株 式 会 社 さ く ら さ く プ ラ ス
成長可能性に関する説明資料
2020年10月28日
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目次
会社概要 P. 3
市場動向 P.13
当社の戦略 P. 19
当社の強み P. 24
成長戦略 P. 33
ESG P. 40
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会社概要
～さくらさくプラスってどんな会社～
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メッセージ
子どもたちの成長が花ひらく
よろこびやうれしさをともに
今、そして未来のために
保育所は社会に必要不可欠な
インフラです
多くの方に保育に興味関心を
もっていただき、様々な形で保育に
参画をしていただく
それが当社の役割です
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会社概要
会 社 名 株式会社さくらさくプラス
設 立 2017年8月
マネジメント 代表取締役社⻑ 西尾 義隆（写真右）
取締役副社⻑ 中⼭ 隆志（写真中）
取 締 役 専 務 森⽥ 周平（写真左）
所 在 地 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル
資 本 金 5,000万円（2020年7月期末見込み*）
事 業 内 容 保育所の運営及び保育所の利活用を想定した不動産の仲介
従 業 員 数 連結 1,105名 （2020年8月末時点）
株式会社さくらさくみらい（100％子会社）
株式会社さくらさくパワーズ（100％子会社）
関連子会社 宅地建物取引業者 東京都知事（1）第103379号
株式会社あかるいみらいアセット（持分法適用関連会社）
Hana TED.,JSC（ベトナム：持分法適用関連会社）
注釈 ：2020年7月期は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
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会社沿革
2009年5月、事業譲渡により「りょくちさくらさくほいくえん」（認可外保育施設）を個人事業として開設・創業しました。同年8月に
株式会社ブロッサムを設立。2017年の株式移転により、株式会社ブロッサムの完全親会社として「さくらさくプラス」を設立しました。
2009年 株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）設立
2010年 現小規模保育施設 「わこうさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい和光」）開設
2011年 初の認証保育所 「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）開設
認可保育所 「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）
2014年 認可保育所 「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）同時開設
認可保育所 「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）開設
株式移転により株式会社さくらさくプラスを設立
2017年
株式会社ブロッサムを完全子会社化
株式会社さくらさくパワーズ設立 宅地建物取引業者 東京都知事免許(1)103379号
2018年
運営施設数 30施設
社名を株式会社ブロッサムから株式会社さくらさくみらいに変更
2019年 株式会社あかるいみらいアセット設立
Hana TED.,JSC設立（ベトナム）
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事業系統図
子会社「さくらさくみらい」は保育運営を、「さくらさくパワーズ」は宅地建物取引業者として保育所の開発促進や不動産仲介コンサル
ティング業務を行っています。保育ニーズが最も高い、東京都の認可保育所をメインに事業展開しています。
当社（持株会社）
経営管理 経営指導料
株式会社さくらさくみらい
（連結子会社）
（持分法適用関連会社） （連結子会社） （持分法適用関連会社）
Hana TED.,JSC(ベトナム) 株式会社さくらさくパワーズ 株式会社あかるいみらいアセット
保育サービス 不動産役務
利用者 事業者
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認可保育園 収益モデル
当社の運営する98％は認可保育園です。
認可保育園は、国・自治体からの補助金で支払いが行われるため、安定した経営を行えるのが特長です。
物件所有者 各種サービス事業者
賃借契約 賃料 業務委託料 業務サービス
保育園運営 保育士採用 人材育成
各種補助金 開園認可
国・自治体 通園
保育料 入園審査
保護者
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売上・売上原価の構成と開園から収益最大化までのイメージ
待機児童の多くは0～2歳児です。開所直後は3～5歳児クラスが少なくなりますが、数年を経て持ち上がってくることで収益が最大化
します。運営補助金以外にも、保育所開設に伴う内装費・備品などの補助金があり、営業外収益に計上されます。
売上高と売上原価・販管費イメージ 保育所1カ所当たり収益イメージ
100%
5歳児
園児に関する 90%
5歳児
補助金
4歳児
80% 4歳児 4歳児
70% 3歳児 3歳児 3歳児 3歳児
賃借施設に関
賃借施設に関する 人件費
する
補助金 60%
補助金 2歳児 2歳児 2歳児 2歳児 2歳児
50%
保育士に関す
保育士に関する 地代・家賃 40%
る 保育備品
補助金 1歳児 1歳児 1歳児 1歳児 1歳児
補助金 30%
減価償却費
20%
その他
その他費用 10% 0歳児 0歳児 0歳児 0歳児 0歳児
補助金
0%
売上高 売上原価・販管費 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
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業績推移
認可保育所の売上は、大半が補助金で構成されており、安定した売上が見込めます。2021年7月期も、14園の新規計画はすべ
て承認済みです。また、「保育園みらいファンド2号」の組成運用に伴う各種業務委託報酬も見込んでいます。
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
500 462
400
10,000 9,613
300 241
200
7,629 100 45
8,000 9
0
△ 100 △48 △40
6,000 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予)
5,154
当期純利益
（単位：百万円）
4,000
3,244 1,200 1,069
933
1,000
1,867 800 697
2,000
1,280
600
366
400
0 200 38 31
16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予) 0
16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期(予)
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2021年7月期 新規開設施設
2021年7月期に開設予定の全14園が、東京都より計画実施についてすでに承認済み。
当初のスケジュールに沿って順調に進んでいます。
2021年7月期 開設予定施設 開設予定 行政区分 最寄り駅と駅からの所要時間 定員
1 さくらさくみらい下目黒 2021年1月 目黒区 不動前 徒歩8分 60名
2 さくらさくみらい弥生町 中野区 中野新橋 徒歩8分 73名
3 さくらさくみらい東品川 品川区 青物横丁 徒歩6分 70名
4 さくらさくみらい旭町 練馬区 地下鉄成増 徒歩11分 84名
5 さくらさくみらい西六郷 大田区 雑色 徒歩13分 73名
6 さくらさくみらい三好 江東区 清澄白河 徒歩5分 64名
7 さくらさくみらい下赤塚 板橋区 下赤塚 徒歩5分 75名
2021年4月
8 さくらさくみらい成増 板橋区 地下鉄成増 徒歩2分 68名
9 さくらさくみらい西永福 杉並区 西永福 徒歩8分 64名
10 さくらさくみらい東仲通り 中央区 月島 徒歩3分 78名
11 さくらさくみらい築地 中央区 築地 徒歩1分 65名
12 さくらさくみらい蔵前 台東区 蔵前 徒歩3分 48名
13 さくらさくみらい下谷 台東区 入谷 徒歩5分 74名
14 さくらさくみらい西日暮里 2021年7月 荒川区 西日暮里 徒歩7分 78名
*所要時間前提条件＝徒歩1分＝80ｍとして10分圏内＝約800ｍ
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新型コロナウイルスの業績に与える影響と当社の対応
臨時休園した施設も含め、運営補助金が通常通り支給されており、業績への影響は軽微でした。休園中、職員は在宅勤務を実施
し、手づくりおもちゃなどを作成。運営再開時のよりよい環境提供に努めると同時に、オンライン研修で「保育の質」向上を図りました。
業績への影響 職員は研修強化 手作りおもちゃを作成
4、5月は政府により緊急事態宣言の発令も 研修分野別受講数
あり、登園した児童は通常時の30％程度に
保育の基本 1,230
留まった。
保護者支援・子育て支援・地域 773
6月1日から70％へ回復しており、両親の職
種や勤労状況により登園しなかった児童に加 社会人力 1,311
え、集団保育を控えるため自主的な休園も
あった。 マネジメント 391
緊急事態宣言発令期間中、当社グループが 保育実践 1,670
運営する認可保育所に対して、各自治体より
休園の要請や指示が行われ、臨時休園する 乳児保育 3,035
保育所もあった。
幼児保育 1,352
当社の保育園は東京都内の認可保育所が
保健衛生・安全対策 1,386
主であるため、すでに入所している児童に関し
ては、この期間は登園の実績如何に関わらず、 食育・アレルギー対応 2,553
保育に関する行政からの補助金は100％給
付された。 合計 13,701
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市場動向
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保育サービス市場の現状
保育サービス市場における株式会社の数は、低い割合にとどまっています。2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化により、
保育所がより利用しやすくなるなど、保育ニーズが高まる中、株式会社にもチャンスが広がっていくことが予想されます。
保育サービス市場における株式会社の割合 2000年以降の子育て支援に係る主な施策
株式会社 年度 施策 内容
有限会社
「規制改革推進3か年計画」施行参
4% 2001年 認可保育所を民間に開放
入規制の緩和
子ども・子育て応援プラン 保育所等受入児童数引き上げ
2005年
（~2009年） （5年間、203万人→215万人）
市場規模 2008年
新待機児童ゼロ作戦 保育サービス（3歳未満）利用
（~2010年） 率：20.3%→38%（2017年）
3.2兆円 認可保育所受入児童数増加：
215万人→241万人（2014年）、
子ども・子育てビジョン
2010年 保育サービス利用率上昇：
（~2014年）
24%→35%（2014年）→44%
（2017年）
1・2歳児の保育所等利用率：
待機児童解消加速化プラン
2013年 35.1%（2014年4月）
（~2017年）
→48.0%（2017年度末）
受け皿22万人分の予算を確保し、
自治体 社会福祉法人 社団法人 財団法人 2020年度末までに待機児童解消
学校法人 宗教法人 ＮＰＯ 株式会社有限会社 2017年 子育て安心プラン
2020年度末までに約32万人分の
個人 その他 受け皿を整備
0～2歳は住民税非課税世帯を対
2019年 幼児教育の無償化
象、3～5歳は全世帯を対象
14 出所：厚生労働省 保育分野における規制改革(平成28年4月14日) ©Sakurasaku plus
保育施設のタイプと保育所数の推移
待機児童解消を目指し、行政はさまざまなタイプの保育所を増やしています。多くの保護者が、施設基準が高く、子どもを安心して預
けられる認可保育所を希望します。
認可保育所 小規模認可保育所 東京都認証保育所
施設の広さや保育士の数など児童福祉法に基づき自 「子ども・子育て支援法」により、市町村により定員6人 現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市の
治体から認可された児童福祉施設。 以上19人以下と定められた認可事業。 ニーズに対応しようとする東京都独自の制度。
当社グループでは国及び自治体が負担する施設型給 当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体 当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体
付を委託費として交付を受け、東京都23区を中心に千 からの地域型保育給付の交付を受け施設を運営。 からの運営費補助金の交付を受け施設を運営。
葉、埼玉、大阪で保育園を運営。
家庭保育室 その他認可外保育所
児童福祉法に基づく認可外保育施設のうち、自治体（埼玉県の市町村）の基準を 児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、
満たし自治体から認定を受けた定員が6人～19人の施設。 東京認証保育所、家庭保育室以外の施設。
（施設）
36,345 37,652
32,793 34,763
28,783 30,859
23,385 23,711 24,038 24,425
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
15 出所：厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（令和2年4月1日）」令和2年年9月4日 ©Sakurasaku plus
保育所利用児童数と待機児童数などの推移
国の施策により、保育施設は増加中。待機児童について、減少効果は見られるものの保育所の入所希望者も増えているため、
依然、1万人を超える待機児童が存在します。
保育所等利用児童数の推移 待機児童数の推移
（千人） （人）
保育利用率 保育利用率 26,081
25,556
(全体) (1・2歳児) 24,825
50.4 23,167 23,553
22,741
48.1 21,371
47 19,895
45.7
47.7
16,772
42.2 45.8
44.1
42.4 12,439
38.1
40.6
35.9
34.2 35
37.9
35.1
33 33.9
2,177 2,220 2,267 2,374 2,459 2,547 2,614 2,680 2,737
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
16 出所：厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（令和2年4月1日）」令和2年年9月4日 ©Sakurasaku plus
共働き世帯の増加、M字曲線は解消余地
日本の共働き世帯数は、増加の一途をたどっているが、世代別の女性就労率は、出産・育児期に低下するM字トレンドが残ったまま。
女性の就業率が高まるにつれて、経済と雇用が集中する東京での保育需要は増加基調が持続すると予想されます。
（万世帯）
専業主婦世帯 共働き世帯 フランス スウェーデン 米国 日本
1,300 95.0%
1,200 90.0%
1,100 85.0%
1,000 80.0%
900 75.0%
800 70.0%
700 65.0%
600 60.0%
500 55.0%
1980年 1986年 1992年 1998年 2004年 2010年 2016年 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳
※出所：独立行政法人労働政策・研究機構 ※出所：内閣府男女共同参画局
17 ©Sakurasaku plus
幼児教育・保育の無償化について
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
この施策により、無償の対象となる3～5歳児の保育ニーズも高まっています。
無償化導入によって保育需要そのものが拡大 求められる保育の質の向上
共働き・シングル世帯 専業主婦(夫)世帯
0歳～2歳児 3歳～5歳児 0歳～2歳児 3歳～5歳児 1
自治体が設定
認可保育施設 する世帯収入に 無償 － － 保育内容
応じた利用料
としての要素
各施設が定める利 各施設が定める利
（ソフト面）
用料 用料 各施設が定める利 各施設が定める利
認可外保育施設 自治体が設定する 3.7万円/月まで 用料 用料
補助がある 補助
自治体が設定する 自治体が設定する
認定こども園 世帯収入に応じた 無償 世帯収入に応じた 無償
利用料 利用料
保育の質の
幼稚園
(子育て支援新制度 対象)
－ 無償 － 無償
2 3つの要素 3
自治体や施設が定 自治体や施設が定
幼稚園
(子育て支援新制度 非対象)
－
める利用料
2.57万円/月まで
－
める利用料
2.57万円/月まで
人財 保育環境
補助 補助 としての要素 としての要素
幼稚園利用料とあ （組織管理体制） （ハード面）
幼稚園の わせて 各施設が定める利
－ －
預かり保育 3.7万円/月まで 用料
補助
障害児通園施設 － 無償 － 無償
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第二期市町村子ども・子育て支援事業計画について
2024年度に14.1万人の保育の受け皿が不足するとの推計が、内閣府の調査で示されました。政府は、待機児童解消に向けた新
計画に反映する予定。10万人を超える保育の受け皿を、2024年度末までに整備する新方針を打ち出す見込みです。
2020年度集計結果 新方針策定 今後の課題
2024年度末までに不足する 2020年度末待機児童ゼロ 全国で保育所を増やす一方
保育の受け皿 目標達成は困難な状況 女性の就業率上昇で保育需要は拡大
「子育て安心プラン」に続く
14.1万人分 新方針
20年末までに策定
都心部を中心 地方
保育所増設は 人口減により
急務 供給過剰の恐れ
検討テーマ
• 既に10万人超分の整備方針 • 医療や介護など
• 21年度予算編成で調整 他の社会保障費の削減 • 保育士の人手不足や定着も課題
• 企業による拠出金の増額
19
当社の戦略
～東京・認可にフォーカス～
20 ©Sakurasaku plus
「東京・認可」へのフォーカスによって、高収益かつ安定した経営を達成
さくらさくみらいは88.3％（53/60施設）が東京都の認可保育所です。2021年7月期には、さらに90.5％（67/74施設）へ
上昇する予定。東京都は認可要件・基準が厳しい一方、補助金が充実しており経営の安定成長に寄与します。
当社認可保育所の東京都所在地 当社保育所の施設数推移および東京・認可保育所比率
初年度 2年目 3年目 4年目以降 東京 認可
96.7% 97.8% 98.3% 98.6%
100 100%
93.2%
85.7% 88.3%
80 75.0% 87.0% 74 80%
83.3%
66.7% 60
71.4%
60 68.8% 60%
30
46
44.4% 58.3%
40 40%
30
16
22.2% 21
67 20
9
12
16 14 20%
74施設 14
0 0%
※2021年7月開園予定含む
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
認可保育所 認証保育所 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期(予)
21 ©Sakurasaku plus
保育需要の集中する東京
経済活動が集中し、核家族の多い、東京都の待機児童数が全国の約2割を占め圧倒的に多くなっています。
東京都の未就学児童の数も増加。女性の就業者数も増加傾向にあり、需要は拡大しています。
2019年４月１日 全国待機児童数（都道府県別） 東京都年齢別 女性就業者数推移
（人） （千人）
東京都 2,343 2008年 2013年 2018年
兵庫県 1,528 900
沖縄県 1,365
福岡県 1,189 800
埼玉県 1,083
千葉県 700
833
神奈川県 496
600
滋賀県 495
岡山県 403
500
大阪府 348
宮城県 340 400
鹿児島県 322
奈良県 201 300
茨城県 193
200
愛知県 155
福島県 141
100
北海道 134
静岡県 122 0
15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上
出所：厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（令和2年4月1日）」令和2年9月4日 出所：東京都 労働力調査(平成30年平均)
22 ©Sakurasaku plus
基準が高く、保育環境が充実。認可保育所は入所希望者が多い
施設の要件、職員配置などの基準が高いことを反映し、認可保育所に支払われる補助金額は、他タイプの保育所より高くなっていま
す。認可保育所は安心・安全な保育環境が充実しているため、多くの方が入所を希望されます。
東京都認証保育所
契約形態別 利用者費用負担 認可保育所
A型
東京認可保育所 東京都認証保育所 認可外保育所
乳児室、保育室、遊戯室、調理室、医務室等
屋外遊技場(園庭) 3.3㎡以上(付近の公園可)
自治体 自治体 自治体 0・1歳 1.65㎡以上
施設基準 (乳児室) 0・1歳 1.65㎡
補助金 利用料 補助金 3.3㎡以上 (2.5㎡まで弾力化)
契約 契約 契約 (ほふく室)
契約 契約 2歳以上 1.98㎡以上
保育所 利用者 保育所 利用者 保育所 利用者
利用料 利用料 有資格保育士
常勤保育士は、 有資格者は、6割以上
利用者負担 各クラス1名以上
（実質負担分） （乳児を含む場合は2名以上）
0歳 3：1
職員
利用者負担
（保育料+実質負担分）
1・2歳 6：1
補助金
（国の公定価格） 3歳 20：1
+
（自治体加算） 補助金 4歳以上 30：1
*自治体により異なる. （東京都補助）
+ 利用者負担 1.施設整備費 1. 開設準備費
（一部市区町村加算） 公的
（保育料+実質負担分） 2.運営費 （駅前に設置するA型のみ
助成金
3.特別保育事業費 2. 運営費
公的施設＝国や自治体からの補助金あり
23 出所：厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ（平成30年4月1日）」平成30年9月7日 ©Sakurasaku plus
当社の運営保育園は、東京都内の認可保育所に特化している
東京への集中傾向は強まり、転入超過が進み、保育の利用率も上昇。東京都の補助金は他地域よりも充実しています。さくらさく
みらいは、2020年8月末現在、東京都内が90.0％（54/60施設）、認可保育所が96.7％（58/60施設）です。
東京都内施設比率 認可施設比率 認可かつ東京施設比率
96.7％
90.0％ 88.3% 88.9%
86.7%
88.3％
79.4% 78.3%
71.4%
61.8%
62.0%
54.5% 53.1%
30.6% 29.2%
30.6%
25.6%
21.5% 22.3%
11.8% 11.8%
当社 A社 B社 C社 D社 E社 F社
当社 当社 A社 B社 C社 D社 E社 F社
当社 当社 A社 B社 C社 D社 E社 F社
当社
24 各社開示資料等より当社推計(2020年8月末時点) ※小規模認可を除く ©Sakurasaku plus
当社の強み
～社風をカタチにする力～
25 ©Sakurasaku plus
当社の強み
「保育の質」の追求、行政などからいただく「信頼」と園の「立地」のよさを実現する企画力。ソフト、ハード両面の強みを発揮しながら、
事業を進めています。
ソフト面 ハード面
保育の質 信頼と立地
冊子（保育BOOK） 駅から徒歩10分以内を
実現させる不動産企画力
組織
行政から認可を
得られやすい優位性
保育スタッフのサポート体制
26 ©Sakurasaku plus
人の心を守る会社
「人の温かさを感じる、心が安らぐ場所」。
園児、保護者、職員、地域、行政の方々、お取引先、株主、あらゆる人々と関わる際の、私たちの基本姿勢です。
ここまで会社が大きく成長できたのも、人との関
わりの中から生まれた信頼や価値の高い情報、
信頼
保育現場の悩みにスピーディーに対応する現
場重視の姿勢など、「人」を中心に置いた行動
情報 現場 を最も大切にしてきた結果です。「人の心を守
る」というさくらさくグループのDNAは、保育園が
人 「選ばれる時代」に突入する今後、さらに重要
人の心を 性が高まっていくと考えています。
守る会社
コミュニ 私たちが最も大事にしてきたのは保育の「質」
笑顔
ケーション です。子ども・保護者・職員すべての人たちの
笑顔が続くサイクルを──。
心
創業時からの想いを実現するには、保育の質
を高める取り組みが欠かせません。
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保育の質① 社風をカタチにする力・・・冊子（保育BOOK）
保育所保育指針の改定（2018年）を受け、１年半かけて、さくらさくみらいの保育指針を複数の冊子としてまとめあげました。
年々、園が増えていく中、園のクオリティーを保ち、向上させていくために必要なことをまとめています。
園長や経験豊かな管理職など、特定の人物によるオペレーションでは、運営が一方向に傾くことがあります。当社では、常にこれらの冊子を中心に置き、
折々に立ち返ることにより、普遍的な価値観を共有し、より統一されたクオリティを担保し、各園の安定した運営を実現しています。
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保育の質② 社風をカタチにする力・・・笑顔のサイクル
研修を通じ、保育士たちが質の高い保育を学んでいくことで、子どもたちに素晴らしい保育が実践できます。
子どもが笑顔になれば保護者も喜び、感謝されると保育士も笑顔に。「笑顔のサイクル」が続いていきます。
運営委員会開催(年2回) 入社時研修
子ども
外部アドバイザー・保護者代表 本社研修
年44時間～12時間実施
要望・意見の収集と 園長・主任・一般・看護師・栄養士等階層による
改善策の提案 笑顔のサイクル
その他外部研修への参加
当社が大切にする
ご意見箱の設置 社風・保育指針 社内報・保育指針等の冊子
ブログによる情報共有 保護者 保育士 職員アンケート・面談
本社
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保育の質③ 社風をカタチにする力・・・保育スタッフ一人ひとりのサポート体制
保育に関わるスタッフが笑顔で接することが、「笑顔のサイクル」の最初の１歩。
一人ひとりが長く、安心して働ける環境を整え、笑顔で子どもたちと向き合える本部のサポート体制を整備しています。
保育スタッフをサポートする体制
保育運営サポートチーム 総務・経理チーム 開発チーム 採用チーム
専門的なことから人間関係の悩みなど 安心して長く、気持ちよく働くために
提携の臨床心理士による 社宅制度の充実
セルフケアトレーニング・カウンセリング 完全週休2日制
年2回の本部面談 有給休暇取得促進 ※1時間単位で利用可能
ハラスメント委員会の設置 勤続祝い金・退職金制度
弁護士直通ヘルプライン 人間ドック補助制度
納得のいくキャリアを築いていけるように
保育に専念できる環境をつくるために
保育運営サポートチームとのダブルケア体制
園全体の設備面のサポート
相互評価制度の導入
不具合があった場合の業者対応
育児休暇・産前産後休暇
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駅から徒歩10分以内の物件確保、仲介・開発・認可・採用を同時進行で開園へ
保育園を軸にした不動産開発と不動産投資のスキームを確立。徒歩10分以内の駅近・好立地という、中長期的に競争力のある
物件を確保しています。通勤の利便性も高いことから保育士の確保にも寄与しています。
最寄り駅からの所要時間比率
ネットワークを保有
5分以内 8分以内 10分以内 15分以内
地主 投資家 ハウスメーカー 税理士 仲介業者 建設業者
3施設
3施設 4.5% 所要時間10分以内
4.5% 95.9％
16施設
23.9% 東京都
認可保育園数
不動産企画力 保育園オペレーション
67施設
東京都知事免許(1)103379号
2021年7月開園予定含む
分室を除く
45施設
67.2%
前提条件＝徒歩1分＝80ｍとして10分圏内＝約800ｍ
認可取得
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行政から認可を得られやすい優位性
これまで安定した園運営を実施してきた豊富な実績を評価していただくことにより、
着実でしかも継続的な開園計画の実現につなげています。
23区別 認可保育園施設数
積極的な採用に加え、開園予定保
保育所スタッフの低い離職率や保
育所の近隣保育所などで研修を受
護者・地域住民からの高い評判を
けさせるなど、充実した育成体制を 大田区 7
得られる運営を継続
整え、質の高いスタッフの配置を準備 練馬区 7
板橋区 7
目黒区 6
中央区 6
運営
品川区 5
渋谷区 4
江東区 4
中野区 4
開園 行政 文京区 3
江戸川区 3
台東区 3
豊島区 2
杉並区 2
北区 1
客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基盤、社 墨田区 1
会的信望等に関する要件を満たすことも必要。さらに一定 荒川区 1
の事業継続年数や過去の運営実績等も重視する傾向。 港区 1
※2020年7月開園予定含む
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成長戦略
～不動産事業・海外事業・隠れ待機児童～
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不動産事業
保育所開設で得られる不動産情報を生かした不動産仲介事業、保育園不動産ファンド事業を展開しています。さくらさくパワーズで、
不動産企画力や地主・出資者とのネットワークを生かした不動産仲介事業、保育園の開発物件をファンド化した「保育園みらいファ
ンド」の組成・運用を開始しました。
不動産事業
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保育園みらい1号ファンド 組み入れ物件
2020年5月、保育園特化型の私募ファンド（資産規模約50億円）を組成・運用開始しました。当初資産として、さくらさくみらい
が運営する都立大、田園調布、豊洲の３施設を、他のオペレーターの施設と合わせて組み入れています。
さくらさくみらい 豊洲 さくらさくみらい 都立大
さくらさくみらい 田園調布 他のオペレーター施設
35 日本経済新聞で取り上げられました(次ページ記事ご参照) ©Sakurasaku plus
メディア紹介事例
日本経済新聞(2020年8月4日)、日経不動産マーケット情報(2020年9月3日)など複数のメディアに紹介されました。
※2020年8月4日 日本経済新聞朝刊12面
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保育園みらいファンド ストラクチャー図
保育所は安定的なキャッシュフロー、社会課題の解決に対する貢献など、新たな投資先として注目を集めています。資産規模は5年
で250～300億円を目指します。すでに2号ファンド（12物件、70億円規模）の組成にも着手しています。
トータルマネジメント
不動産売買契約 ファンド組成補助 不動産
売主 合同会社
アドバイザリー
不動産ソーシング業務
不動産事業会社
資金提供
㈱さくらさくパワーズ 不動産ソーシング業務 貸付
ローン 銀行
㈱さくらさくみらい 保育事業アドバイス業務
現物不動産
（保育園）
賃貸借契約
各保育園事業者
匿名組合
出資
㈱あかるいみらいアセット TK出資 投資家
(某事業会社)
サブAM契約
サブAM契約
サブAM契約
アセットマネジメント会社 社員持分
AM契約（不特法3号）
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海外事業
日本式保育のニーズの高まりを受け、ベトナムの現地法人Hana TED.,JSC（持分法適用関連会社）において保育所の運営を
開始しました。ASEAN諸国を中心とする、海外展開の足掛かりにしていきます。
海外展開
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隠れ待機児童マーケット
待機児童には定義があり、認可保育園に落ちても待機児童として数えられない「隠れ待機児童」が、全国で約７万3千人いると言
われています。幼児教育・保育の無償化によって「隠れ待機児童」が顕在化し、マーケットの拡大が予想されます。
隠れ待機児童例
自治体が補助する認可外施設を利用
保護者が育児休業中
隠れ待機児童数
特定の施設のみを希望
約7.3万人 保護者が求職活動を休止
企業主導型保育所を利用
保育所等利用待機児童の定義
待機児童数
約1.2万人 保育所等利用待機児童とは調査日時点において、保育の必要性の認定
(２号又は３号) がされ、特定教育・保育施設(認定こども園の幼稚園機
能部分及び幼稚園を除く。以下同じ。) 又は特定地域型保育事業の利
用の申込がされているが、利用していないものを把握すること。
39 出所：東京新聞 2019年9月7日 朝刊 ©Sakurasaku plus
大きな開園（成長）余地
「東京」「認可」を中心に徹底したドミナント戦略を遂行し、今後も年13施設前後の開所を継続していきます。保育園に関わる不動
産事業で収益を確保。さらに、海外への展開やM&Aなどにより、事業を拡大していきます。
「インサイドセールス」認知度の向上による需要拡大・市場の創造
2019年
幼児教育無償化
海外事業
2017年 保育園周辺ビジネス
子育て安心プラン
不動産事業
2013年
待機児童解消加速プラン
2001年
認可保育園を民間へ開放
東京都 認可保育園
（現在）
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ESG
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幼児期の教育投資による高い経済効果
近年、幼児教育の効果に関する研究が進んでいます。
幼児教育を受けたグループの40年後を検証した結果、より経済的に恵まれた暮らしをしていることなどが確認されています。
幼児教育が生み出す経済的利益
ペリー幼児教育プログラム ペリー就学前計画
高品質の就学前教育を目的に3歳〜4歳の子供123人を対象に 経済的に恵まれない3歳から4歳の子供たちを対象に約40年間にわ
実施。内部収益率で評価すると年率8％にも上り、株式投資から得 たって経済状況や生活の違いについて調査。
られる平均的な収益率を大きく上回る。
社会福祉費用の減少 ペリー就学前の被験者グループ 実験を受けていないグループ
0.2ドル
29
月給2,000ドル以上
7
36
費用1ドルあたり 持ち家率
合計6.2ドル 13
犯罪の減少 労働所得
2.8ドル 2.9ドル 生活保護の 41
非受給者率(成人後) 20
※出所：James J. Heckman and Dimitriy V.Masterov. “The Productivity
※出所：Heckman etal (2010) Argument for Investing in Young Children”
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幼児教育の様々な効果が実証
経済効果だけでなく、子どもが幼児教育を受けることで、母親のストレス低減、子どもの幸福度UPなどの効果が実証されています。
幼児にとって優れた教育、生育環境を提供する当社の事業は、ESGの観点からも社会的貢献が大きいと考えています。
幼児教育が高める幸福度
4大卒以上 高卒未満
母親のストレス低減効果 子どもの多動性・攻撃性傾向が減少
しつけの質 言語発達
-0.12 0.58 0.60 0.69
子育てストレス 多動性
-0.63 -0.14 -0.58 -0.20
幸福度 攻撃性
-0.01 -0.54 -0.43 0.01
0 0
介入効果（単位：標準偏差） 介入効果（単位：標準偏差）
43 出所：Yamaguchi et al(2018) ©Sakurasaku plus
SDGsに向けた取り組み
子育て支援の底上げのため、質の高い保育を実践する。また、認可保育所の新規
開設をすることで機会の創出を行う
女性活躍を促進し、働きやすい社会の実現のため保育の受け皿の創出。従業員
に対してもライフスタイルに合わせた働き方ができるよう、充実した休暇制度を導入
専門性を向上させ、キャリア形成をしやすくするために階層別に年間複数回の研修
制度を導入
地域のハブ的な役割を担い、保育を受ける機会・雇用の創出する。地域における
拠点となり貢献する
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ご留意事項
• 本資料は、当社の事業及び業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の見通しに
ついても言及しています。
• これらの将来の見通しに関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します。
• すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の見通しに関する情報に含まれる内容と異なる
結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社は、将来の見通し、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の見通しと大きく異なることもありえます。
• 本資料における将来の見通しに関する情報は、2020年10月28日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によって
なされたものであり、今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する情報の修正や更新を
行う義務を負うものではありません。
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