7097 Ｍ－さくらさく 2020-10-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場を伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 さ く ら さ く プ ラ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 西尾 義隆
（コード番号：7097 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 副 社 長 中山 隆志
（TEL. 03 - 5860 – 9539）
東京証券取引所マザーズへの上場を伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 10 月 28 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、当社の 2021 年７月期（2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日）における当社グループの連結業績
予想は、以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2021 年７月期 2020 年７月期 2019 年７月期
決算期 （予想） （実績） （実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 9,613 100.0 26.0 7,629 100.0 5,154 100.0
営 業 利 益 462 4.8 91.9 241 3.2 45 0.9
経 常 利 益 1,683 17.5 12.6 1,494 19.6 1,395 27.1
親会社株主に帰属する
1,069 11.1 14.5 933 12.2 697 13.5
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
264 円 35 銭 247 円 04 銭 184 円 53 銭
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2019 年７月期（実績）及び 2020 年７月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株
式数により算出しております。
２．2021 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（350,000 株）を含めた予定期中
平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分
（最大 101,600 株）は含まれておりません。
３．2019 年 11 月９日付で普通株式１株につき 300 株の株式分割を行っておりますが、2019 年７月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2020 年９月 11 日開催の取締役会において承認された 2020 年 7 月期の連結財務諸表は、「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作
成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査
報告書は受領しておりません。
【2021 年７月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜
びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいく
えん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を
作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げて事業を展開しております。
企業グループとしては、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「保育事業」として保育所の運
営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする連結子会社２社
（株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズ）、保育所への利活用を想定した不動産の管
理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社２社（株式会社あかるいみらい
アセット、Hana TED.,JSC）により構成されております。
なお、当社グループの報告セグメントは主に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で
運営する「保育事業」の単一セグメントとなっております。
昨今の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、急激な減速を余儀なくされており、
拡散脅威や外出自粛要請による経済活動の停滞、国内消費量の減退など、先行きについてもこれらの影響に
よる厳しい状況がしばらく継続するものと見込まれております。
一方で、保育に関する需要については、女性の社会進出を促す政府の施策などにより引き続き堅調に推移
しており、「新しい経済政策パッケージ」で明言された、2020 年度末に向けた 32 万人分の保育の受け皿整
備が進んでいることや、2019 年 10 月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートするなど、就労女性が増え
ている東京都心部を中心に保育への関心は引き続き高い状況にあるものと分析しております。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については、各自治体と連携し、当社グループ
としても最大限の努力をもって感染防止に努めておりますが、当社グループの売上高は、主に各認可保育所
における在園児数に応じた自治体等からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業
績への影響は軽微であると考えており、開園計画も概ね予定通り進捗しております。
2020 年 7 月期においては、2019 年 10 月に東京都において認可保育所を新たに 3 園、2020 年 4 月に同じく
東京都において認可保育所を新たに 11 園開設し、計画通りに運営を開始しております。
また、新たな取り組みとして、当社グループの関連会社である株式会社あかるいみらいアセットは、不動
産ファンド運営事業を営む A.P.アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
島田克美）と共同で、当社グループが運営する保育園「さくらさくみらい」を組み込んだ保育園特化型の私
募ファンド「保育園みらいファンド１号」を 2020 年５月に組成し、運用を開始いたしました（本ファンドの
資産規模は約 50 億円（認可保育園６物件）となっております）。
このような環境下、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症へのリスク対策を最大限に実施し
つつも、これまでと同水準の新規施設の開設や既存園の稼働率の向上、業務の効率化に取り組んでまいりま
す。
以上のような取り組みの結果、当社グループの 2021 年７月期における業績予想につきましては、売上高
9,613 百万円（前期比 26.0％増）、営業利益 462 百万円（前期比 91.9％増）、経常利益 1,683 百万円（前期
比 12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,069 百万円（前期比 14.5％増）と見込んでおります。
（２）個別の前提条件
（売上高）
当社グループの事業は「保育事業」の単一セグメントであり、待機児童問題等の社会的な課題の解決に貢
献するために、認可保育所を中心とした保育所の運営を主たる事業として展開しております。
売上高計画は、保育園毎に過去の実績（種類毎の補助金等の額、定員、園児数）を考慮し、翌期以降の園
児数の予想増加人数と対応する補助金等の額の増加額を月次単位で見積もり、施設別に積算することにより
算出しております。
新規施設については、開園場所・定員・認可内容等の条件を前提とした補助金等の額と園児数の推移を近隣
の当社運営保育園の実績を参考として見積もることにより、保育園毎の売上高計画を算出しております。
新規施設に関する園別の入園者数は、定員数に対する入所率として開園初年度 65％、２年目 75％、３年目
以降 95％を見込んでおります。
なお、2021 年７月期は認可保育園を 14 施設新規開設する計画でありますが、現時点において標準的な開園
スケジュールよりも開園準備が遅延している園はなく、また開設を阻害する要因もないため、全園予定通り
開園できるものと考えております。
施設数の推移は下表の通りです。
（運営施設数の推移） （単位：施設）
2021年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
回 次 ７月期末
７月期末 ７月期末 ７月期末 ７月期末 ７月期末 ７月期末
（計画）
認可保育所（23区） 4 8 13 24 39 53 67
認可保育所（首都圏） - 1 2 2 2 2 2
認可保育所（大阪） 2 2 2 2 3 3 3
小規模認可保育所 1 1 1 1 1 1 1
認可保育所合計 7 12 18 29 45 59 73
認証保育所（東京） 4 3 2 1 1 1 1
その他認可外保育所 1 1 1 - - - -
合 計 12 16 21 30 46 60 74
また、当社グループは、その他附随業務として保育事業に関連する不動産の売買仲介や情報提供に関する
業務を行う場合がありますが、これらの不動産関連売上高については、過去実績を基礎として通年で合理的
に発生が見込まれる額及び計画時点で成約が確実と見込まれる額を見積もり、計画に反映しております。
2021 年 7 月期においては、2021 年 4 月開園予定の保育園を対象とする、新たな保育園特化型の私募ファン
ドの組成運用に伴う各種業務報酬やその他付随業務に係る報酬の発生を見込んでおります。
以上により、当社グループの売上高は、9,613 百万円（前期比 26.0％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価については、各施設における職員の労務費がその金額の大半を占め、その他の主な費目は賃借料、
減価償却費、外注費となっております。
労務費については、保育所毎の定員数を前提として園児の在籍率を見積もり、当該在籍率に従った従業員
の受入計画により人員計画を策定し、算出しております。賃借料については保育園毎の賃貸借契約に基づく
金額により、減価償却費については保育園毎の保有固定資産簿価に基づいて計画値を算出しております。そ
の他、外注費等の各費目については、過去実績に基づいて予測数値を積み上げて計画値を算出しております。
以上により、当社グループの売上原価は、8,072 百万円(前期比 24.7％増)、売上総利益は 1,541 百万円（前
期比 33.2％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、主に本社における人件費、本社家賃、支払報酬等から構成されており
ます。前期の実績を基準として、個別的に発生する費用を勘定科目毎に集計し算出しております。
人件費は、前期末の人員を基礎として、当期の採用計画人数、退職見込人数、施設数の増加に伴う増員を
加味して策定した人員計画に基づき算出しており、593 百万円（前期比 28.5％増）を見込んでおります。本
社家賃は賃貸借契約に基づく金額により、支払報酬等は、監査法人や主幹事証券会社などとの契約に基づく
報酬金額の発生を見込んで計画値を算出しております。
以上により、販売費及び一般管理費は 1,078 百万円（前期比 17.7％増）、営業利益は 462 百万円（前期比
91.9％増）を見込んでおります。
（営業外収益・費用、経常利益）
営業外収益は、新規に保育園を開設した際に自治体から交付される補助金が 14 施設（前期も 14 施設を開
設）分発生すること等により、2,113 百万円（前期比 8.5％増）を見込んでおります。営業外費用は、新規に
保育園を開設する際の開設前運営費用や消耗品等からなる開業準備費の発生のほか、支払利息、新規上場費
用等が発生するため 892 百万円（前期比 28.5％増）を見込んでおります。
以上により、経常利益は 1,683 百万円（前期比 12.6％増）を見込んでおります。
（特別利益・損失）
特別利益・損失は、発生を見込んでおりません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結納税は行っていないため、各社ごとに算定した税金費用を合算したうえで、予算を計上しておりま
す。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益 1,683 百万円から法人税等を差し引き、
1,069 百万円（前期比 14.5％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 株式会社さくらさくプラス 上場取引所 東
コード番号 7097 ＵＲＬ https://www.sakurasakuplus.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西尾 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）中山 隆志 ＴＥＬ 03-5860-9539
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 7,629 48.0 241 430.4 1,494 7.1 933 33.9
2019年７月期 5,154 58.9 45 374.3 1,395 86.4 697 90.2
（注）包括利益 2020年７月期 933百万円 （33.9％） 2019年７月期 697百万円 （90.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 247.04 － 51.4 20.5 3.2
2019年７月期 184.53 － 69.7 27.0 0.9
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 3百万円 2019年７月期 0百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利
益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 8,055 2,283 28.3 604.13
2019年７月期 6,543 1,349 20.6 357.09
（参考）自己資本 2020年７月期 2,283百万円 2019年７月期 1,349百万円
（注）当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出して
おります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 1,815 △1,728 △171 790
2019年７月期 1,484 △1,968 1,070 875
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,613 26.0 462 91.9 1,683 12.6 1,069 14.5 264.35
（注）2021年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（350,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 3,780,000株 2019年７月期 3,780,000株
② 期末自己株式数 2020年７月期 －株 2019年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 3,780,000株 2019年７月期 3,780,000株
（注）当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数（自己株式
を含む）及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱さくらさくプラス（7097）
2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱さくらさくプラス（7097）
2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな打撃を受けることとな
りました。景気は大幅な後退局面に入り、終息の見込みも見えていないため、不透明感がさらに増す可能性も懸
念されます。
このような厳しい環境下ではありましたが、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グル
ープを取り巻く状況は、引き続き堅調なものとなりました。女性の社会進出が強まっている社会背景などから、
東京都心部を中心に保育の需要は底堅く継続しています。
また、政府が4月に「緊急事態宣言」を発令して以降、社会の働き手を確保するためにも、保育の重要性があ
らためて認識されました。子育て家庭をサポートする保育事業は、今後も、質・量の両面において、安定したサ
ービスの提供や社会的な役割を果たしていく中、底堅く推移することが予想されます。
当社グループでは当連結会計年度、東京都の下記14施設において、新たに認可保育所を開設しました。
（東京都認可保育所）
さくらさくみらい碑文谷 （2019年10月１日）
さくらさくみらい東日本橋 （2019年10月１日）
さくらさくみらい初台 （2019年10月１日）
さくらさくみらい御殿山 （2020年４月１日）
さくらさくみらい石神井公園（2020年４月１日）
さくらさくみらい高野台 （2020年４月１日）
さくらさくみらい田柄 （2020年４月１日）
さくらさくみらい新板橋 （2020年４月１日）
さくらさくみらい西台 （2020年４月１日）
さくらさくみらい田園調布 （2020年４月１日）
さくらさくみらい東陽町 （2020年４月１日）
さくらさくみらい東陽二丁目（2020年４月１日）
さくらさくみらい富岡 （2020年４月１日）
さくらさくみらい豊洲 （2020年４月１日）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,629,668千円（前年同期比48.0％増）、営業利益241,154千
円（同430.4％増）、経常利益1,494,961千円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円（同
33.9％増）となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,611,010千円となり、前連結会計年度末と比べて28,862千円増加し
ました（前連結会計年度末比1.8％増）。これは主に、現金及び預金が175,080千円減少した一方で、未収入金が
171,497千円増加したことやその他流動資産が32,445千円増加したことによるものです。固定資産は、6,444,701
千円となり、前連結会計年度末と比べて1,483,230千円増加しました（前連結会計年度末比29.9％増）。これは
主に、保育施設の完成により建物及び構築物が1,221,881千円増加したことによるものです。この結果、資産合
計は8,055,712千円となり、前連結会計年度末と比べて1,512,092千円増加しました（前連結会計年度末比23.1％
増）。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,350,807千円となり、前連結会計年度末と比べて484,221千円増加し
ました（前連結会計年度末比25.9％増）。これは主に、短期借入金が126,550千円増加したことや１年内返済予
定の長期借入金が252,059千円増加したことによるものです。固定負債は、3,421,285千円となり、前連結会計年
度末と比べて94,065千円増加しました（前連結会計年度末比2.8％増）。これは主に、長期借入金が521,841千円
減少した一方で、リース債務が129,890千円増加したことや繰延税金負債が484,478千円増加したことによるもの
です。この結果、負債合計は5,772,092千円となり、前連結会計年度末と比べて578,287千円増加しました（前連
結会計年度末比11.1％増）。
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㈱さくらさくプラス（7097）
2020年７月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,283,619千円となり、前連結会計年度末と比べて933,804千円増加し
ました（前連結会計年度末比69.2％増）。これは、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円を計上したこ
とにより、利益剰余金が933,804千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて84,081
千円減少し、790,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,815,523千円の収入となりました（前連結会計年度は1,484,505千円の
収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,494,770千円、減価償却費の計上308,160千円による資金増
加があった一方で、未収入金の増加額171,497千円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,728,573千円の支出となりました（前連結会計年度は1,968,337千円の
支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,734,897千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは171,031千円の支出となりました（前連結会計年度は1,070,553千円の収
入）。これは主に短期借入金の純増加額126,550千円や長期借入れによる収入1,661,404千円があった一方で、長
期借入金の返済による支出1,931,186千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2021年７月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可
能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、利用者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 974,466 799,385
未収入金 438,595 610,093
その他 169,086 201,531
流動資産合計 1,582,148 1,611,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,213,228 5,435,110
機械装置及び運搬具（純額） 177,931 223,629
リース資産（純額） 8,716 156,046
建設仮勘定 44,870 14,465
その他（純額） 90,160 99,757
有形固定資産合計 4,534,906 5,929,008
無形固定資産 21,800 22,950
投資その他の資産
敷金及び保証金 392,227 440,276
その他 12,535 52,466
投資その他の資産合計 404,763 492,742
固定資産合計 4,961,471 6,444,701
資産合計 6,543,620 8,055,712
負債の部
流動負債
短期借入金 741,849 868,400
１年内返済予定の長期借入金 322,688 574,747
未払金 532,852 455,327
未払法人税等 26,173 68,423
賞与引当金 123,477 164,707
その他 119,544 219,201
流動負債合計 1,866,585 2,350,807
固定負債
長期借入金 2,044,159 1,522,317
リース債務 15,702 145,592
繰延税金負債 1,267,358 1,751,836
その他 － 1,539
固定負債合計 3,327,219 3,421,285
負債合計 5,193,805 5,772,092
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 235,504 235,504
利益剰余金 1,064,310 1,998,115
株主資本合計 1,349,814 2,283,619
新株予約権 0 0
純資産合計 1,349,814 2,283,619
負債純資産合計 6,543,620 8,055,712
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
売上高 5,154,037 7,629,668
売上原価 4,464,046 6,472,131
売上総利益 689,991 1,157,537
販売費及び一般管理費 644,526 916,383
営業利益 45,464 241,154
営業外収益
補助金収入 2,079,289 1,928,512
持分法による投資利益 246 3,257
その他 13,383 16,673
営業外収益合計 2,092,919 1,948,442
営業外費用
支払利息 32,059 36,934
開業準備費 687,877 632,782
その他 22,496 24,919
営業外費用合計 742,434 694,635
経常利益 1,395,950 1,494,961
特別損失
固定資産除却損 － 191
減損損失 106,355 －
特別損失合計 106,355 191
税金等調整前当期純利益 1,289,594 1,494,770
法人税、住民税及び事業税 33,345 82,320
法人税等調整額 558,733 478,645
法人税等合計 592,078 560,965
当期純利益 697,515 933,804
親会社株主に帰属する当期純利益 697,515 933,804
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
当期純利益 697,515 933,804
包括利益 697,515 933,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 697,515 933,804
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 235,504 366,795 652,299 0 652,299
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 697,515 697,515 697,515
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 697,515 697,515 － 697,515
当期末残高 50,000 235,504 1,064,310 1,349,814 0 1,349,814
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 235,504 1,064,310 1,349,814 0 1,349,814
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 933,804 933,804 933,804
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 933,804 933,804 － 933,804
当期末残高 50,000 235,504 1,998,115 2,283,619 0 2,283,619
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,289,594 1,494,770
減価償却費 194,075 308,160
固定資産除却損 － 191
減損損失 106,355 －
受取利息及び受取配当金 △139 △99
補助金収入 △2,079,289 △1,928,512
持分法による投資損益(△は益) △246 △3,257
支払利息 32,059 36,934
賞与引当金の増減額(△は減少) 39,212 41,230
未収入金の増減額(△は増加) △211,144 △171,497
未払金の増減額(△は減少) 103,705 142,071
その他 △10,772 43,895
小計 △536,588 △36,112
利息及び配当金の受取額 15 23
利息の支払額 △32,216 △36,829
補助金の受取額 2,079,289 1,928,512
法人税等の還付額 117 －
法人税等の支払額 △26,112 △40,070
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,484,505 1,815,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,900 △0
定期預金の払戻による収入 4,200 91,000
有形固定資産の取得による支出 △1,743,468 △1,734,897
無形固定資産の取得による支出 △14,591 △6,176
敷金及び保証金の差入による支出 △188,977 △90,134
敷金及び保証金の回収による収入 3,900 26,635
その他 △23,500 △15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,968,337 △1,728,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 454,249 126,550
長期借入れによる収入 2,705,000 1,661,404
長期借入金の返済による支出 △2,050,944 △1,931,186
リース債務の返済による支出 △16,752 △27,799
その他 △21,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,070,553 △171,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 586,721 △84,081
現金及び現金同等物の期首残高 288,344 875,065
現金及び現金同等物の期末残高 875,065 790,984
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 357.09円 604.13円
１株当たり当期純利益 184.53円 247.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 697,515 933,804
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
697,515 933,804
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,780,000 3,780,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約 新株予約権２種類（新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 権2,134個）。 約権2,016個）。
潜在株式の概要 （第１回新株予約権2,034個 （第１回新株予約権1,916個
（普通株式610,200株）、 （普通株式574,800株）、
第２回新株予約権100個 第２回新株予約権100個
（普通株式 30,000株）） （普通株式 30,000株））
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2020年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．公募増資
当社は2020年10月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2020年
９月24日及び2020年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2020年10月27
日に払込が完了いたしました。
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 350,000株
② 発行価格 １株につき 2,330円
③ 引受価額 １株につき 2,143.60円
④ 払込期日 2020年10月27日
⑤ 発行価格の総額 815,500千円
⑥ 引受価額の総額 750,260千円
増加した資本金の額 375,130千円
⑦ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 375,130千円
⑧ 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
全額を連結子会社である株式会社さくらさくみらいへの投融資
資金に充当する予定です。
⑨ 資金の使途 株式会社さくらさくみらいにおける資金の使途は、2021年７月
期中に開設を予定している認可保育所（14施設）の設備投資資金
として、2021年７月期中に全額を充当する予定です。
２．第三者割当による新株発行
当社は、2020年９月24日及び2020年10月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしま
した。
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 101,600株
② 割当価格 １株につき 2,143.60円
③ 資本組入額 １株につき 1,071.80円
④ 割当価格の総額 217,789千円
⑤ 資本組入額の総額 108,894千円
⑥ 払込期日 2020年11月30日
⑦ 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
全額を連結子会社である株式会社さくらさくみらいへの投融資資
金に充当する予定です。
⑧ 資金の使途 株式会社さくらさくみらいにおける資金の使途は、2021年７月期
中に開設を予定している認可保育所（14施設）の設備投資資金とし
て、2021年７月期中に全額を充当する予定です。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を
勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係
る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
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