の概況
鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急
車両試験走行車などの売上があり、売上高は23,637百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ
向け丸ノ内線２０００系電車、京成電鉄向けスカイライナーＡＥ形電車、３１００形電車、新京成電鉄向け
８００００形電車、名古屋鉄道向け９５００系電車、２２００系電車などの売上があり、その売上高は13,841百万円
となりました。海外向け車両では、インドネシア向け電車などの売上があり、売上高は4,892百万円となりました。
この結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比べ海外向け車両は減少しましたが、公営・民営鉄道向け
車両が増加したことなどにより、売上高は42,371百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％増加となりました。
輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、タンク貨車が増加したほか、キャリヤなどの大型陸上車両、ＬＰＧ民生用バルクロー
リなどの売上があり、売上高は8,979百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、新東名高速道路新駒門東第三高架橋、関西本線春田跨線橋架
設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売
上高は12,097百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,077百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％減少となりまし
た。
建設機械事業
建設機械におきましては、東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、
大型杭打機、小型杭打機などの売上が引き続き高い水準となり、売上高は22,332百万円となり、前連結会計年度に比
べ1.6％増加となりました。
発電機におきましては、可搬式発電機が減少したことなどにより、売上高は2,605百万円となり、前連結会計年度
に比べ18.4％減少となりました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は24,938百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9％減少となりました。
エンジニアリング事業
ＪＲ東海向けリニア用機械設備や鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メー
カー向け製造設備などの売上があり、エンジニアリング事業の売上高は、6,099百万円となり、前連結会計年度に比
べ1.6％増加となりました。
当連結会計年度における海外向け売上高は、鉄道車両事業4,892百万円、建設機械事業3,226百万円など合計8,124
百万円で、売上高に占める比率は8.6％となりました。
また、当連結会計年度末の受注残高は127,485百万円で、その内訳は、鉄道車両事業で101,878百万円、輸送用機器
9,532百万円、鉄構10,200百万円など輸送用機器・鉄構事業で19,732百万円、建設機械事業で3,769百万円、エンジニ
アリング事業で2,102百万円となっております。
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③次期の見通し
次期の連結業績につきましては、売上高は鉄道車両事業等で増収となる一方、輸送用機器・鉄構事業や建設機械事
業が減収となることから概ね当連結会計年度並みとなる見通しです。利益面では、輸送用機器・鉄構事業および建設
機械事業における減収に伴う利益の減少、各事業の売上製品構成が変動することによる利益率の低下などから事業全
体としては減益となりますが、３期連続の黒字となる見通しです。
鉄道車両事業においては国内向け車両が増加することから増収となる見通しです。輸送用機器・鉄構事業は、輸送
用機器は貨車等が減少すること、また、鉄構は橋梁工事等が減少することから減収となる見通しです。建設機械事業
は、建設機械および発電機が減少することから減収となる見通しです。エンジニアリング事業はリニア用機械設備が
増加することから増収となる見通しです。
以上から、次期連結業績見通しは、売上高95,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益4,200百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益3,500百万円をそれぞれ予想しております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては、受注生産品が多くを占める当社の事業の特性な
どを踏まえて現時点で検討した結果を次期連結業績見通しに織り込んでいますが、新型コロナウィルス感染症の経済
社会に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、及び純資産の状況
（Ａ）資産
前連結会計年度末に比べ4.8％減少し127,813百万円となりました。これは、保有する投資有価証券や退職給付に
係る資産の評価額が下落したことなどによるものであります。
（Ｂ）負債
前連結会計年度末に比べ8.3％減少し93,308百万円となりました。これは、鉄道車両に係る前受金や、保有する
投資有価証券および退職給付に係る資産の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであり
ます。
（Ｃ）純資産
前連結会計年度末に比べ6.3％増加し34,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計
上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ534百万円
増加し13,255百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
1,309百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,336百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両事業を中心に、たな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金の
使用が少ないことによるものであります。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
1,901百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,246百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
1,147百万円の資金の獲得（前連結会計年度は473百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度
に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が多いことなどによるものであります。
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③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 25.2％ 21.7％ 16.4％ 24.1％ 26.9％
時価ベースの
30.3％ 33.1％ 33.6％ 27.6％ 31.0％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
11.5 － － － 45.1
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
12.3 － － － 3.5
レッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進し、長期的に安定配当を維持していくこ
とを基本方針としておりますが、現在の経営状況に鑑み、当期の期末配当については誠に遺憾ながら無配とさせて頂
きます。また、次期の配当につきましては、中間配当は無配、期末配当は１株あたり10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進め
ていく考えです。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,523 6,584
受取手形及び売掛金 27,355 26,700
電子記録債権 1,535 1,480
商品及び製品 1,526 1,391
半製品 1,143 1,212
仕掛品 27,533 29,244
原材料及び貯蔵品 1,280 1,520
短期貸付金 7,398 6,871
その他 1,748 1,639
貸倒引当金 △45 △14
流動資産合計 75,000 76,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,896 7,752
機械装置及び運搬具（純額） 2,511 3,659
土地 14,971 14,382
リース資産（純額） 1,557 1,554
建設仮勘定 846 109
その他（純額） 629 763
有形固定資産合計 28,413 28,223
無形固定資産 855 707
投資その他の資産
投資有価証券 21,157 18,228
繰延税金資産 158 124
退職給付に係る資産 7,910 3,364
その他 726 552
貸倒引当金 △26 △18
投資その他の資産合計 29,925 22,252
固定資産合計 59,194 51,182
資産合計 134,194 127,813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,513 9,302
電子記録債務 10,694 10,785
1年内返済予定の長期借入金 295 450
未払費用 3,625 3,527
未払法人税等 537 26
前受金 4,280 612
賞与引当金 1,796 1,941
工事損失引当金 175 120
受注損失引当金 1,837 313
その他 4,540 4,637
流動負債合計 37,297 31,717
固定負債
長期借入金 55,219 56,363
リース債務 1,649 1,436
繰延税金負債 6,047 2,923
環境対策引当金 203 141
石綿健康被害補償引当金 87 62
退職給付に係る負債 292 453
その他 951 211
固定負債合計 64,450 61,591
負債合計 101,748 93,308
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
資本剰余金 － －
利益剰余金 9,585 17,480
自己株式 △517 △518
株主資本合計 20,878 28,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,919 6,860
為替換算調整勘定 △2,223 △2,242
退職給付に係る調整累計額 4,753 984
その他の包括利益累計額合計 11,449 5,601
非支配株主持分 118 129
純資産合計 32,446 34,504
負債純資産合計 134,194 127,813
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 91,179 94,634
売上原価 75,816 79,032
売上総利益 15,363 15,602
販売費及び一般管理費 6,863 7,063
営業利益 8,499 8,538
営業外収益
受取利息 36 30
受取配当金 307 321
持分法による投資利益 81 52
為替差益 288 －
受取保険金 32 71
その他 85 234
営業外収益合計 832 710
営業外費用
支払利息 344 372
為替差損 － 115
その他 125 119
営業外費用合計 469 607
経常利益 8,862 8,641
特別利益
固定資産売却益 34 207
投資有価証券売却益 3 68
その他 3 3
特別利益合計 40 279
特別損失
固定資産除売却損 86 264
減損損失 270 1,122
投資有価証券評価損 － 2
特別損失合計 356 1,389
税金等調整前当期純利益 8,546 7,530
法人税、住民税及び事業税 543 237
法人税等調整額 △1,216 △617
法人税等合計 △673 △379
当期純利益 9,219 7,910
非支配株主に帰属する当期純利益 21 15
親会社株主に帰属する当期純利益 9,198 7,895
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,219 7,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,219 △2,059
繰延ヘッジ損益 7 －
為替換算調整勘定 △33 △18
退職給付に係る調整額 1,093 △3,769
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 0
その他の包括利益合計 2,278 △5,847
包括利益 11,498 2,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,477 2,048
非支配株主に係る包括利益 21 15
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 12,046 △11,659 △516 11,681
当期変動額
欠損填補 △12,046 12,046 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,198 9,198
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12,046 21,244 △1 9,197
当期末残高 11,810 － 9,585 △517 20,878
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,708 △7 △2,190 3,660 9,170 102 20,954
当期変動額
欠損填補 － －
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,198
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ －
株主資本以外の項目の
1,211 7 △33 1,093 2,278 16 2,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,211 7 △33 1,093 2,278 16 11,492
当期末残高 8,919 － △2,223 4,753 11,449 118 32,446
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日本車輌製造（株）（7102）
2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 － 9,585 △517 20,878
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,895 7,895
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,895 △1 7,893
当期末残高 11,810 － 17,480 △518 28,772
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,919 － △2,223 4,753 11,449 118 32,446
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,895
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
△2,058 － △18 △3,769 △5,847 11 △5,835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,058 － △18 △3,769 △5,847 11 2,057
当期末残高 6,860 － △2,242 984 5,601 129 34,504
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,546 7,530
減価償却費 2,370 2,362
減損損失 270 1,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） 190 145
工事損失引当金の増減額（△は減少） 139 △55
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,247 △1,523
環境対策引当金の増減額（△は減少） △254 △62
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △12 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 161
受取利息及び受取配当金 △344 △351
支払利息 344 372
持分法による投資損益（△は益） △81 △52
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △68
有形固定資産除売却損益（△は益） 21 △139
売上債権の増減額（△は増加） △1,028 697
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,791 △1,896
仕入債務の増減額（△は減少） △2,052 △119
前受金の増減額（△は減少） 814 △3,667
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,193 △856
その他 △77 △1,402
小計 △1,328 2,129
利息及び配当金の受取額 340 355
利息の支払額 △344 △373
法人税等の支払額 △4 △802
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,336 1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,234 △4,615
有形固定資産の売却による収入 45 2,665
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 10 145
その他 △65 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,246 △1,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 117 2,739
長期借入金の返済による支出 △289 △1,439
配当金の支払額 △0 △0
その他 △302 △151
財務活動によるキャッシュ・フロー △473 1,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,116 534
現金及び現金同等物の期首残高 15,837 12,720
現金及び現金同等物の期末残高 12,720 13,255
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」
および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。な
お、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び
構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資
額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,997
百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」195百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2020年３月末日
の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分
に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよび
NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づ
き算出した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数
とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわ
たり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道
車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、
貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行
っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電
機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラン
ト、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,049 21,794 25,167 6,006 162 91,179 － 91,179
セグメント間の内部売上高
128 186 13 66 185 580 △580 －
又は振替高
計 38,178 21,980 25,180 6,073 347 91,759 △580 91,179
セグメント利益又は損失（△） 2,034 2,040 4,886 386 △27 9,320 △820 8,499
セグメント資産 47,447 22,556 22,978 2,906 644 96,532 37,662 134,194
その他の項目
減価償却費 1,046 276 778 14 1 2,118 252 2,370
有形固定資産及び無形固定
1,010 936 739 22 1 2,710 160 2,871
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27
百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,371 21,077 24,938 6,099 147 94,634 － 94,634
セグメント間の内部売上高
132 99 6 － 148 387 △387 －
又は振替高
計 42,504 21,177 24,944 6,099 296 95,022 △387 94,634
セグメント利益 3,013 895 4,951 349 152 9,362 △823 8,538
セグメント資産 46,827 23,415 23,138 4,668 686 98,736 29,076 127,813
その他の項目
減価償却費 901 488 802 35 1 2,229 132 2,362
有形固定資産及び無形固定
1,333 3,239 793 228 2 5,596 201 5,798
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 2,239.73円 2,381.61円
１株当たり当期純利益 637.29円 547.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,198 7,895
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,198 7,895
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,434 14,433
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2020年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注および販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 42,361 45.5 44,314 47.6
輸送用機器・鉄構 22,478 24.1 20,477 22.0
建 設 機 械 22,177 23.8 21,387 22.9
エンジニアリング 6,038 6.5 6,869 7.4
そ の 他 43 0.1 112 0.1
合 計 93,099 100.0 93,161 100.0
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 23,501 31.4 96,031 66.6
輸送用機器・鉄構 20,174 26.9 15,794 11.0
受
建 設 機 械 25,564 34.1 25,760 17.9
注
エンジニアリング 5,557 7.4 6,334 4.4
高
そ の 他 121 0.2 149 0.1
合 計 74,917 100.0 144,070 100.0
鉄 道 車 両 48,218 61.8 101,878 79.9
輸送用機器・鉄構 25,015 32.0 19,732 15.5
受
注 建 設 機 械 2,947 3.8 3,769 3.0
残 エンジニアリング 1,867 2.4 2,102 1.6
高
そ の 他 0 0.0 2 0.0
合 計 78,049 100.0 127,485 100.0
③販売状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
38,049 42,371
鉄 道 車 両 41.7 44.8
(6,483) (4,892)
21,794 21,077
輸送用機器・鉄構 23.9 22.3
(-) (-)
25,167 24,938
建 設 機 械 27.6 26.3
(3,216) (3,226)
6,006 6,099
エンジニアリング 6.6 6.4
(1) (4)
162 147
そ の 他 0.2 0.2
(-) (-)
合 計 91,179 100.0 94,634 100.0
（うち海外向け売上分） (9,702) (10.6) (8,124) (8.6)
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