2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 日本車輌製造株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7102 URL https://www.n-sharyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 五十嵐 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 永田 健一 TEL 052-882-3316
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,966 △23.9 1,057 △27.0 1,134 △24.8 1,099 △19.4
2021年3月期第1四半期 24,909 14.1 1,450 △12.1 1,509 △8.4 1,363 △2.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 384百万円 （△79.6％） 2021年3月期第1四半期 1,885百万円 （96.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 76.18 ―
2021年3月期第1四半期 94.45 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 134,461 45,573 33.8
2021年3月期 136,595 45,288 33.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 45,434百万円 2021年3月期 45,149百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,000 △0.6 2,500 △21.5 2,500 △26.0 2,300 △8.7 159.36
通期 92,000 △7.5 5,400 △40.3 5,400 △41.9 4,800 △39.5 332.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 14,675,012 株 2021年3月期 14,675,012 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 242,215 株 2021年3月期 242,109 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 14,432,867 株 2021年3月期1Q 14,433,282 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言
が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。先の宣言下に比べ、社会全体で感染対策を実施しつ
つ効率的に経済を回すことが可能になったものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上
が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高
は前年同四半期比23.9％減少の18,966百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加し
た一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比
27.0％減少の1,057百万円、経常利益は前年同四半期比24.8％減少の1,134百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同四半期比19.4％減少の1,099百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車、京成電鉄向け電車
などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の納入時期が前年同四半期と異なることなどによ
り、国内向け車両が前年同四半期に比して減少し、鉄道車両事業の売上高は10,616百万円と前年同四半期比25.9％
減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車、貯槽の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、大型陸上車両（キャリ
ヤ）、民生用バルクローリなどが減少したことなどにより、売上高は1,354百万円と前年同四半期比22.9％減少と
なりました。
鉄構におきましては、新駒門東第三高架橋、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、東海道新幹線大規模改修工
事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少したことなどにより、売上高
は1,387百万円と前年同四半期比51.5％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は2,741百万円と前年同四半期比40.6％減少となりました。
③建設機械事業
国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転チュ
ービング装置や小型杭打機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は4,366百万
円と前年同四半期比13.9％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は
1,223百万円と前年同四半期比40.4％増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
前期末に比べ1.6％減少し134,461百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、国内向け鉄道車
両で回収が進捗したことから売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前期末に比べ2.6％減少し88,888百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるものでありま
す。
③純資産
前期末に比べ0.6％増加し45,573百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、前回（2021年４月26日付け）
公表いたしました予想値から変更はありません。
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,888 4,551
受取手形及び売掛金 25,754 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,628
電子記録債権 1,671 1,887
商品及び製品 1,270 1,797
半製品 1,228 1,200
仕掛品 28,132 28,355
原材料及び貯蔵品 1,480 1,525
短期貸付金 16,079 23,604
その他 1,272 1,512
貸倒引当金 △16 △11
流動資産合計 81,761 81,052
固定資産
有形固定資産
土地 14,379 14,378
その他（純額） 14,222 13,827
有形固定資産合計 28,601 28,206
無形固定資産 681 636
投資その他の資産
投資有価証券 19,957 18,957
退職給付に係る資産 4,916 4,900
その他 691 722
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 25,551 24,566
固定資産合計 54,834 53,409
資産合計 136,595 134,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,656 7,226
電子記録債務 10,120 10,468
１年内返済予定の長期借入金 3,360 3,363
未払法人税等 1,346 214
前受金 1,108 1,812
賞与引当金 1,974 3,030
工事損失引当金 31 57
その他 7,690 5,508
流動負債合計 33,288 31,683
固定負債
長期借入金 51,945 51,757
引当金 198 166
退職給付に係る負債 259 265
その他 5,615 5,015
固定負債合計 58,018 57,204
負債合計 91,307 88,888
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
利益剰余金 25,409 26,413
自己株式 △519 △520
株主資本合計 36,699 37,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,646 7,938
為替換算調整勘定 △2,228 △2,242
退職給付に係る調整累計額 2,031 2,034
その他の包括利益累計額合計 8,449 7,730
非支配株主持分 138 139
純資産合計 45,288 45,573
負債純資産合計 136,595 134,461
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,909 18,966
売上原価 21,716 16,067
売上総利益 3,192 2,899
販売費及び一般管理費 1,742 1,841
営業利益 1,450 1,057
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 146 118
持分法による投資利益 21 27
その他 21 40
営業外収益合計 199 192
営業外費用
支払利息 95 91
為替差損 31 6
その他 12 17
営業外費用合計 139 115
経常利益 1,509 1,134
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 87 24
ゴルフ会員権売却益 － 18
特別利益合計 88 43
特別損失
固定資産除売却損 9 62
減損損失 3 1
投資有価証券売却損 33 －
投資有価証券評価損 － 5
特別損失合計 46 69
税金等調整前四半期純利益 1,551 1,108
法人税等 183 4
四半期純利益 1,368 1,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,363 1,099
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,368 1,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 △704
為替換算調整勘定 1 △14
退職給付に係る調整額 △32 2
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △3
その他の包括利益合計 517 △719
四半期包括利益 1,885 384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,880 380
非支配株主に係る四半期包括利益 4 4
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及
ぼす影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識してお
ります。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原
価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およ
びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取
引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産
に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しておりま
す。
上記の結果、2021年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,859百万円（い
ずれも2021年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,424
百万円であります。
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,333 4,617 5,072 871 13 24,909 － 24,909
セグメント間の内部売上高
16 － 0 － 56 74 △74 －
又は振替高
計 14,350 4,617 5,072 871 70 24,983 △74 24,909
セグメント利益又は損失
651 219 1,079 △72 △96 1,783 △332 1,450
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額△17百万円
およびセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,616 2,741 4,366 1,223 19 18,966 － 18,966
セグメント間の内部売上高
5 12 0 － 67 85 △85 －
又は振替高
計 10,622 2,753 4,366 1,223 86 19,052 △85 18,966
セグメント利益又は損失
1,029 △161 703 △24 △107 1,439 △381 1,057
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△388百万円、棚卸資産の調整額3百万円およ
びセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は116百万円増
加、セグメント利益は60百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は471百万円増加、セグメント利益は
２百万円減少しております。
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びそ
の他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として
表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年６月30日)
ＪＲ 7,672
鉄道
車両 公民営 2,944
事業
小計 10,616
輸送用機器 1,354
輸送用機器
・ 鉄構 1,387
報告セグメント 鉄構事業
小計 2,741
建設機械事業 4,150
エンジニアリング事業 1,223
その他 （注）１ 19
合計 18,750
一時点で移転される財 16,778
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 1,972
移転される財
合計 18,750
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 215
外部顧客への売上高 18,966
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本車輌製造（株）（7102）
2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.６.30） （2021.４.１～2021.６.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 11,876 51.1 11,471 53.2
輸送用機器・鉄構 4,755 20.5 3,404 15.8
建 設 機 械 5,236 22.5 4,028 18.7
エンジニアリング 1,366 5.9 2,647 12.3
そ の 他 2 0.0 2 0.0
合 計 23,237 100.0 21,554 100.0
②受注状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.６.30） （2021.４.１～2021.６.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 7,247 37.5 20,061 65.2
輸送用機器・鉄構 4,236 21.9 2,556 8.3
受
建 設 機 械 5,483 28.3 5,897 19.1
注
エンジニアリング 2,369 12.2 2,240 7.3
高
そ の 他 20 0.1 24 0.1
合 計 19,356 100.0 30,781 100.0
鉄 道 車 両 94,792 77.7 120,306 77.9
受 輸送用機器・鉄構 19,352 15.9 16,474 10.7
注 建 設 機 械 4,179 3.4 12,954 8.4
残 エンジニアリング 3,599 3.0 4,655 3.0
高
そ の 他 8 0.0 5 0.0
合 計 121,932 100.0 154,396 100.0
③販売状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
事 業 区 分 （2020.４.１～2020.６.30） （2021.４.１～2021.６.30）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 14,333 57.5 10,616 56.0
輸送用機器・鉄構 4,617 18.5 2,741 14.5
建 設 機 械 5,072 20.4 4,366 23.0
エンジニアリング 871 3.5 1,223 6.4
そ の 他 13 0.1 19 0.1
合 計 24,909 100.0 18,966 100.0
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