7102 日車輌 2021-06-29 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年６月 29 日
各 位
会社名 日本車輌製造株式会社
代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘
（コード：７１０２、東証、名証第一部）
問合せ先 総務部長 永田 健一
（TEL．０５２－８８２－３３１６）
支配株主等に関する事項について
１．親会社等の商号等
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部
東海旅客鉄道㈱ 親会社 51.2 ― 51.2
株式会社名古屋証券取引所市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
東海旅客鉄道㈱は、当社議決権の 51.2%を所有する親会社であります。当社は、親会社である東海旅客鉄道㈱に対
し、新幹線電車、特急型車両、通勤型車両等の鉄道車両及び機械設備等を販売しており、当社の 2021 年３月期にお
ける同社に対する売上比率は 31.8％であります。
当社は、親会社との資本提携により経営基盤の強化を図るとともに、業務提携により、技術・人材交流等を進め、
両社の技術力を相互補完する関係を構築しております。
親会社への販売価格その他の取引条件については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当社には親会社出身の取締役が２名就任しておりますが、親会社は、当社の経営の自主・自立性を尊重しており、
一定の独立性は確保されていると認識しております。
当社は、2017 年４月 20 日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社へ譲渡しました。
当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締
結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」につい
ては売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引
には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており
ます。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」「構築物」「機械及び装置」および「工具、
、 、
器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に
計上しております。
上記の結果、2021 年３月末日における計上額は、
「土地」11,975 百万円、
「建物」5,327 百万円、
「構築物」439
百万円、
「機械及び装置」152 百万円、
「工具、器具及び備品」２百万円（いずれも 2021 年３月末日の帳簿価額）
であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は 22,609 百万円であります。
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３．支配株主等との取引に関する事項
2021 年３月期（2020 年４月 1 日から 2021 年３月 31 日まで）
取引金額 期末残高
名称 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
製品の販売 31,605 売掛金 4,199
１年内返済予定の
東海旅客鉄道㈱ 資金の借入 176
長期借入金 3,360
借入金の返済 1,684
長期借入金 51,945
利息の支払 345
未払費用 40
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を
考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充
当することを目的として親会社から 2017 年 11 月に借り入れた長期借入金 32,697 百万円（2021 年３月
末残高）に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
３．１年内返済予定の長期借入金の期末残高 460 百万円、長期借入金の期末残高のうち 22,148 百万円および
未払費用の期末残高のうち 40 百万円は、
親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る
設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借
入額は 176 百万円、借入金の返済額は 460 百万円、利息の支払額は 142 百万円であります。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社に対する鉄道車両等の販売価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して一
般取引条件と同様に決定しております。
また、親会社からの工場資産の賃貸借契約につきましては、独立した第三者との取引と同等の条件で契約しており
ます。
加えて、親会社からの資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との
取引条件を考慮して合理的な条件としております。
なお、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないこ
とを確認しております。
以 上
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