株 式 会 社 さ く ら さ く プ ラ ス
2021年7月期第2四半期決算説明資料
証券コード：7097
2021年3月12日
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目次
会社概要 P. 3
2021年7月期第2四半期決算概要 P. 9
2021年7月期業績予想 P. 16
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会社概要
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会社概要
会 社 名 株式会社さくらさくプラス
設 立 2017年8月
上 場 2020年10月(東証マザーズ)
マネジメント 代表取締役社⻑ 西尾 義隆（写真右）
取締役副社⻑ 中⼭ 隆志（写真中）
取 締 役 専 務 森⽥ 周平（写真左）
所 在 地 東京都千代⽥区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル
資 本 金 53,897万円（2021年2月末）
事 業 内 容 保育所の運営及び保育所の利活用を想定した不動産の仲介
株式会社さくらさくみらい（100％子会社）
株式会社さくらさくパワーズ（100％子会社）
関連子会社 宅地建物取引業者 東京都知事（1）第103379号
株式会社あかるいみらいアセット（持分法適用関連会社）
Hana TED.,JSC（ベトナム：持分法適用関連会社）
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会社沿革
2009年5月、事業譲渡により「りょくちさくらさくほいくえん」（認可外保育施設）を個人事業として開設・創業しました。同年8月に
株式会社ブロッサムを設立。2017年の株式移転により、株式会社ブロッサムの完全親会社として「さくらさくプラス」を設立しました。
2009年 株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）設立
2010年 現小規模保育施設 「わこうさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい和光」）開設
2011年 初の認証保育所 「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）開設
初の認可保育所 「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）
2014年
初の認可保育所 「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）同時開設
2017年
株式移転により株式会社さくらさくプラスを設立
株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を完全子会社化
株式会社さくらさくパワーズ設立 宅地建物取引業者 東京都知事免許(1)103379号
2018年
運営施設数40園
社名を株式会社ブロッサムから株式会社さくらさくみらいに変更
2019年 株式会社あかるいみらいアセット設立
Hana TED.,JSC設立（ベトナム）
2020年 東証マザーズ上場
運営施設数60園
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事業系統図
子会社「さくらさくみらい」は保育運営を、「さくらさくパワーズ」は宅地建物取引業者として保育所の開発促進や不動産仲介コンサル
ティング業務を行っています。保育ニーズが最も高い、東京都の認可保育所をメインに事業展開しています。
当社（持株会社）
経営管理 経営指導料
株式会社さくらさくみらい
（連結子会社）
（持分法適用関連会社） （連結子会社） （持分法適用関連会社）
Hana TED.,JSC(ベトナム) 株式会社さくらさくパワーズ 株式会社あかるいみらいアセット
保育サービス 不動産役務
利用者 事業者
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売上・売上原価の構成と保育所開設から収益最大化までのイメージ
待機児童の多くは0～2歳児です。開所直後は3～5歳児クラスが少なくなりますが、数年を経て持ち上がってくることで収益が最大化
します。運営補助金以外にも、保育所開設に伴う内装費・備品などの補助金があり、営業外収益に計上されます。
売上高と売上原価・販管費イメージ 保育所1カ所当たり収益イメージ
100%
5歳児
園児に関する 90%
5歳児
補助金 4歳児
80% 4歳児 4歳児
70% 3歳児 3歳児 3歳児 3歳児
賃借施設に関
賃借施設に関する 人件費
する
補助金 60%
補助金 2歳児 2歳児 2歳児 2歳児 2歳児
50%
保育士に関す
保育士に関する 地代・家賃 40%
る 保育備品
補助金 1歳児 1歳児 1歳児 1歳児 1歳児
補助金 30%
減価償却費
20%
その他
その他費用 10% 0歳児 0歳児 0歳児 0歳児 0歳児
補助金
0%
売上高 売上原価・販管費 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
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業績推移
安定して保育所を開設していることにより、過去5年間で売上高は約8倍、当期純利益は約28倍となっています。
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
9,613 500 462
10,000
7,629 400
8,000
300 241
6,000 5,154
200
3,244
4,000 100 45
1,867 9
2,000 1,280
0
0 △ 100 △48 △40
16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予) 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予)
保育所数 当期純利益
（単位：百万円）
100 1,200 1,069
74 933
80 1,000
60 800 697
60 46
600
40 30 366
21 400
16
20 200 38 31
0 0
16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予) 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予)
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2021年7月期第2四半期決算概要
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2021年7月期第2四半期決算概要
2021年7月期第2四半期累計は増収営業増益となりました。運営施設の開設により園児数が増加したためです。一方で、開業準備費が先
行して発生するものの施設開設に係る補助金収入は第３四半期以降に計上見込のため、経常利益は赤字となりました。しかし、通期の保
育所開設数は前期と同じ14施設が承認済みであり、第3四半期には経常利益、純利益とも黒字を計画しております。
売上高 営業利益 経常利益
43.8億円 1,100万円 △1.3億円
運営施設数が前期末の46施設から 増収により、営業利益は増加 前期は保育所を上期に3施設開設し
61施設に増加し、園児数も増加した ており、補助金収入を4.7億円、開業
ことから、前年同期比31％増収 準備費を2,2億円計上。一方当期は
上期に1施設が開園し、補助金収入
を1,5億円、開業準備費を2,4億円
計上したことから経常赤字となった
2020年7月期 2021年7月期 前年同期比
(百万円)
2Q実績 2Q実績 増減 増減率
売上高 3,352 4,382 1,030 30.7%
営業利益 3 11 8 266.7％
経常利益 219 △134 △353 －
親会社株主に帰属する
138 △161 △299 －
四半期純利益
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当社業績の季節変動要因について
新たに認可保育所を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付されます。
当社グループにおける保育所等の新規開設は4月が中心となっており、第1四半期から第3四半期（8月～4月）に開業準備費等
が先行的に発生する一方で、第3四半期（2月～4月）に施設開設に係る補助金収入が多額に計上される傾向にあります。
保育所の開設に係る費用と補助金収入のイメージについて
3Q
3Q
2Q
1Q 2Q
開業準備費 施設開設に係る補助金収入
開業準備費 施設開設に係る補助金収入
当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」 一般的に「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多
に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費 いため、保育所の新規開設数が増加すると施設開設に係る
用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に 補助金収入が営業外収益に計上され、営業外収支が改
計上しております。 善する傾向にあります。
11 *上記はあくまでイメージであり、行政の方針や年度によって変更になります ©Sakurasaku plus
2021年7月期第2四半期貸借対照表
保育所の新規開設に備えた公募及び借入による資金調達により、資産の部において現預金が増加し、負債・純資産の部において純資産及び⻑期借入金が増加して
います。また、運営施設数の増加に伴い、資産の部において未収入金及び固定資産が増加しています。
なお、負債の部における⻑期借入金の増加分については、第３四半期の補助金によりその大部分を返済する予定です。
(百万円) 2020年7月期実績 2021年7月期2Q実績 前期末比
資産の部
流動資産 1,611 3,543 1,932
現金及び預金 799 2,139 1,340
未収入金 610 1,117 507
その他 202 288 86
固定資産 6,445 7,275 830
有形固定資産 5,929 6,723 794
無形固定資産 23 31 8
投資その他資産 493 521 28
資産合計 8,056 10,818 2,762
負債・純資産の部
流動負債 2,351 2,740 389
短期借入金 868 1,034 168
1年内返済予定の⻑期借入金 575 687 112
その他 908 1019 111
固定負債 3,421 4,988 1,567
⻑期借入金 1,522 3,076 1,554
その他 1,899 1,912 13
負債合計 5,772 7,688 1,916
純資産 2,284 3,090 806
負債・純資産合計 8,056 10,818 2,762
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運営施設数及び職員数・園児数の推移
運営施設数の増加に伴い、園児数も順調に増加しています。
新規開設施設の職員についても採用は順調に進捗しています。
園児数 職員数 運営施設数
3,600 80
3,200
2,800
60
2,400
2,000
40
1,600
1,200
20
800
400
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期(予)
運営施設数 9 12 16 21 30 46 60 74
園児数 328 494 718 1,055 1,612 2,391 3,255 －
職員数 169 220 303 441 674 1,002 1,313 －
13 *職員数は派遣社員を含む期末在籍者数 ©Sakurasaku plus
新子育て安心プラン(2021年度～2024年度)
政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度か
ら2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としております。同方針を背景に共働き世帯数の増加や、
女性の就業率の上昇から保育ニーズも強くなっていくと予想されます。
2013年度 2018年度 2021年度 2024年度末
プラン
待機児童解消加速化プラン 子育て安心プラン 新子育て安心プラン
目標：5年間で約50万人 目標：3年間で約32万人 目標：4年間で約14万人
1. 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備 1. 保育の受け皿の拡大 • 第２期市町村子ども・子育て支援事業計画
の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備
2. 保育を支える保育士の確保 2. 保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
• できるだけ早く待機児童の解消を目指すとと
3. 小規模保育事業の支援 3. 保護者への「寄り添う支援」の普及促進
もに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に
4. 認可保育所を目指す認可外保育所の支援 4. 保育の受け皿拡大と両輪の「保育の質の確 対応
保」 （参考）平成31年：77.7％、現行の子育て安心プランは
5. 事業所内保育所の支援
80％に対応、令和７年の政府目標：82％(第２期まち・ひ
5. 持続可能な保育制度の確立 と・しごと創生総合戦略)
6. 保育と連携した「働き方改革」
• 地域の特性に応じた支援を実施
• 仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保
を推進
• 幼稚園・ベビーシッターを含めた地域の
あらゆる子育て資源を活用
整備状況 53.5万人 20.1万人
（2019年度末時点）
14
新子育て安心プランの概要
当社は戦略として東京都認可保育所に特化して開所をしていくことで東京圏の保育ニーズに対応していきます。
新子育て安心プランの概要 保育に関する現状
2021年度から2024年度末までの４年間で 1. 待機児童の現状
約14万人分の保育の受け皿を整備する
待機児童の6割超が都市部で発生 その他： 東京圏：
1. 地域の特性に応じた支援 36.5％ 38.2％
⚫ 新子育て安心プランにおける支援のポイント ⚫ そのうち東京圏が38.2％を占める
⚫ 保育ニーズが増加している地域への支援
ー 新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ 待機児童の
⚫ マッチングの促進が必要な地域への支援 地域別割合
ー 保育コンシェルジュによる相談支援の拡充
ー 巡回バス等による送迎に対する支援の拡充
⚫ 人口減少地域の保育の在り方の検討 政令・中核市： 大阪圏：
15.5％ 15.5％
（東京圏・大阪圏以外）
2. 魅力向上を通じた保育士の確保 2. 保育士確保の現状
⚫ 保育補助者の活躍促進・短時間勤務の保育士の活躍促進 保育士の確保を進めるに当たり、
⚫ 保育士・保育所支援センターの機能強化 保育業務に関する以下の課題が存在する。
⚫ 保育士が退職した理由（複数回答）
3. 地域のあらゆる子育て資源の活用
ー 仕事量が多い：27.7％
⚫ 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育の推進 ⚫ 保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）
⚫ ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和３年度税制改正で対応】 ー 勤務時間：76.3％
⚫ 企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充 ー 雇用形態(パート・非常勤採用)：56.0％
⚫ 育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設
※いずれも「東京都保育士実態調査報告書」（令和元年５月公表）より
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2021年7月期業績予想
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2021年7月期業績予想
通期計画は期初計画から変更ありません。
当期は保育所数が60施設から74施設に増加するため前期比26％増収を見込んでおります。
保育所開設に伴う補助金収入などにより、通期では経常利益、当期純利益とも増益を計画しております。
2020年7月期 2021年7月期 前年同期比
(百万円)
実績 予想 増減 増減率
売上高 7,629 9,613 1,984 26.0％
営業利益 241 462 221 91.9％
営業利益率 3.2％ 4.8％ － －
経常利益 1,494 1,683 189 12.6％
経常利益率 19.6％ 17.5％ － －
親会社株主に帰属する
933 1,069 136 14.5％
当期純利益
従業員数(人) 1,313 － － －
保育所数(施設) 60 74 14 －
東京都認可保育所数(施設) 53 67 14 －
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2021年7月期 東京都内保育所と東京・認可比率
東京都は認可要件・基準が厳しい一方、補助金が充実しており経営の安定成⻑に寄与します。
現状、さくらさくみらいは88.5％（54/61施設）が東京都の認可保育所です。東京都の認可保育所の比率は2021年7月期には、さらに90.5％（67/74施設）へ
上昇する予定です。
当社保育所の東京都認可保育所所在地 当社保育所の施設数推移および東京・認可保育所比率
初年度 2年目 3年目 4年目以降 東京・認可 認可
96.7% 97.8% 98.3% 98.6%
100 100%
88.3% 90.5%
85.7% 84.8%
80.0%
80 75.0% 74 80%
60
61.9%
58.3%
60 30 60%
50.0% 46
40 33.3% 30 40%
16
22.2% 21
67 20
9
12
16 14 20%
74施設 0.0% 14
0 0%
※2021年7月開園予定含む
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
認可保育所
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期(予)
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2021年7月期 新規開設予定施設
2021年7月期に開設予定の14施設が、東京都より計画実施についてすでに承認済み。1月にはさくらさくみらい下目黒が開設し、残りの13
施設も当初のスケジュールに沿って順調に進んでいます。加えて、2022年7月期の計画実施についての承認もおり始めています。
2021年7月期 開設予定施設 開設予定 行政区分 最寄り駅と駅からの所要時間 定員
1 さくらさくみらい下目黒 2021年1月開設済 目黒区 不動前 徒歩8分 60名
2 さくらさくみらい弥生町 中野区 中野新橋 徒歩8分 73名
3 さくらさくみらい東品川 品川区 青物横丁 徒歩6分 70名
4 さくらさくみらい旭町 練馬区 地下鉄成増 徒歩11分 84名
5 さくらさくみらい西六郷 大⽥区 雑色 徒歩13分 73名
6 さくらさくみらい三好 江東区 清澄白河 徒歩5分 64名
7 さくらさくみらい下赤塚 2021年4月 板橋区 下赤塚 徒歩5分 75名
8 さくらさくみらい成増 板橋区 地下鉄成増 徒歩2分 68名
9 さくらさくみらい西永福 杉並区 西永福 徒歩8分 64名
10 さくらさくみらい東仲通り 中央区 月島 徒歩3分 78名
11 さくらさくみらい築地 中央区 築地 徒歩1分 65名
12 さくらさくみらい蔵前 台東区 蔵前 徒歩3分 48名
13 さくらさくみらい下谷 台東区 入谷 徒歩5分 74名
14 さくらさくみらい西日暮里 2021年7月 荒川区 西日暮里 徒歩7分 78名
2022年7月期 開設予定施設 開設予定 行政区分 最寄り駅と駅からの所要時間 定員
1 さくらさくみらい佃 2021年10月 中央区 月島 徒歩3分 64名
2 さくらさくみらい豊玉北 練馬区 桜台 徒歩8分 84名
2022年4月
3 さくらさくみらい木場 江東区 木場 徒歩6分 64名
*所要時間前提条件＝徒歩1分＝80ｍとして10分圏内＝約800ｍ * に白文字は2021年2月に新規の計画承認
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ご留意事項
• 本資料は、当社の事業及び業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の見通しに
ついても言及しています。
• これらの将来の見通しに関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します。
• すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の見通しに関する情報に含まれる内容と異なる
結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社は、将来の見通し、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の見通しと大きく異なることもありえます。
• 本資料における将来の見通しに関する情報は、2021年3月12日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によってな
されたものであり、今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する情報の修正や更新を行
う義務を負うものではありません。
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