7096 Ｍ－ステムセル研究所 2021-11-09 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社ステムセル研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7096 URL https://www.stemcell.co.jp/corporate/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 清水 崇文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 乃一 進介 (TEL) 03-5408-5325
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 865 26.4 110 134.4 95 82.2 60 85.5
2021年３月期第２四半期 684 － 47 － 52 － 32 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 12.18 －
2021年３月期第２四半期 6.75 －
(注) 当社は、2020年3月期については決算短信を作成していないため、2021年3月期第２四半期の対前年同四半期の増
減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,829 2,031 42.1
2021年３月期 3,958 1,322 33.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,031百万円 2021年３月期 1,322百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,706 21.1 200 130.2 196 113.0 136 118.9 26.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
１株当たり当期純利益については、2021年6月24日付で払込完了した公募（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株の発行に伴う公募増資分（256,200株）を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,123,300株 2021年３月期 4,867,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,005,700株 2021年３月期２Ｑ 4,867,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞のバンキング
事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースに
した再生医療・不妊治療領域等での投資等の事業展開を行っております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続致しました
が、当社におきましては、昨年度より実施している、デジタル・マーケティングの運用強化、そして本年４月より
新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」の立ち上げに、引き続き注力して参りました。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の検体数急増に備え、本年３月に開設した横浜細胞処理センター、そ
して６月に開設した第二細胞保管センターの運用体制強化にも努めております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、
「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展し、本年９月に共同通信がさい帯血によ
る再生医療の進展について記事を配信、多くの新聞社が取り上げ、話題となりました。
また、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血により、脳性麻痺等の治療
を行う専門クリニックの立ち上げが計画される等、大きな進展がありました。
また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい
帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、
再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
これらの活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、第２四半期として過去最高の865,121千円（前年同期
比26.4％増）、営業利益は110,391千円（前年同期比134.4％増）となりました。また、当社は、2021年６月25日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場し公募増資をおこないました。それに伴い株式交付費6,219千円、株式公開費
用9,378千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は95,045千円（前年同期比82.2％増）、四半期純利益は
60,968千円（前年同期比85.5％増）となっております。
なお、当社は、当第１四半期会計期間期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年
３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を
適用しております。このため、以下に記載の前事業年度との増減比較数値は、当該会計基準適用前の前事業年度に
関する金額と当該会計基準を適用した後の当第1四半期会計期間末の金額を比較した数値となっております。詳細
は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご参照くだ
さい。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,829,795千円となり、前事業年度末に比べ871,302千円増加いたし
ました。流動資産は3,961,126千円となり、前事業年度末に比べ810,814千円増加いたしました。これは主に当社が
2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が700,661千円増
加したこと、また、売上の増加に伴い売掛金が144,448千円増加したことによるものであります。固定資産は
868,669千円となり、前事業年度末に比べ60,487千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,798,569千円となり、前事業年度末に比べ162,285千円増加いたしま
した。流動負債は2,742,476千円となり、前事業年度末に比べ153,574千円増加いたしました。これは主に前受金が
168,217千円増加したことによるものであります。固定負債は56,092千円となり、前事業年度末に比べ8,711千円増加
いたしました。
2
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,031,225千円となり、前事業年度末に比べ709,016千円増加いた
しました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金が増加、
四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間においては、2021年６月25日公表の「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情
報等のお知らせ」を上回るペースで推移しておりますが、現時点において2022年３月期の業績予想につきまして、
変更はありません。
なお、通期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年３月期末まで継続すると仮定し、策定
しております。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743,484 3,444,145
売掛金 280,090 424,539
原材料及び貯蔵品 32,116 37,652
前払費用 29,706 29,735
未収還付法人税等 18,538 －
未収消費税等 46,452 25,302
その他 774 741
貸倒引当金 △851 △991
流動資産合計 3,150,311 3,961,126
固定資産
有形固定資産 576,590 618,665
無形固定資産 15,942 26,068
投資その他の資産 215,648 223,934
固定資産合計 808,181 868,669
資産合計 3,958,493 4,829,795
負債の部
流動負債
買掛金 20,999 26,978
未払法人税等 － 41,339
前受金 2,395,871 2,564,089
賞与引当金 43,508 43,169
その他 128,523 66,900
流動負債合計 2,588,902 2,742,476
固定負債
役員退職慰労引当金 5,906 7,266
資産除去債務 41,474 48,826
固定負債合計 47,381 56,092
負債合計 2,636,284 2,798,569
純資産の部
株主資本
資本金 374,820 704,805
資本剰余金 259,820 589,805
利益剰余金 687,569 736,614
株主資本合計 1,322,209 2,031,225
純資産合計 1,322,209 2,031,225
負債純資産合計 3,958,493 4,829,795
4
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 865,121
売上原価 326,794
売上総利益 538,327
販売費及び一般管理費 427,935
営業利益 110,391
営業外収益
受取利息 24
還付加算金 145
助成金収入 81
営業外収益合計 252
営業外費用
株式交付費 6,219
株式公開費用 9,378
営業外費用合計 15,597
経常利益 95,045
税引前四半期純利益 95,045
法人税、住民税及び事業税 34,714
法人税等調整額 △637
法人税等合計 34,076
四半期純利益 60,968
5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 95,045
減価償却費 44,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193
賞与引当金の増減額（△は減少） △339
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,359
受取利息及び受取配当金 △24
株式交付費 6,219
株式公開費用 9,378
補助金収入 △81
売上債権の増減額（△は増加） △144,448
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,536
仕入債務の増減額（△は減少） 5,979
未払金の増減額（△は減少） △345
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,873
前受金の増減額（△は減少） 149,253
その他 1,490
小計 185,780
利息及び配当金の受取額 24
法人税等の支払額 △473
補助金の受取額 81
法人税等の還付額 21,912
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 650,000
有形固定資産の取得による支出 △132,003
無形固定資産の取得による支出 △17,580
敷金及び保証金の差入による支出 △1,893
その他 440
投資活動によるキャッシュ・フロー 498,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 644,373
財務活動によるキャッシュ・フロー 644,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,350,661
現金及び現金同等物の期首残高 1,992,484
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,343,145
6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年６
月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式256,200株の発行をしておりま
す。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,985千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が704,805千円、資本剰余金が589,805千円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、分割払いに係る分割手数料について従来細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ3,306千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,923千円減少しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
(資金貸付）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、代表取締役社長清水崇文に対して適切な資産保全策を講じ
た上で、当社株式購入のための資金貸付を行うことを決議いたしました。
7