7097 Ｍ－さくらさく 2021-09-10 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月10日
上場会社名 株式会社さくらさくプラス 上場取引所 東
コード番号 7097 ＵＲＬ https://www.sakurasakuplus.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西尾 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中山 隆志 ＴＥＬ 03-5860-9539
定時株主総会開催予定日 2021年10月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年10月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 10,004 31.1 464 92.8 1,641 9.8 956 2.4
2020年７月期 7,629 48.0 241 430.4 1,494 7.1 933 33.9
（注）包括利益 2021年７月期 955百万円 （2.3％） 2020年７月期 933百万円 （33.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 230.87 212.31 29.3 16.9 4.6
2020年７月期 247.04 － 51.4 20.5 3.2
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 △1百万円 2020年７月期 3百万円
（注）１．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から2021年７月期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 11,382 4,256 37.2 985.13
2020年７月期 8,055 2,283 28.3 604.13
（参考）自己資本 2021年７月期 4,237百万円 2020年７月期 2,283百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 1,720 △2,742 1,390 1,158
2020年７月期 1,815 △1,728 △171 790
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期（予想） － 5.00 － 5.00 10.00 3.9
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,352 23.5 588 26.7 1,626 △0.9 1,095 14.6 253.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 4,321,000株 2020年７月期 3,780,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期 －株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 4,140,847株 2020年７月期 3,780,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2021年９月10日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年９月29日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料につ
いては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱さくらさくプラス（7097）
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱さくらさくプラス（7097）
2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年５月末の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染防止を
図りながら社会経済活動の水準を引き上げるとともに、大規模な財政出動と緩和的な金融措置により総需要の下支
えが図られたことから、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、秋
以降の新規感染者数の増加を受けて、地域レベルで経済活動の制限が拡がり、本年１月には再び緊急事態宣言が発
出されるなど、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。感染症の拡大による社会経済活動への影響は業種に
よって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及び金融資本市場の変動等には留意す
る必要がありました。
このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいて
は、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としてお
り、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。また、2021年４月時点におい
て「こども庁」の創設を巡る政府の議論が活発になっており、政府予算のうち、子育て関連支出の国内総生産に占
める割合を欧州諸国並みへ高める提言が報道されるなど、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつ
くる保育の社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、厚生労働省に
よる1994年の調査開始以来、全国の待機児童が初めて1万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所を中
心に保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ、東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めて
まいりました。
2021年４月には株式会社デイブレイクとの合弁で株式会社みらいパレットを設立し、同社の持つIT技術を活用し
て保育園のICT化を推進するだけでなく、園が持つさまざまな情報資産を活用することで、子どもと子どもに関わ
る人々が自分らしい未来を描くためのサービス提供へ向け事業を開始いたしました。
また、同年６月には中学受験対策に強みを持つ学習塾の運営会社である株式会社ＶＡＭＯＳを子会社化し、これ
により保育対象年齢から中学受験に至るまで（子どもが成長し花開くまで）を一貫してサポートする体制が整うこ
ととなりました。同社は都内３か所で学習塾を運営していますが、当社グループの不動産開発力を活用して拠点を
増やす計画にしております。
なお、当社グループの当連結会計年度における保育所の新規開設実績としましては、2021年１月１日に１施設、
2021年４月１日に12施設、2021年７月１日に１施設、合計14施設の認可保育所の東京都への開設となりました。
（2021年１月開園）
さくらさくみらい下目黒（目黒区）
（2021年４月開園）
さくらさくみらい弥生町（中野区）
さくらさくみらい東品川（品川区）
さくらさくみらい旭町 （練馬区）
さくらさくみらい西六郷（大田区）
さくらさくみらい三好 （江東区）
さくらさくみらい下赤塚（板橋区）
さくらさくみらい成増 （板橋区）
さくらさくみらい西永福（杉並区）
さくらさくみらい東仲通り（中央区）
さくらさくみらい築地 （中央区）
さくらさくみらい蔵前 （台東区）
さくらさくみらい下谷 （台東区）
（2021年７月開園）
さくらさくみらい西日暮里（荒川区）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,004,688千円（前年同期比31.1％増）、営業利益464,890千
円（同92.8％増）、経常利益1,641,816千円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益956,011千円（同
2.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、学習塾の運営開始により、報告セグメントの名称を従来の「保育事業」から「子ど
も・子育て支援事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありませ
ん。
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2021年７月期 決算短信
当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,448,104千円となり、前連結会計年度末と比べて837,093千円増加しま
した（前連結会計年度末比52.0％増） 。これは主に、現金及び預金が367,879千円増加したことや未収入金が
367,153千円増加したことによるものです。固定資産は、8,934,191千円となり、前連結会計年度末と比べて
2,489,489千円増加しました（前連結会計年度末比38.6％増）
。これは主に、保育施設の完成により建物及び構築物
が1,475,090千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は11,382,295千円となり、前連結会計年度末
と比べて3,326,583千円増加しました（前連結会計年度末比41.3％増）
。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,807,867千円となり、前連結会計年度末と比べて457,059千円増加しま
した（前連結会計年度末比19.4％増）
。これは主に、短期借入金が145,300千円増加したことや未払法人税等が
124,258千円増加したことによるものです。固定負債は、4,317,668千円となり、前連結会計年度末と比べて
896,383千円増加しました（前連結会計年度末比26.2％増）
。これは主に、長期借入金が118,834千円増加したこと
や繰延税金負債が484,175千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は7,125,535千円となり、前連結
会計年度末と比べて1,353,443千円増加しました（前連結会計年度末比23.4％増） 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,256,759千円となり、前連結会計年度末と比べて1,973,140千円増加し
ました（前連結会計年度末比86.4％増） 。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施等に伴い資本金が
498,775千円、資本剰余金が498,775千円それぞれ増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益956,011千円
の計上に伴い、利益剰余金が956,011千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて
367,879千円増加し、1,158,863千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,720,308千円の収入となりました（前連結会計年度は1,815,523千円の
収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,640,168千円、減価償却費の計上400,976千円による資金増
加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,742,818千円の支出となりました（前連結会計年度は1,728,573千円の
支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,940,961千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,390,388千円の収入となりました（前連結会計年度は171,031千円の支
出）。これは主に長期借入金の返済による支出2,002,069千円があった一方で、長期借入れによる収入1,961,312
千円や株式の発行による収入986,211千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で緊急事態宣言が断続的に発令されているものの、ワクチンの普及によ
り接種完了者比率は年内で人口比5割を超えると見られ、政府による人流抑制策の強化等措置など一定の防疫措置
は継続しつつも、年末にかけて経済活動の再開へ向かうと見込まれます。また、2021年は感染拡大による保育園の
利用控えにより待機児童は過去最少となりましたが、特定園のみへの入園を希望する世帯や育児休業を延長する世
帯など、公式に待機児童として算定されない隠れ待機児童がいまだ６万人を超えている報道もあり、都市部など、
子育て世帯の人口流入が多い地域ではいまだ待機児童が解消されておらず、一定の保育ニーズが残されていると考
えられます。その一方でコロナ禍の影響を受けて2021年の出生数は前年比で７％程度落ち込む見込みとなるなど、
少子化が加速しており、少子化は想定より一気に10年前倒しで進むことが懸念されております。そのため、保育業
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界は待機児童の時代から利用者が保育園を選ぶ時代への転換期を迎えつつあると考えられます。保育業界は、目ま
ぐるしい速さで変化を続ける現代社会に即し、質の高い幼児教育をどの施設でも同じ水準を確保できるようにする
ことが求められています。
こういった時代のニーズを受け、当社グループは、当社グループの保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず
個性を伸ばす」を軸に、東北大学、千葉大学、関東学院大学の幼児教育の専門家の協力を得て、認知能力の発達に
繋がる幼児教育として、新たな幼児教育プログラム「CLiP」
（Children Learn in Play）を当社グループの運営する
保育園へ導入いたしました。
当社グループは引き続き保育の質を追求したサービス提供を行い、当社の強みである不動産開発力により、地域
ニーズへ応えるべく保育サービスの新規開設を継続いたします。また、同時に学習塾運営の販路の拡大と当社の持
つ情報資産を利活用したサービス提供を進め、より多くの子育て家庭への支援に努めてまいります。
これらの状況を受け、翌連結会計年度（2022年７月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,352,899千
円（前年同期比23.5%増）
、営業利益588,924千円（同26.7%増）
、経常利益1,626,942千円（同0.9%減）
、親会社株主
に帰属する当期純利益1,095,635千円（同14.6%増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については各自治体とも連携して対策とその実行に継続して
取り組んでおり、当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高
は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイ
ルス感染症の業績への影響は現時点においては軽微であると考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,385 1,167,265
未収入金 610,093 977,246
その他 201,531 303,592
流動資産合計 1,611,010 2,448,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,435,110 6,910,200
機械装置及び運搬具（純額） 223,629 256,046
リース資産（純額） 156,046 214,490
建設仮勘定 14,465 95,204
その他（純額） 99,757 113,648
有形固定資産合計 5,929,008 7,589,590
無形固定資産
借地権 － 263,956
のれん － 127,442
その他 22,950 38,193
無形固定資産合計 22,950 429,593
投資その他の資産
長期貸付金 － 289,931
敷金及び保証金 440,276 554,305
その他 52,466 70,770
投資その他の資産合計 492,742 915,007
固定資産合計 6,444,701 8,934,191
資産合計 8,055,712 11,382,295
負債の部
流動負債
短期借入金 868,400 1,013,700
１年内返済予定の長期借入金 574,747 513,318
未払金 455,327 582,742
未払法人税等 68,423 192,681
賞与引当金 164,707 212,072
その他 219,201 293,351
流動負債合計 2,350,807 2,807,867
固定負債
長期借入金 1,522,317 1,641,151
リース債務 145,592 200,504
繰延税金負債 1,751,836 2,236,012
匿名組合出資預り金 － 240,000
その他 1,539 －
固定負債合計 3,421,285 4,317,668
負債合計 5,772,092 7,125,535
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 548,775
資本剰余金 235,504 734,279
利益剰余金 1,998,115 2,954,126
株主資本合計 2,283,619 4,237,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △180
その他の包括利益累計額合計 － △180
新株予約権 0 －
非支配株主持分 － 19,757
純資産合計 2,283,619 4,256,759
負債純資産合計 8,055,712 11,382,295
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 7,629,668 10,004,688
売上原価 6,472,131 8,413,555
売上総利益 1,157,537 1,591,132
販売費及び一般管理費 916,383 1,126,242
営業利益 241,154 464,890
営業外収益
補助金収入 1,928,512 2,092,060
持分法による投資利益 3,257 －
その他 16,673 24,471
営業外収益合計 1,948,442 2,116,531
営業外費用
支払利息 36,934 40,562
開業準備費 632,782 839,176
持分法による投資損失 － 1,304
その他 24,919 58,560
営業外費用合計 694,635 939,604
経常利益 1,494,961 1,641,816
特別損失
固定資産除却損 191 346
特別損失合計 191 346
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 1,494,770 1,641,470
匿名組合損益分配額 － 1,301
税金等調整前当期純利益 1,494,770 1,640,168
法人税、住民税及び事業税 82,320 217,450
法人税等調整額 478,645 466,949
法人税等合計 560,965 684,399
当期純利益 933,804 955,768
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △242
親会社株主に帰属する当期純利益 933,804 956,011
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 933,804 955,768
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △180
その他の包括利益合計 － △180
包括利益 933,804 955,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 933,804 955,830
非支配株主に係る包括利益 － △242
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2021年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 50,000 235,504 1,064,310 1,349,814 0 1,349,814
当期変動額
親会社株主に帰属する 933,804 933,804 933,804
当期純利益
株主資本以外の項目の －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 933,804 933,804 － 933,804
当期末残高 50,000 235,504 1,998,115 2,283,619 0 2,283,619
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
株主資本 その他の包括利益累計額
株主資本 為替換算調整勘 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 定 益累計額合計
当期首残高 50,000 235,504 1,998,115 2,283,619 - -
当期変動額
新株の発行 498,775 498,775 997,551
親会社株主に帰属する 956,011 956,011
当期純利益
株主資本以外の項目の △180 △180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 498,775 498,775 956,011 1,953,562 △180 △180
当期末残高 548,775 734,279 2,954,126 4,237,182 △180 △180
(単位：千円)
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 0 - 2,283,619
当期変動額
新株の発行 997,551
親会社株主に帰属する 956,011
当期純利益
株主資本以外の項目の △0 19,757 19,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 19,757 1,973,140
当期末残高 － 19,757 4,256,759
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㈱さくらさくプラス（7097）
2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,494,770 1,640,168
減価償却費 308,160 400,976
固定資産除却損 191 346
受取利息及び受取配当金 △99 △1,707
補助金収入 △1,928,512 △2,092,060
持分法による投資損益（△は益） △3,257 1,304
支払利息 36,934 40,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,230 47,365
未収入金の増減額（△は増加） △171,497 △290,570
未払金の増減額（△は減少） 142,071 101,111
未払法人税等の増減額（△は減少） － 8,937
その他 43,895 △9,758
小計 △36,112 △153,323
利息及び配当金の受取額 23 1,620
利息の支払額 △36,829 △40,196
補助金の受取額 1,928,512 2,015,477
法人税等の支払額 △40,070 △103,269
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,815,523 1,720,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 91,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,734,897 △1,940,961
無形固定資産の取得による支出 △6,176 △287,881
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △117,614
支出
貸付けによる支出 － △293,000
敷金及び保証金の差入による支出 △90,134 △118,439
敷金及び保証金の回収による収入 26,635 10,078
その他 △15,000 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,728,573 △2,742,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,550 228,300
長期借入れによる収入 1,661,404 1,961,312
長期借入金の返済による支出 △1,931,186 △2,002,069
株式の発行による収入 － 986,211
リース債務の返済による支出 △27,799 △43,365
匿名組合出資者からの払込みによる収入 － 240,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,031 1,390,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △84,081 367,879
現金及び現金同等物の期首残高 875,065 790,984
現金及び現金同等物の期末残高 790,984 1,158,863
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、学習塾の運営開始により、報告セグメントの名称を従来の「保育事業」から「子ども・子育て
支援事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。
なお、当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 604.13円 985.13円
１株当たり当期純利益 247.04円 230.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 210.21円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2021年７月期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 933,804 956,011
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
933,804 956,011
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,780,000 4,140,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 361,955
（うち新株予約権（株）） （－） (361,955)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予 －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 約権2,016個）
在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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