2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月24日
上場会社名 日本車輌製造株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7102 URL http://www.n-sharyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 五十嵐 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 深谷 道一 TEL 052-882-3316
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 91,179 △4.3 8,499 17.0 8,862 21.1 9,198 ―
2018年3月期 95,310 △5.7 7,266 ― 7,315 ― △8,271 ―
（注）包括利益 2019年3月期 11,498百万円 （―％） 2018年3月期 △6,884百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 637.29 ― 34.6 6.8 9.3
2018年3月期 △573.01 ― △33.8 5.7 7.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 81百万円 2018年3月期 81百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 134,194 32,446 24.1 2,239.73
2018年3月期 127,413 20,954 16.4 1,444.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 32,327百万円 2018年3月期 20,851百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △1,336 △1,246 △473 12,720
2018年3月期 △37,192 11,793 29,830 15,837
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,000 28.4 1,500 △55.4 1,500 △61.3 1,300 △64.8 90.06
通期 87,000 △4.6 2,700 △68.2 2,700 △69.5 2,500 △72.8 173.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 14,675,012 株 2018年3月期 14,675,012 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 241,136 株 2018年3月期 240,661 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,434,085 株 2018年3月期 14,434,538 株
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 89,211 △0.2 7,943 23.0 8,239 26.7 8,982 ―
2018年3月期 89,426 △1.2 6,458 ― 6,505 ― △13,812 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 622.27 ―
2018年3月期 △956.84 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 117,060 19,643 16.8 1,360.88
2018年3月期 109,579 9,435 8.6 653.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,643百万円 2018年3月期 9,435百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1
株当たり純資産」を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,000 △4.7 2,700 △67.2 2,500 △72.2 173.19
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ.2「1.経
営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用
などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連
結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3％減
少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向
け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注
案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなど
により、営業利益は17.0％増加の8,499百万円、経常利益は21.1％増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによ
る特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万
円）となりました。
②事業別の概況
鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東
京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。前連
結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、ＪＲ向け車両が減少したことな
どにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2％減少となりました。
輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連結
会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3％減少と
なりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁、西座
倉第２高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円と、
前連結会計年度比16.2％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,794百万円と、前連結会計年度比3.0％減少となりました。
建設機械事業
国内向けで東日本大震災復興関連工事、東京オリンピック関連工事の需要などにより引き続き堅調に推移したこと
などから、建設機械事業の売上高は25,167百万円となり、前連結会計年度比2.4％増加となりました。
エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備やＪＲ東海向けリニア用機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メー
カー向け製造設備などの売上がありましたが、前連結会計年度に比して営農プラント向け売上が減少したことなどに
より、エンジニアリング事業の売上高は、6,006百万円となり、前連結会計年度比8.4％減少となりました。
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日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
当連結会計年度における海外向け売上高は、鉄道車両事業6,483百万円、建設機械事業3,216百万円など合計9,702
百万円で、売上高に占める比率は10.6％となりました。
また、当連結会計年度末の受注残高は78,049百万円で、その内訳は、鉄道車両事業で48,218百万円、輸送用機器
9,428百万円、鉄構15,586百万円など輸送用機器・鉄構事業で25,015百万円、建設機械事業で2,947百万円、エンジニ
アリング事業で1,867百万円となっております。
③次期の見通し
次期の連結業績につきましては、売上高は輸送用機器・鉄構事業や建設機械事業が減少することから減収となる見
通しです。利益面では、減収の影響に加えて、当連結会計年度において認識した法人税等調整額の計上を見込まない
ことから減益となりますが、当連結会計年度に引き続き黒字となる見通しです。
鉄道車両事業は国内向け車両が増加することから、増収となる見通しです。輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器
は増加しますが、鉄構が好調であった当連結会計年度には及ばず減少することから、事業全体では減収となる見通し
です。建設機械事業は国内向け建設機械が引き続き好調に推移することから、減収となりますが高水準を維持できる
見通しです。エンジニアリング事業は概ね同水準となる見通しです。
以上から、次期連結業績見通しは、売上高87,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益2,500百万円をそれぞれ予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、及び純資産の状況
（Ａ）資産
前連結会計年度末に比べ5.3％増加し134,194百万円となりました。これは、鉄道車両に係る仕掛品や、運用資産
の評価額増により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
（Ｂ）負債
前連結会計年度末に比べ4.4％減少し101,748百万円となりました。これは、鉄道車両に係る受注損失引当金や買
掛金が減少したことなどによるものであります。
（Ｃ）純資産
前連結会計年度末に比べ54.8％増加し32,446百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計
上により利益剰余金が増加したことや、保有株式の評価額増によりその他有価証券評価差額金が増加したことなど
によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ3,116百万
円減少し、12,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
1,336百万円の資金の使用（前連結会計年度は37,192百万円の資金の使用）となりました。これは、米国向け大
型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いなどで資金を使用した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄
道車両に係るたな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益
の計上などから資金を獲得したことによるものであります。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
1,246百万円の資金の使用（前連結会計年度は11,793百万円の資金の獲得）となりました。これは、非事業用資
産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資
産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
473百万円の資金の使用（前連結会計年度は29,830百万円の資金の獲得）となりました。これは、当連結会計年
度は前連結会計年度と比べて借入による多額の資金の獲得がなかったことによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 35.4％ 25.2％ 21.7％ 16.4％ 24.1％
時価ベースの
34.2％ 30.3％ 33.1％ 33.6％ 27.6％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
－ 11.5 － － －
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
－ 12.3 － － －
レッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進し、長期的に安定配当を維持していくこ
とを基本方針としておりますが、現在の経営状況に鑑み、当期の期末配当については誠に遺憾ながら無配とさせて頂
きます。また、次期の中間配当、期末配当につきましても、無配とさせていただく予定です。財務健全性確保に努め
てまいりますので、何卒ご理解賜りたく、お願い申し上げます。
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２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対
処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注
の確保に総力を挙げて努めた結果、当連結会計年度においては、第1四半期連結累計期間から連続して親会社株主に
帰属する四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性
の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況は、解消したと判断しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進め
ていく考えです。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,503 5,523
受取手形及び売掛金 27,890 28,891
商品及び製品 1,900 1,526
半製品 1,156 1,143
仕掛品 22,293 27,533
原材料及び貯蔵品 1,354 1,280
短期貸付金 7,534 7,398
その他 1,585 1,748
貸倒引当金 △4 △45
流動資産合計 72,214 75,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,418 7,896
機械装置及び運搬具（純額） 2,733 2,511
土地 14,996 14,971
リース資産（純額） 1,716 1,557
建設仮勘定 34 846
その他（純額） 664 629
有形固定資産合計 28,564 28,413
無形固定資産 692 855
投資その他の資産
投資有価証券 19,340 21,157
繰延税金資産 136 158
退職給付に係る資産 5,623 7,910
その他 868 726
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 25,942 29,925
固定資産合計 55,199 59,194
資産合計 127,413 134,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,580 9,513
電子記録債務 10,683 10,694
1年内返済予定の長期借入金 287 295
未払費用 3,397 3,625
未払法人税等 132 537
前受金 3,466 4,280
賞与引当金 1,605 1,796
工事損失引当金 35 175
受注損失引当金 6,128 1,837
その他 4,735 4,540
流動負債合計 42,053 37,297
固定負債
長期借入金 55,399 55,219
リース債務 1,724 1,649
繰延税金負債 6,233 6,047
環境対策引当金 457 203
石綿健康被害補償引当金 99 87
退職給付に係る負債 272 292
その他 218 951
固定負債合計 64,405 64,450
負債合計 106,458 101,748
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
資本剰余金 12,046 －
利益剰余金 △11,659 9,585
自己株式 △516 △517
株主資本合計 11,681 20,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,708 8,919
繰延ヘッジ損益 △7 －
為替換算調整勘定 △2,190 △2,223
退職給付に係る調整累計額 3,660 4,753
その他の包括利益累計額合計 9,170 11,449
非支配株主持分 102 118
純資産合計 20,954 32,446
負債純資産合計 127,413 134,194
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,310 91,179
売上原価 80,897 75,816
売上総利益 14,413 15,363
販売費及び一般管理費 7,147 6,863
営業利益 7,266 8,499
営業外収益
受取利息 34 36
受取配当金 276 307
持分法による投資利益 81 81
為替差益 － 288
受取保険金 32 32
受取契約違約金 155 －
その他 82 85
営業外収益合計 663 832
営業外費用
支払利息 211 344
為替差損 252 －
その他 149 125
営業外費用合計 613 469
経常利益 7,315 8,862
特別利益
固定資産売却益 9,111 34
投資有価証券売却益 53 3
その他 － 3
特別利益合計 9,164 40
特別損失
固定資産除売却損 161 86
借入金繰上返済費用 1,076 －
解決金の支払に伴う損失 26,445 －
減損損失 34 270
投資有価証券評価損 0 －
その他 3 －
特別損失合計 27,720 356
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△11,240 8,546
失（△）
法人税、住民税及び事業税 105 543
法人税等調整額 △3,089 △1,216
法人税等合計 △2,984 △673
当期純利益又は当期純損失（△） △8,255 9,219
非支配株主に帰属する当期純利益 15 21
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△8,271 9,198
帰属する当期純損失（△）
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2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △8,255 9,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 1,219
繰延ヘッジ損益 △4 7
為替換算調整勘定 △104 △33
退職給付に係る調整額 667 1,093
持分法適用会社に対する持分相当額 35 △8
その他の包括利益合計 1,371 2,278
包括利益 △6,884 11,498
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,899 11,477
非支配株主に係る包括利益 15 21
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日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 12,046 △3,158 △514 20,183
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△8,271 △8,271
持分法の適用範囲の変動 △229 △229
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △8,500 △1 △8,501
当期末残高 11,810 12,046 △11,659 △516 11,681
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,905 5 △2,068 2,993 7,834 90 28,108
当期変動額
欠損填補 － －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△8,271
持分法の適用範囲の変動 5 △40 △35 △265
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ －
株主資本以外の項目の
802 △18 △80 667 1,371 12 1,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計 802 △13 △121 667 1,335 12 △7,154
当期末残高 7,708 △7 △2,190 3,660 9,170 102 20,954
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日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 12,046 △11,659 △516 11,681
当期変動額
欠損填補 △12,046 12,046 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,198 9,198
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12,046 21,244 △1 9,197
当期末残高 11,810 － 9,585 △517 20,878
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,708 △7 △2,190 3,660 9,170 102 20,954
当期変動額
欠損填補 － －
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,198
持分法の適用範囲の変動 － －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ －
株主資本以外の項目の
1,211 7 △33 1,093 2,278 16 2,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,211 7 △33 1,093 2,278 16 11,492
当期末残高 8,919 － △2,223 4,753 11,449 118 32,446
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△11,240 8,546
損失（△）
減価償却費 2,728 2,370
減損損失 34 270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 190
工事損失引当金の増減額（△は減少） △394 139
受注損失引当金の増減額（△は減少） △10,158 △4,247
環境対策引当金の増減額（△は減少） △4 △254
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） 7 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 19
受取利息及び受取配当金 △311 △344
支払利息 211 344
借入金繰上返済費用 1,076 －
解決金の支払に伴う損失 26,445 －
持分法による投資損益（△は益） △81 △81
投資有価証券売却損益（△は益） △53 △3
有形固定資産除売却損益（△は益） △9,066 21
売上債権の増減額（△は増加） 3,366 △1,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,247 △4,791
仕入債務の増減額（△は減少） 1,146 △2,052
前受金の増減額（△は減少） △1,208 814
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △873 △1,193
その他 △3,394 △77
小計 1,492 △1,328
利息及び配当金の受取額 311 340
利息の支払額 △168 △344
借入金繰上返済費用の支払額 △1,076 －
解決金の支払額 △37,001 －
法人税等の支払額 △749 △4
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,192 △1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,000 △1,234
有形固定資産の売却による収入 12,827 45
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 100 10
その他 △129 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,793 △1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,595 －
長期借入れによる収入 56,000 117
長期借入金の返済による支出 △24,486 △289
配当金の支払額 △2 △0
その他 △84 △302
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,830 △473
現金及び現金同等物に係る換算差額 △307 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,123 △3,116
現金及び現金同等物の期首残高 11,713 15,837
現金及び現金同等物の期末残高 15,837 12,720
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」
および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。な
お、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び
構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資
額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」3,827
百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」４百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2019年３月末日の
帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万円であります。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分
に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよび
NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出
した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数
とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわ
たり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「租税公課」（前連結会計年度42百万円）は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた42百万
円は、「その他」149百万円に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」136百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道
車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、
貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行
っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電
機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラン
ト、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 41,454 22,474 24,573 6,559 247 95,310 － 95,310
セグメント間の内部売上高
260 331 9 23 192 816 △816 －
又は振替高
計 41,715 22,806 24,582 6,583 439 96,127 △816 95,310
セグメント利益又は損失（△） 1,412 1,990 5,270 △74 △93 8,505 △1,239 7,266
セグメント資産 46,176 19,734 22,723 4,684 668 93,987 33,426 127,413
その他の項目
減価償却費 1,340 318 760 13 1 2,434 293 2,728
有形固定資産及び無形固定
562 143 962 4 0 1,673 107 1,780
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去
41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,049 21,794 25,167 6,006 162 91,179 － 91,179
セグメント間の内部売上高
128 186 13 66 185 580 △580 －
又は振替高
計 38,178 21,980 25,180 6,073 347 91,759 △580 91,179
セグメント利益又は損失（△） 2,034 2,040 4,886 386 △27 9,320 △820 8,499
セグメント資産 47,447 22,556 22,978 2,906 644 96,532 37,662 134,194
その他の項目
減価償却費 1,046 276 778 14 1 2,118 252 2,370
有形固定資産及び無形固定
1,010 936 739 22 1 2,710 160 2,871
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27
百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,444.60円 2,239.73円
１株当たり当期純利益又は
△573.01円 637.29円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △8,271 9,198
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △8,271 9,198
当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,434 14,434
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日本車輌製造（株）（7102）
2019年3月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注および販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 39,251 43.7 42,361 45.5
輸送用機器・鉄構 22,188 24.7 22,478 24.1
建 設 機 械 21,639 24.1 22,177 23.8
エンジニアリング 6,685 7.4 6,038 6.5
そ の 他 91 0.1 43 0.1
合 計 89,856 100.0 93,099 100.0
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 16,171 23.0 23,501 31.4
輸送用機器・鉄構 23,150 33.0 20,174 26.9
受
建 設 機 械 24,548 35.0 25,564 34.1
注
エンジニアリング 6,088 8.7 5,557 7.4
高
そ の 他 234 0.3 121 0.2
合 計 70,193 100.0 74,917 100.0
鉄 道 車 両 62,766 66.6 48,218 61.8
輸送用機器・鉄構 26,635 28.2 25,015 32.0
受
注 建 設 機 械 2,549 2.7 2,947 3.8
残 エンジニアリング 2,316 2.5 1,867 2.4
高
そ の 他 42 0.0 0 0.0
合 計 94,310 100.0 78,049 100.0
③販売状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
41,454 38,049
鉄 道 車 両 43.5 41.7
(5,646) (6,483)
22,474 21,794
輸送用機器・鉄構 23.6 23.9
(0) (-)
24,573 25,167
建 設 機 械 25.8 27.6
(3,386) (3,216)
6,559 6,006
エンジニアリング 6.9 6.6
(1) (1)
247 162
そ の 他 0.2 0.2
(-) (-)
合 計 95,310 100.0 91,179 100.0
（うち海外向け売上分） (9,034) (9.5) (9,702) (10.6)
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