平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月29日
上場会社名 日本車輌製造株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7102 URL http://www.n-sharyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 五十嵐 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 深谷 道一 TEL 052-882-3316
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 56,414 △18.9 5,628 △26.8 6,058 △24.6 5,797 ―
30年3月期第3四半期 69,533 △7.4 7,691 ― 8,039 ― △7,395 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 5,665百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △5,594百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 401.67 ―
30年3月期第3四半期 △512.36 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 129,458 26,613 20.5
30年3月期 127,413 20,954 16.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 26,498百万円 30年3月期 20,851百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 93,000 △2.4 6,600 △9.2 6,600 △9.8 6,200 ― 429.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利
益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 14,675,012 株 30年3月期 14,675,012 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 241,057 株 30年3月期 240,661 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 14,434,140 株 30年3月期3Q 14,434,595 株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ.３「１.当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の連結業績予想について）
当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合について可決承認され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株
につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
・平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 42円95銭
平成 31 年 3 月期の個別業績予想（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,000 1.8 6,300 △3.2 6,000 － 415.66
（注）直前に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 10
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生
産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上
が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１８.９％減少の５６４億１４百万円となりました。利益面
につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れが
なくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比２６.８％減少の５６億２８百万円、経常利益は前年同四
半期比２４.６％減少の６０億５８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前
年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどによ
り５７億９７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７３億９５百万円）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、
東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比して
ＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は１８９億５５百万円となり、前
年同四半期比３５.６％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年
同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は４８億７６百万円と前年同四半期
比４７.６％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁のほ
か、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は１０２億２７百万円と前年同四半
期比２８.６％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１５１億４百万円と前年同四半期比１２.５％減少となりまし
た。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調
に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上
高は１８６億３百万円と前年同四半期比１.０％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上
がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高
は、３６億３０百万円となり、前年同四半期比１４.１％減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は前期末に比べ２.９％増加し７４３億２５百万円となりました。これは、国内外向け鉄道車両に係る
たな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ０.１％減少し５５１億３３百万
円となりました。これは、有形固定資産の償却が進捗したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ１.６％増加し１,２９４億５８百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ８.１％減少し３８６億３９百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金が減
少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ０.３％減少し６４２億６百万円となりました。
これは、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ３.４％減少し１,０２８億４５百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ２７.０％増加し２６６億１３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績予想につきましては、前回発表（平成30年
10月26日付）の通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
本日公表いたしました「平成31年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、売上高は、連
結・個別ともに建設機械事業をはじめとした各事業が堅調に推移していることから増加する見通しです。利益は、
連結・個別ともに、売上高が増加することや各事業において利益率が向上していることなどから増加する見通しで
す。
［平成31年３月期 通期（平成30年４月1日～平成31年３月31日）連結業績予想］
（単位：百万円 ％）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰 属 す る
当期純利益
前回発表予想 91,000 4,600 4,700 4,300
今回発表予想 93,000 6,600 6,600 6,200
増減額 2,000 2,000 1,900 1,900
増減率（％） 2.2 43.5 40.4 44.2
ご参考 前期実績（平成30年３月期） 95,310 7,266 7,315 △8,271
［平成31年３月期 通期（平成30年４月1日～平成31年３月31日）個別業績予想］
（単位：百万円 ％）
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想 89,000 4,600 4,300
今回発表予想 91,000 6,300 6,000
増減額 2,000 1,700 1,700
増減率（％） 2.2 37.0 39.5
ご参考 前期実績（平成30年３月期) 89,426 6,505 △13,812
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,503 6,031
受取手形及び売掛金 27,890 19,219
商品及び製品 1,900 1,495
半製品 1,156 1,103
仕掛品 22,293 36,520
原材料及び貯蔵品 1,354 1,254
その他 9,119 8,703
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 72,214 74,325
固定資産
有形固定資産
土地 14,996 14,984
その他（純額） 13,567 13,123
有形固定資産合計 28,564 28,108
無形固定資産 692 890
投資その他の資産
投資有価証券 19,340 19,679
退職給付に係る資産 5,623 5,544
その他 1,005 936
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 25,942 26,134
固定資産合計 55,199 55,133
資産合計 127,413 129,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,580 8,224
電子記録債務 10,683 12,026
1年内返済予定の長期借入金 287 292
未払法人税等 132 135
前受金 3,466 7,971
賞与引当金 1,605 792
工事損失引当金 35 51
受注損失引当金 6,128 2,982
その他 8,133 6,162
流動負債合計 42,053 38,639
固定負債
長期借入金 55,399 55,141
引当金 556 386
退職給付に係る負債 272 301
その他 8,176 8,377
固定負債合計 64,405 64,206
負債合計 106,458 102,845
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
資本剰余金 12,046 0
利益剰余金 △11,659 6,184
自己株式 △516 △517
株主資本合計 11,681 17,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,708 7,899
繰延ヘッジ損益 △7 －
為替換算調整勘定 △2,190 △2,201
退職給付に係る調整累計額 3,660 3,322
その他の包括利益累計額合計 9,170 9,020
非支配株主持分 102 115
純資産合計 20,954 26,613
負債純資産合計 127,413 129,458
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 69,533 56,414
売上原価 56,794 45,762
売上総利益 12,739 10,652
販売費及び一般管理費 5,048 5,023
営業利益 7,691 5,628
営業外収益
受取利息 25 26
受取配当金 271 301
持分法による投資利益 70 62
為替差益 85 291
その他 154 91
営業外収益合計 606 774
営業外費用
支払利息 126 259
その他 131 84
営業外費用合計 258 344
経常利益 8,039 6,058
特別利益
固定資産売却益 9,113 33
投資有価証券売却益 53 3
その他 － 3
特別利益合計 9,167 40
特別損失
固定資産除売却損 55 52
借入金繰上返済費用 1,076 －
解決金の支払に伴う損失 26,445 －
投資有価証券評価損 0 －
減損損失 34 14
特別損失合計 27,611 67
税金等調整前四半期純利益又は税
△10,405 6,031
金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △3,021 215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,383 5,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△7,395 5,797
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,383 5,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,987 195
繰延ヘッジ損益 3 7
為替換算調整勘定 △15 △10
退職給付に係る調整額 △225 △338
持分法適用会社に対する持分相当額 38 △3
その他の包括利益合計 1,788 △150
四半期包括利益 △5,594 5,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,607 5,647
非支配株主に係る四半期包括利益 12 17
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
なお、当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準
備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増
加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およ
びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取
引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産
に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しておりま
す。
上記の結果、平成30年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,851百万円
（いずれも平成30年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は
20,433百万円であります。
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 29,449 17,268 18,416 4,224 174 69,533 － 69,533
セグメント間の内部売上高
254 259 3 － 140 657 △657 －
又は振替高
計 29,704 17,527 18,419 4,224 315 70,191 △657 69,533
セグメント利益又は損失(△) 3,137 1,613 3,829 △251 △29 8,299 △608 7,691
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△655百万円、棚卸資産の調整額26百万円およ
びセグメント間取引消去20百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,955 15,104 18,603 3,630 120 56,414 － 56,414
セグメント間の内部売上高
106 157 9 42 137 452 △452 －
又は振替高
計 19,061 15,262 18,612 3,673 257 56,867 △452 56,414
セグメント利益 1,245 1,293 3,562 167 37 6,305 △676 5,628
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメン
ト間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに
対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受
注の確保に総力を挙げて努めた結果、第１四半期連結累計期間から連続して親会社株主に帰属する四半期純利益を
計上し、当第３四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益５７億９７百万円を計上して
おります。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性
の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況は、解消したと判断しております。
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日本車輌製造㈱（7102）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事 業 区 分 （平成29.４.１～平成29.12.31） （平成30.４.１～平成30.12.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 29,445 ４３.８ 30,783 ４５.１
輸送用機器・鉄構 16,839 ２５.０ 16,495 ２４.２
建 設 機 械 16,308 ２４.３ 16,639 ２４.４
エンジニアリング 4,661 ６.９ 4,193 ６.１
そ の 他 21 ０.０ 107 ０.２
合 計 67,277 １００.０ 68,220 １００.０
②受注状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事 業 区 分 （平成29.４.１～平成29.12.31） （平成30.４.１～平成30.12.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 11,045 ２１.４ 15,986 ３０.６
輸送用機器・鉄構 16,634 ３２.３ 13,241 ２５.４
受
建 設 機 械 18,576 ３６.０ 18,422 ３５.３
注
エンジニアリング 5,104 ９.９ 4,411 ８.５
高
そ の 他 182 ０.４ 105 ０.２
合 計 51,543 １００.０ 52,166 １００.０
鉄 道 車 両 69,645 ６８.６ 59,797 ６６.４
輸送用機器・鉄構 25,325 ２５.０ 24,772 ２７.５
受
注 建 設 機 械 2,734 ２.７ 2,368 ２.６
残 エンジニアリング 3,668 ３.６ 3,097 ３.５
高
そ の 他 63 ０.１ 26 ０.０
合 計 101,437 １００.０ 90,063 １００.０
（注）受注残高は、各連結会計期間末における金額であります。
③販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事 業 区 分 （平成29.４.１～平成29.12.31） （平成30.４.１～平成30.12.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
29,449 18,955
鉄 道 車 両 ４２.４ ３３.６
(4,276) (254)
17,268 15,104
輸送用機器・鉄構 ２４.８ ２６.８
(－) (－)
18,416 18,603
建 設 機 械 ２６.５ ３３.０
(3,100) (2,600)
4,224 3,630
エンジニアリング ６.１ ６.４
(1) (1)
174 120
そ の 他 ０.２ ０.２
(－) (－)
合 計 69,533 １００.０ 56,414 １００.０
（うち海外向け売上分） (7,377) (１０.６) (2,857) (５.１)
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