7102 日車輌 2021-10-26 15:20:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり当期
売上高 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 92,000 △6.1 5,900 △34.5 5,200 △37.9 360.27
（注）直前に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大による４回目の緊急事態宣言の発出や、世界的な資源高、半導体の供給不足の懸念が浮上する
など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上
が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高
は前年同四半期比6.1％減少の42,512百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリ
ング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利
益は前年同四半期比11.2％減少の2,826百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％減少の2,868百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.9％減少の2,445百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通
局向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東日本向けレール輸送車が前年同四半期に比して減少したことなどに
より、鉄道車両事業の売上高は21,076百万円と前年同四半期比5.5％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車の売上が前年同四半期より増加しましたが、大型陸上車両、無人搬送装置など
の売上が減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事
などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は6,458百万円と前年同四半期比33.3％減少となりました。
③建設機械事業
国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転チュ
ービング装置が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,804百万円と前年同四
半期比8.4％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エ
ンジニアリング事業の売上高は5,136百万円と前年同四半期比102.2％増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
前連結会計年度末に比べ2.1％減少し133,670百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事
業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ4.8％減少し86,917百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるもの
であります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ3.2％増加し46,752百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少し
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結・個別業績予想につきましては、前回発表（2021年７
月29日付け）の通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
売上高は、連結・個別ともに鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業が堅調に推移していることか
ら、増加する見通しです。連結・個別の営業利益および経常利益は、売上高が増加することや製品構成の変化など
により全体の利益率が向上することから、増加する見通しです。
連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加することから、増加する見通しです。
個別の当期純利益は、経常利益が増加することから、増加する見通しです。
［2022年３月期 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）連結業績予想］
（単位：百万円 ％）
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
前回発表予想 92,000 5,400 5,400 4,800
今回発表予想 93,000 6,100 6,100 5,300
増減額 1,000 700 700 500
増減率（％） 1.1 13.0 13.0 10.4
ご参考 前期実績（2021年３月期） 99,448 9,047 9,301 7,928
［2022年３月期 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）個別業績予想］
（単位：百万円 ％）
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想 91,000 5,300 4,800
今回発表予想 92,000 5,900 5,200
増減額 1,000 600 400
増減率（％） 1.1 11.3 8.3
ご参考 前期実績（2021年３月期） 97,934 9,009 8,377
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,888 3,851
受取手形及び売掛金 25,754 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,899
電子記録債権 1,671 1,094
商品及び製品 1,270 1,125
半製品 1,228 1,160
仕掛品 28,132 29,469
原材料及び貯蔵品 1,480 1,503
短期貸付金 16,079 22,387
その他 1,272 1,069
貸倒引当金 △16 △10
流動資産合計 81,761 80,551
固定資産
有形固定資産
土地 14,379 14,378
その他（純額） 14,222 13,756
有形固定資産合計 28,601 28,134
無形固定資産 681 591
投資その他の資産
投資有価証券 19,957 18,724
退職給付に係る資産 4,916 4,878
その他 691 804
貸倒引当金 △13 △15
投資その他の資産合計 25,551 24,392
固定資産合計 54,834 53,118
資産合計 136,595 133,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,656 7,619
電子記録債務 10,120 10,226
１年内返済予定の長期借入金 3,360 3,364
未払法人税等 1,346 413
前受金 1,108 1,274
賞与引当金 1,974 1,919
工事損失引当金 31 61
その他 7,690 4,616
流動負債合計 33,288 29,495
固定負債
長期借入金 51,945 51,771
引当金 198 154
退職給付に係る負債 259 270
その他 5,615 5,226
固定負債合計 58,018 57,421
負債合計 91,307 86,917
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
利益剰余金 25,409 27,759
自己株式 △519 △520
株主資本合計 36,699 39,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,646 7,765
為替換算調整勘定 △2,228 △2,245
退職給付に係る調整累計額 2,031 2,037
その他の包括利益累計額合計 8,449 7,557
非支配株主持分 138 145
純資産合計 45,288 46,752
負債純資産合計 136,595 133,670
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,259 42,512
売上原価 38,645 36,241
売上総利益 6,613 6,270
販売費及び一般管理費 3,430 3,443
営業利益 3,183 2,826
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 151 123
持分法による投資利益 82 46
受取保険金 123 6
その他 105 57
営業外収益合計 478 250
営業外費用
支払利息 178 173
為替差損 87 －
その他 19 35
営業外費用合計 284 208
経常利益 3,377 2,868
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 93 37
ゴルフ会員権売却益 － 18
特別利益合計 96 60
特別損失
固定資産除売却損 36 85
減損損失 3 1
投資有価証券売却損 33 －
投資有価証券評価損 － 5
特別損失合計 72 92
税金等調整前四半期純利益 3,401 2,835
法人税等 874 379
四半期純利益 2,526 2,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,519 2,445
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,526 2,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △884
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 3 △16
退職給付に係る調整額 △65 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 3
その他の包括利益合計 11 △892
四半期包括利益 2,537 1,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,531 1,553
非支配株主に係る四半期包括利益 6 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼ
す影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識してお
ります。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原
価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およ
びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取
引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産
に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しておりま
す。
上記の結果、2021年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,763百万円（い
ずれも2021年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,438
百万円であります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,307 9,678 10,700 2,540 31 45,259 － 45,259
セグメント間の内部売上高
34 － 108 － 114 257 △257 －
又は振替高
計 22,342 9,678 10,809 2,540 145 45,516 △257 45,259
セグメント利益 1,233 218 2,255 8 49 3,763 △580 3,183
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△557百万円、棚卸資産の調整額△29百万円およびセグメン
ト間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,076 6,458 9,804 5,136 35 42,512 － 42,512
セグメント間の内部売上高
8 48 52 － 134 244 △244 －
又は振替高
計 21,085 6,506 9,857 5,136 170 42,757 △244 42,512
セグメント利益又は損失（△） 1,978 △486 1,667 310 △185 3,284 △457 2,826
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△479百万円、棚卸資産の調整額13百万円お
よびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は78百万円減
少、セグメント利益は123百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は281百万円増加、セグメント利益は
30百万円減少しております。
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びそ
の他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として
表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
ＪＲ 16,282
鉄道
車両 公民営 4,793
事業
小計 21,076
輸送用機器 3,608
輸送用機器
・ 鉄構 2,850
報告セグメント 鉄構事業
小計 6,458
建設機械事業 9,377
エンジニアリング事業 5,136
その他 （注）１ 35
合計 42,085
一時点で移転される財 38,426
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 3,659
移転される財
合計 42,085
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 426
外部顧客への売上高 42,512
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.９.30） （2021.４.１～2021.９.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 23,722 51.0 23,641 53.0
輸送用機器・鉄構 9,182 19.7 6,633 14.9
建 設 機 械 9,999 21.5 8,174 18.3
エンジニアリング 3,638 7.8 6,176 13.8
そ の 他 5 0.0 4 0.0
合 計 46,548 100.0 44,630 100.0
②受注状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.９.30） （2021.４.１～2021.９.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 10,095 33.0 22,801 52.0
輸送用機器・鉄構 6,563 21.4 5,121 11.7
受
建 設 機 械 10,206 33.3 11,187 25.5
注
エンジニアリング 3,727 12.2 4,663 10.7
高
そ の 他 36 0.1 39 0.1
合 計 30,629 100.0 43,814 100.0
鉄 道 車 両 89,666 79.5 112,586 78.3
輸送用機器・鉄構 16,617 14.7 15,321 10.6
受
注 建 設 機 械 3,275 2.9 12,806 8.9
残 エンジニアリング 3,288 2.9 3,164 2.2
高
そ の 他 7 0.0 3 0.0
合 計 112,855 100.0 143,883 100.0
③販売状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.９.30） （2021.４.１～2021.９.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 22,307 49.3 21,076 49.6
輸送用機器・鉄構 9,678 21.4 6,458 15.2
建 設 機 械 10,700 23.6 9,804 23.0
エンジニアリング 2,540 5.6 5,136 12.1
そ の 他 31 0.1 35 0.1
合 計 45,259 100.0 42,512 100.0
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