2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月26日
上場会社名 日本車輌製造株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7102 URL https://www.n-sharyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 五十嵐 一弘
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 永田 健一 TEL 052-882-3316
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 99,448 5.1 9,047 6.0 9,301 7.6 7,928 0.4
2020年3月期 94,634 3.8 8,538 0.5 8,641 △2.5 7,895 △14.2
（注）包括利益 2021年3月期 10,789百万円 （422.9％） 2020年3月期 2,063百万円 （△82.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 549.31 ― 19.9 7.0 9.1
2020年3月期 547.00 ― 23.7 6.6 9.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 46百万円 2020年3月期 52百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 136,595 45,288 33.1 3,128.24
2020年3月期 127,813 34,504 26.9 2,381.61
（参考） 自己資本 2021年3月期 45,149百万円 2020年3月期 34,374百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 11,537 △2,294 △1,638 20,766
2020年3月期 1,309 △1,901 1,147 13,255
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 144 1.8 0.4
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 6.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45,000 ― 2,500 ― 2,500 ― 2,300 ― 159.35
通期 92,000 ― 5,400 ― 5,400 ― 4,800 ― 332.57
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 14,675,012 株 2020年3月期 14,675,012 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 242,109 株 2020年3月期 241,705 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,433,191 株 2020年3月期 14,433,576 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 97,934 5.6 8,722 4.0 9,009 5.6 8,377 △32.0
2020年3月期 92,726 3.9 8,385 5.6 8,535 3.6 12,326 37.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 580.40 ―
2020年3月期 853.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 128,966 40,069 31.1 2,776.07
2020年3月期 120,300 29,909 24.9 2,072.15
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,069百万円 2020年3月期 29,909百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 91,000 ― 5,300 ― 4,800 ― 332.55
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
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2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会社方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況とな
りました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済
の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売
上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面につき
ましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどに
より、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。
②事業別の概況
鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの
売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道
向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、前連
結会計年度に比べ、ＪＲ向け車両が増加したことなどにより、売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比べ
19.2％増加となりました。
輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したことな
どから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線寄
安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度
に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりまし
た。
建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などにより概ね堅調に推移しましたが、大型杭打機が
前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,645百万円となり、前連結会計年度に
比べ13.2％減少となりました。
エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、
鉄道事業者向け機械設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は
8,738百万円となり、前連結会計年度に比べ43.3％増加となりました。
当連結会計年度における海外向け売上高は、鉄道車両事業645百万円、建設機械事業2,686百万円など合計3,335百
万円で、売上高に占める比率は3.4％となりました。
また、当連結会計年度末の受注残高は145,079百万円で、その内訳は、鉄道車両事業で112,236百万円、輸送用機器
7,758百万円、鉄構10,023百万円など輸送用機器・鉄構事業で17,781百万円、建設機械事業で11,423百万円、エンジ
ニアリング事業で3,637百万円となっております。
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③次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う先行き不透明感により、厳しい経営環境となることを踏まえ、次期
連結業績見通しは、売上高92,000百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,400百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益4,800百万円をそれぞれ予想しております。売上高はエンジニアリング事業を除く各事業が減少することから
減収となる見通しです。利益面では、減収に伴い利益が減少すること、各事業の売上製品構成が変動することによる
利益率の低下などから減益となりますが、４期連続の黒字となる見通しです。
各セグメント別の見通しについて、鉄道車両事業は国内向け車両が減少することから減収となる見通しです。輸送
用機器・鉄構事業は、鉄構は前年並みとなるものの輸送用機器は産業車両等が減少することから減収となる見通しで
す。建設機械事業は、建設機械および発電機が減少することから減収となる見通しです。エンジニアリング事業は鉄
道事業者向け機械設備が増加することから増収となる見通しです。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、及び純資産の状況
（Ａ）資産
前期末に比べ6.9％増加し136,595百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、短期貸付金が
増加したことなどによるものであります。
（Ｂ）負債
前期末に比べ2.1％減少し91,307百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少した
ことなどによるものであります。
（Ｃ）純資産
前期末に比べ31.3％増加し45,288百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこ
とにより利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ7,511百万
円増加し、20,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
11,537百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,309百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計
年度に比べて、当連結会計年度はたな卸資産の減少や前受金の増加などから資金の獲得が多いことなどによるもの
であります。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
2,294百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,901百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、有形固定資産の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
1,638百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,147百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年
度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
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③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 21.7％ 16.4％ 24.1％ 26.9％ 33.1％
時価ベースの
33.1％ 33.6％ 27.6％ 31.0％ 26.3％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
－ － － 45.1 5.0
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
－ － － 3.5 32.8
レッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進し、長期的に安定配当を維持していくこ
とを基本方針としております。当期の期末配当については、現在の経営状況に鑑み、１株あたり１０円とさせて頂き
ます。また、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに１株あたり１０円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進め
ていく考えです。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,584 4,888
受取手形及び売掛金 26,700 25,754
電子記録債権 1,480 1,671
商品及び製品 1,391 1,270
半製品 1,212 1,228
仕掛品 29,244 28,132
原材料及び貯蔵品 1,520 1,480
短期貸付金 6,871 16,079
その他 1,639 1,272
貸倒引当金 △14 △16
流動資産合計 76,630 81,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,752 7,590
機械装置及び運搬具（純額） 3,659 4,346
土地 14,382 14,379
リース資産（純額） 1,554 1,398
建設仮勘定 109 148
その他（純額） 763 737
有形固定資産合計 28,223 28,601
無形固定資産 707 681
投資その他の資産
投資有価証券 18,228 19,957
繰延税金資産 124 138
退職給付に係る資産 3,364 4,916
その他 552 553
貸倒引当金 △18 △13
投資その他の資産合計 22,252 25,551
固定資産合計 51,182 54,834
資産合計 127,813 136,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,302 7,656
電子記録債務 10,785 10,120
１年内返済予定の長期借入金 450 3,360
未払費用 3,527 2,719
未払法人税等 26 1,346
前受金 612 1,108
賞与引当金 1,941 1,974
工事損失引当金 120 31
受注損失引当金 313 －
その他 4,637 4,971
流動負債合計 31,717 33,288
固定負債
長期借入金 56,363 51,945
リース債務 1,436 1,091
繰延税金負債 2,923 4,329
環境対策引当金 141 106
石綿健康被害補償引当金 62 92
退職給付に係る負債 453 259
その他 211 194
固定負債合計 61,591 58,018
負債合計 93,308 91,307
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
利益剰余金 17,480 25,409
自己株式 △518 △519
株主資本合計 28,772 36,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,860 8,646
為替換算調整勘定 △2,242 △2,228
退職給付に係る調整累計額 984 2,031
その他の包括利益累計額合計 5,601 8,449
非支配株主持分 129 138
純資産合計 34,504 45,288
負債純資産合計 127,813 136,595
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 94,634 99,448
売上原価 79,032 83,394
売上総利益 15,602 16,053
販売費及び一般管理費 7,063 7,005
営業利益 8,538 9,047
営業外収益
受取利息 30 33
受取配当金 321 252
持分法による投資利益 52 46
受取保険金 71 174
受取補償金 16 198
その他 217 80
営業外収益合計 710 785
営業外費用
支払利息 372 354
為替差損 115 75
その他 119 101
営業外費用合計 607 531
経常利益 8,641 9,301
特別利益
固定資産売却益 207 11
投資有価証券売却益 68 148
その他 3 9
特別利益合計 279 169
特別損失
固定資産除売却損 264 134
減損損失 1,122 29
投資有価証券売却損 － 33
投資有価証券評価損 2 －
特別損失合計 1,389 197
税金等調整前当期純利益 7,530 9,273
法人税、住民税及び事業税 237 1,188
法人税等調整額 △617 143
法人税等合計 △379 1,332
当期純利益 7,910 7,941
非支配株主に帰属する当期純利益 15 13
親会社株主に帰属する当期純利益 7,895 7,928
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2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,910 7,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,059 1,782
為替換算調整勘定 △18 14
退職給付に係る調整額 △3,769 1,047
持分法適用会社に対する持分相当額 0 3
その他の包括利益合計 △5,847 2,847
包括利益 2,063 10,789
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,048 10,776
非支配株主に係る包括利益 15 13
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 － 9,585 △517 20,878
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,895 7,895
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,895 △1 7,893
当期末残高 11,810 － 17,480 △518 28,772
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,919 △2,223 4,753 11,449 118 32,446
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,895
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の
△2,058 △18 △3,769 △5,847 11 △5,835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,058 △18 △3,769 △5,847 11 2,057
当期末残高 6,860 △2,242 984 5,601 129 34,504
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日本車輌製造(株)(7102)
2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 － 17,480 △518 28,772
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,928 7,928
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
△0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,928 △1 7,927
当期末残高 11,810 － 25,409 △519 36,699
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,860 △2,242 984 5,601 129 34,504
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,928
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の
1,786 14 1,047 2,847 8 2,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,786 14 1,047 2,847 8 10,783
当期末残高 8,646 △2,228 2,031 8,449 138 45,288
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日本車輌製造(株)(7102)
2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,530 9,273
減価償却費 2,362 2,657
減損損失 1,122 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 145 32
工事損失引当金の増減額（△は減少） △55 △88
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,523 △313
環境対策引当金の増減額（△は減少） △62 △35
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △25 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 △194
受取利息及び受取配当金 △351 △286
受取保険金 △71 △174
受取補償金 △16 △198
支払利息 372 354
持分法による投資損益（△は益） △52 △46
投資有価証券売却損益（△は益） △68 △114
有形固定資産除売却損益（△は益） △139 0
売上債権の増減額（△は増加） 697 739
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,896 1,256
仕入債務の増減額（△は減少） △119 △2,308
前受金の増減額（△は減少） △3,667 495
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △856 △42
その他 △1,402 △42
小計 2,041 11,023
利息及び配当金の受取額 355 289
保険金の受取額 71 174
補償金の受取額 16 198
法人税等の還付額 － 341
利息の支払額 △373 △351
法人税等の支払額 △802 △138
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,309 11,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △4,615 △3,119
有形固定資産の売却による収入 2,665 13
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 145 1,002
その他 △93 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,901 △2,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,739 176
長期借入金の返済による支出 △1,439 △1,684
配当金の支払額 △0 －
その他 △151 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,147 △1,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534 7,511
現金及び現金同等物の期首残高 12,720 13,255
現金及び現金同等物の期末残高 13,255 20,766
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用してお
ります。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」
および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。な
お、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び
構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資
額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,767
百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」152百万円、「その他（純額）」２百万円（いずれも2021年３月末日
の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ
なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO
MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING &
MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分
に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよび
NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出
した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数
とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわ
たり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道
車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、
貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架
設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式デ
ィーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設
備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,371 21,077 24,938 6,099 147 94,634 － 94,634
セグメント間の内部売上高
132 99 6 － 148 387 △387 －
又は振替高
計 42,504 21,177 24,944 6,099 296 95,022 △387 94,634
セグメント利益 3,013 895 4,951 349 152 9,362 △823 8,538
セグメント資産 46,827 23,415 23,138 4,668 686 98,736 29,076 127,813
その他の項目
減価償却費 901 488 802 35 1 2,229 132 2,362
減損損失 1,122 － － － － 1,122 － 1,122
有形固定資産及び無形固定
1,333 3,239 793 228 2 5,596 201 5,798
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販
売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「鉄道車両事業」セグメントにおいて、米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.の米国ロシェル
工場の資産について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減損損失を認識しております。
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2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニア 合計 計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 リング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 50,486 18,500 21,645 8,738 77 99,448 － 99,448
セグメント間の内部売上高
109 66 101 14 230 523 △523 －
又は振替高
計 50,596 18,567 21,747 8,753 307 99,971 △523 99,448
セグメント利益 5,006 711 3,980 332 92 10,123 △1,075 9,047
セグメント資産 45,315 20,117 22,397 5,901 648 94,380 42,215 136,595
その他の項目
減価償却費 944 676 719 75 1 2,416 240 2,657
減損損失 － － 26 － 3 29 － 29
有形固定資産及び無形固定
1,332 805 665 61 2 2,867 335 3,202
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△1,085百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが
含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産40,283百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去
△133百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「建設機械事業」セグメントにおいて、発電機事業用資産について、正味売却価額（売却見込みがない
ため備忘価額）まで減損損失を認識しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 2,381.61円 3,128.24円
１株当たり当期純利益 547.00円 549.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,895 7,928
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,895 7,928
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,433 14,433
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2021年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注および販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2019.4.1～2020.3.31） （2020.4.1～2021.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 44,314 47.6 49,780 52.0
輸送用機器・鉄構 20,477 22.0 17,877 18.6
建 設 機 械 21,387 22.9 18,859 19.7
エンジニアリング 6,869 7.4 9,269 9.7
そ の 他 112 0.1 13 0.0
合 計 93,161 100.0 95,800 100.0
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2019.4.1～2020.3.31） （2020.4.1～2021.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
鉄 道 車 両 96,031 66.6 60,844 52.0
輸送用機器・鉄構 15,794 11.0 16,549 14.1
受
建 設 機 械 25,760 17.9 29,299 25.0
注
エンジニアリング 6,334 4.4 10,273 8.8
高
そ の 他 149 0.1 75 0.1
合 計 144,070 100.0 117,042 100.0
鉄 道 車 両 101,878 79.9 112,236 77.4
輸送用機器・鉄構 19,732 15.5 17,781 12.2
受
注 建 設 機 械 3,769 3.0 11,423 7.9
残 エンジニアリング 2,102 1.6 3,637 2.5
高
そ の 他 2 0.0 0 0.0
合 計 127,485 100.0 145,079 100.0
③販売状況
前連結会計年度 当連結会計年度
事 業 区 分 （2019.4.1～2020.3.31） （2020.4.1～2021.3.31）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
42,371 50,486
鉄 道 車 両 44.8 50.8
(4,892) (645)
21,077 18,500
輸送用機器・鉄構 22.3 18.6
(-) (-)
24,938 21,645
建 設 機 械 26.3 21.7
(3,226) (2,686)
6,099 8,738
エンジニアリング 6.4 8.8
(4) (2)
147 77
そ の 他 0.2 0.1
(-) (0)
合 計 94,634 100.0 99,448 100.0
（うち海外向け売上分） (8,124) (8.6) (3,335) (3.4)
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