7098 Ｐ－エージェント 2021-03-17 15:30:00
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021 年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年 3 月 17 日
上 場 会 社 名 株式会社エージェント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7098 ＵＲＬ https://agent-network.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 四宮 浩二
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部 部門責任者 (氏名) 磯貝 慎介 (TEL)03(3780)3911
発行者情報の提出予定日 2021 年４月 28 日 配当支払開始予定日 2021 年４月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年１月期の業績（2020 年２月１日～2021 年１月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年１月期 2,658 4.0 △98 - 13 △81.2 5 △89.5
2020 年１月期 2,556 23.0 75 7.4 70 1.1 49 2.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年１月期 1.05 - 3.8 1.0 △3.7
2020 年１月期 9.97 - 39.4 7.1 3.0
（参考）持分法投資損益 2021 年１月期 -百万円 2020 年１月期 -百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年１月期 1,494 135 9.0 27.02
2020 年１月期 1,044 144 13.9 28.97
（参考）自己資本 2021 年１月期 135 百万円 2020 年１月期 144 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年１月期 109 △48 270 908
2020 年１月期 82 △45 △137 576
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額
配当性向 純資産配当率
中 間 期 末 期 末 合 計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年１月期 0.00 3.00 3.00 15 30.1 11.8
2021 年１月期 0.00 0.32 0.32 1 30.5 1.1
2022 年１月期(予想) - - - -
（注）2022 年１月期の配当予想につきましては、現時点で合理的な業績予想を行うことが困難なことから未定としております。
３．2022 年１月期の業績予想（2021 年２月１日～2022 年１月 31 日）
2022 年１月期の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であり、現時点では
合理的な算定が困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年１月期 5,000,000 株 2020 年１月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2021 年１月期 -株 2020 年１月期 -株
③ 期中平均株式数 2021 年１月期 5,000,000 株 2020 年１月期 5,000,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因によって異なる可能性があります。
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の営業収益などへの影響は受けつつも、当該感染症が拡
大する前の水準に徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに反
映しております。
株式会社エージェント(7098) 2021 年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 10
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株式会社エージェント(7098) 2021 年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府による緊急事態宣
言が２度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限され、個人消費や企業の設備投資に及ぼす
影響は今後も長期化することが懸念されています。
当社が属する人材サービス市場におきましては、厚生労働省が発表する有効求人倍率が2021年１月時
点で1.10倍（「一般職業紹介状況（令和3年1月分）について」厚生労働省調べ）と、前月から0.05ポイ
ント上昇し、回復の兆しは見えているものの、依然として低い水準となっております。
このような環境のもと、当社はプロダクション事業領域を中心に、4月の緊急事態宣言の発令の影響を
受けクライアントの休業が発生し、当社のメンバーにおいても稼働が減少したものの、新規プロジェク
トの受注が増加したことに加え、キャリア事業領域、パートナー事業領域が堅調に推移したことによ
り、緊急事態宣言発令以前の水準以上に事業が回復しました。その結果、当事業年度の売上高は
2,658,954千円（前年同期比4.0%増）となりました。
売上高が増加した一方で緊急事態宣言下の休業の影響が大きく98,889千円の営業損失（前年同期は
75,772千円の営業利益）を計上いたしましたが、雇用調整助成金の受入れ等による営業外収益の計上を
行ったことにより、経常利益は13,192千円（同81.2%減）、当期純利益は5,251千円（同89.5%減）となり
ました。
なお、当社の事業は総合人材サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、415,527 千円増加し 1,319,610 千円（前事業年度末は
904,083 千円）となりました。これは、現金及び預金が 331,988 千円増加したことに加えて、売上高の
回復により売掛金が 88,367 千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、34,104 千円増加し 175,001 千円（前事業年度末は 140,896
千円）となりました。これは、社員の勤怠管理システムの開発や転職情報サイトの買収等により無形
固定資産が 28,355 千円増加したことに加えて、渋谷にオフィスを追加するための賃貸建物の内装工事
等により、有形固定資産が 6,918 千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、135,699 千円増加し 860,442 千円（前事業年度末は
724,743 千円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費税の延納申請
をした結果を主な要因として、未払消費税等が 73,780 千円増加したことに加えて、買掛金が 40,852
千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、323,681 千円増加し 499,055 千円（前事業年度末は
175,374 千円）となりました。これは、手元資金を厚くし経営の安定性を高めることを目的に、当事
業年度において総額 450,000 千円の借入を実施したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、9,748 千円減少し 135,113 千円（前事業年度末は 144,862 千
円）となりました。これは、当期純利益を 5,251 千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方
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で、配当金 15,000 千円の支払いを行ったことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末
と比べ331,988千円増加し908,636千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,142 千円の収入（前事業年度は 82,900 千円の
収入）となりました。これは、税引前当期純利益 13,192 千円を計上したことに加えて、売上債権が 88,367
千円増加し、未払消費税等が 74,153 千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、48,137 千円の支出（前事業年度は 45,284 千円の支
出）となりました。これは、ソフトウェアの開発投資 34,743 千円を計上したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、270,983 千円の収入（前事業年度は 137,441 千円の
支出）となりました。借入金の返済 160,178 千円が進んだ一方で、金融機関からの借入 450,000 千円を行っ
たこと等によるものです。
（４）今後の見通し
次期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）の見通しにつきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、現時点も緊急事態宣言下であり、当社の経営環境への影響も不透明な状況が継
続するものと思われます。業績予想につきましては、その影響を精査しておりますが、現時点では合
理的な算定が困難であるため、非開示といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえなが
ら検討を進めていく考えです。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 576,648 908,636
売掛金 303,221 391,588
前払費用 20,391 13,170
その他 3,822 7,854
貸倒引当金 - △ 1,639
流動資産合計 904,083 1,319,610
固定資産
有形固定資産
建物 38,165 47,019
その他 8,146 11,128
減価償却累計額 △ 11,474 △ 16,391
有形固定資産合計 34,837 41,756
無形固定資産
ソフトウェア 11,113 50,232
ソフトウェア仮勘定 10,764 -
無形固定資産合計 21,877 50,232
投資その他の資産
関係会社株式 3,775 3,775
敷金及び差入保証金 69,372 72,733
繰延税金資産 7,618 4,316
その他 5,201 3,973
貸倒引当金 △ 1,786 △ 1,786
投資その他の資産合計 84,181 83,012
固定資産合計 140,896 175,001
資産合計 1,044,980 1,494,612
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 91,474 132,326
１年内返済予定の長期借入金 159,659 128,992
未払金 19,603 20,639
未払費用 128,341 157,214
未払法人税等 13,435 4,047
未払消費税等 46,061 119,842
前受金 256,612 283,421
解約調整引当金 9,136 8,328
その他 420 5,630
流動負債合計 724,743 860,442
固定負債
長期借入金 175,374 495,863
その他 - 3,192
固定負債合計 175,374 499,055
負債合計 900,117 1,359,498
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
利益剰余金
利益準備金 11,350 12,850
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 83,512 72,263
利益剰余金合計 94,862 85,113
株主資本合計 144,862 135,113
純資産合計 144,862 135,113
負債純資産合計 1,044,980 1,494,612
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日） （自 2020年２月１日）
（至 2020年１月31日） （至 2021年１月31日）
売上高 2,556,116 2,658,954
売上原価 1,712,915 1,827,775
売上総利益 843,200 831,179
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,350 42,000
給料手当 385,078 513,463
法定福利費 70,506 85,582
厚生費 4,791 5,275
減価償却費 4,515 10,939
旅費交通費 33,919 21,089
地代家賃 70,869 90,564
貸倒引当金繰入額 - 1,639
その他 156,397 159,514
販売費及び一般管理費合計 767,428 930,069
営業利益又は営業損失（△） 75,772 △ 98,889
営業外収益
受取利息 6 5
助成金収入 1,046 93,987
休業補償金 - 44,595
その他 524 1,600
営業外収益合計 1,577 140,188
営業外費用
支払利息 4,326 2,983
貸倒引当金繰入額 1,786 -
支払補償金 - 18,922
上場関連費用 - 3,000
その他 1,076 3,200
営業外費用合計 7,190 28,107
経常利益 70,158 13,192
税引前当期純利益 70,158 13,192
法人税、住民税及び事業税 25,278 4,638
法人税等調整額 △ 4,987 3,302
法人税等合計 20,290 7,941
当期純利益 49,867 5,251
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年２月１日 至 2020 年１月 31 日） （単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金
利益準備金 剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 10,000 48,495 58,495 108,495 108,495
当期変動額
剰余金の配当 △13,500 △13,500 △13,500 △13,500
剰余金の配当に伴う利
1,350 △1,350 － － －
益準備金の積立
当期純利益 49,867 49,867 49,867 49,867
当期変動額合計 － 1,350 35,017 36,367 36,367 36,367
当期末残高 50,000 11,350 83,512 94,862 144,862 144,862
当事業年度（自 2020 年２月１日 至 2021 年１月 31 日） （単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金
利益準備金 剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 11,350 83,512 94,862 144,862 144,862
当期変動額
剰余金の配当 △15,000 △15,000 △15,000 △15,000
剰余金の配当に伴う利
1,500 △1,500 － － －
益準備金の積立
当期純利益 5,251 5,251 5,251 5,251
当期変動額合計 － 1,500 △11,248 △9,748 △9,748 △9,748
当期末残高 50,000 12,850 72,263 85,113 135,113 135,113
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日） （自 2020年２月１日）
（至 2020年１月31日） （至 2021年１月31日）
営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益 70,158 13,192
減価償却費 4,515 10,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） 956 1,639
解約調整引当金の増減額（△は減少） 9,136 △ 807
受取利息 △ 6 △ 5
支払利息 4,326 2,983
助成金収入 △ 1,046 △ 93,987
休業補償金 - △ 44,595
支払補償金 - 18,922
上場関連費用 - 3,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 168,371 △ 88,367
仕入債務の増減額（△は減少） 40,713 40,852
未払費用の増減額（△は減少） 20,026 29,292
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,348 74,153
前受金の増減額（△は減少） 104,085 26,809
その他 4,498 15,009
小計 107,343 9,032
利息の受取額 6 5
利息の支払額 △ 4,304 △ 3,099
助成金の受取額 1,046 91,558
休業補償金の受取額 - 44,595
支払補償金の支払額 - △ 18,922
法人税等の支払額 △ 21,190 △ 14,026
営業活動によるキャッシュ･フロー 82,900 109,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,513 △ 7,264
無形固定資産の取得による支出 △ 16,504 △ 34,743
関係会社株式の取得による支出 △ 3,775 -
敷金及び差入保証金の拠出による支出 △ 15,639 △ 6,618
その他 △ 2,851 488
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,284 △ 48,137
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入 50,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 173,941 △ 160,178
ファイナンス・リース返済による支出 - △ 838
上場関連費用の支出 - △ 3,000
配当金の支払額 △ 13,500 △ 15,000
財務活動によるキャッシュ･フロー △ 137,441 270,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,824 331,988
現金及び現金同等物の期首残高 676,473 576,648
現金及び現金同等物の期末残高 576,648 908,636
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年２月１日 （自 2020 年２月１日
至 2020 年１月 31 日） 至 2021 年１月 31 日）
１株当たり純資産額 28.97 27.02
１株当たり当期純利益金額 9.97 1.05
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年２月１日 （自 2020 年２月１日
至 2020 年１月 31 日） 至 2021 年１月 31 日）
当期純利益金額（千円） 49,867 5,251
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 49,867 5,251
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 5,000,000
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（重要な後発事象）
（新設分割）
１．会社分割の目的
今般、ソフトウェアの受託・開発事業の更なるサービス拡大を目指し、本事業を会社分割の手法を用い
て当社の完全子会社にすることといたしました。
２．会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
取締役会決議日 2021年１月20日
分割予定日（効力発生日） 2021年２月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分
割計画の承認を得ることなく行います。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
(3) 株式の割当
新設会社は本件分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
(4) 分割交付金
分割交付金の支払はありません。
(5) 分割により減少する資本金等
本件分割による、当社の資本金等の変動はありません。
(6) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(7) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する権利義務のうち本件分割計画において定めるものを当社から承継します。
なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(8) 債務履行の見込み
本件分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がないも
のと判断しております。
なお、新設会社が承継する債務の全てについて、当社が重畳的債務引受を行います。
３．新設分割会社の概要
(1) 商号 anyenv株式会社
(2) 事業内容 ソフトウェア受託・開発事業
オフショア開発ラボ事業
(3) 設立年月日 2021年２月１日
(4) 所在地 東京都渋谷区宇田川町33番７号
(5) 代表者の氏名・役職 代表取締役 八並嶺一
(6) 資本金 資本金5,000千円、資本準備金5,000千円
(7) 発行済株式総数 1,000,000株
(8) 事業年度の末日 １月31日
(9) 大株主及び持株比率 株式会社エージェント 100.00％
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業内容
ソフトウェア受託・開発事業、オフショア開発ラボ事業
(2) 分割する部門の経営成績
2021年１月期 売上高136,904千円
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株式会社エージェント(7098) 2021 年１月期 決算短信
(3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿金額
流動資産 36,783千円 流動負債 11,143千円
固定資産 220千円 固定負債 - 千円
資産合計 37,003千円 負債合計 11,143千円
５．会社分割後の状況
本件分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
６．今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中
長期的に当社グループの業績向上に資するものです。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理します。
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