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2020年3月期決算説明資料
2020年5月
株式会社NexTone
東証マザーズ コード：7094
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目次 2
Ⅰ 2020/3期決算概要
Ⅱ 2021/3期決算見通し
Ⅲ 中期展望と戦略対応の進捗状況
APPENDIX
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新型コロナウイルス感染拡大による影響 3
◼ 現在、顕在化している影響
✓ 外出自粛の広がりにより、音楽聴取ニーズはむしろ拡大
✓ 一方、イベント関係は3月以降、当面休止状態
2020/3期決算では業績面で目立った影響なし
◼ 今後、予想される影響
✓ 外出自粛強化による音楽配信ニーズの追い風は継続
✓ 一方、キャスティング事業などはイベント中止などが逆風
2021/3期見通しでは上記いずれも軽微で、
影響はほぼ相殺と想定
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2020/3期決算概要
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2020/3期決算概要 5
✓ 34％増収、60％経常増益。経常利益率は7%弱まで上昇。従来想定に対しては若干の超過達成
✓ 好調の主因は著作権管理事業の大幅伸長。管理楽曲数は27％増加
✓ キャスティング事業は大口顧客とのプロジェクト案件の一つが終了し、前年比で若干の減収
2020/3期 前期比
直近予想比
（百万円） 2019/3期 直近予想
実績 増減額 増減率 増減額
(2020/3)
売上高 3,239 4,302 4,345 +1,106 +34.1% +43
著作権等管理 2,598 － 3,782 +1,184 +45.6% －
キャスティング 487 － 459 ▲28 ▲5.7% －
その他 153 ー 103 ▲50 ▲32.7% －
営業利益 182 279 305 +123 +67.5% +26
著作権等管理 505 － 688 +183 +36.2% －
キャスティング 71 － 36 ▲35 ▲49.3% －
その他 41 ー 17 ▲24 ▲58.5% －
経常利益 186 267 295 +109 58.6% +28
親会社株主帰属当期純利益 129 173 191 +62 48.0% +18
営業利益率 5.6% 6.5% 7.0% +1.4p － +0.5p
経常利益率 5.7% 6.2% 6.8% +1.1p － +0.6p
翌期初管理楽曲数 132,297 ー 167,538 +35,241 +26.6％ －
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セグメント別業績 6
✓ 主力の著作権等管理事業は順調。セグメント営業利益率は人件費、システム開発費の増加によりやや低下
✓ 2012年参入のキャスティング事業売上高では、ライブビューイングなどの拡販進むも、大型プロジェクトで一つの
案件満了が影響し減収。セグメント営業利益率はODS*分野のサービス構成の悪化により大きく低下
*ODS（other digital stuff：非映画コンテンツ）：映画館で上映される映画以外のコンテンツ
著作権等管理事業 キャスティング事業
(百万円) (百万円)
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
19.5％ 14.7%
18.0% 18.2%
3,782
11.1%
2,598
8.0%
1,833
487 459
328
688
505
329 71
36 36
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
(注) DD：売上高＝取扱高
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営業利益増減要因分析 7
✓ 大幅増益の主因は著作権管理事業の売上拡大による増収効果。売上構成の変化から粗利益率の低下は
あったものの、売上要因によっておよそ2億円の増益寄与
✓ 一方、コスト面では業容拡大に伴う人件費増などが発生。しかし、これらコスト上昇は売上増による増益寄与で
吸収し、営業利益は約7割の増加を達成
営業利益増減要因分析
3.3 1.3
(億円)
0.8
0.1
3.1
1.8
2019/3期営業利益 増収効果 粗利率変化 人件費増加 その他コスト増 2020/3期営業利益
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長期業績推移 8
✓ 2016/3期以降、売上高は年率4割弱で成長。直近期もその成長ピッチを維持
✓ 経営統合及びオフィス移転によるコスト増加一巡により、経常利益は2017/3期を底に拡大基調で推移
✓ インタラクティブ配信の伸長などを牽引役に、2018/3期以降は過去最高益を連続更新中
売上高 経常利益、同利益率
(百万円) (百万円)
経常利益 経常利益率
4,345
6.8%
CAGR 5.7% 295
3,239
38.7％
4.4%
2,331 4.0%
186
1,604
2.2%
1,172 103
46
36
2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 2020/3期
(注) DD：売上高＝取扱高 *単体決算
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事業規模の推移 9
✓ 取扱高（総入金額）は直近4年で3.6倍に拡大
✓ 取扱高の基礎となる管理作品(コンテンツ)数も、不稼働コンテンツを管理終了した2017/3期を除き、順調に拡大
✓ 既存作品の管理獲得に加え、新規作品の取込みも進展。新規作品は全管理曲数の2割弱を占めるまで成長
取扱高 管理作品数*、委託契約数
(百万円) 管理作品数(曲) 期中新規作品数(曲) 委託契約数(件)
9,479 1,650
1,609
167,538
1,557
3.6倍 7,443
(CAGR37.5％) 1,474 1,483
132,297
5,605
106,887
96,349
89,150
4,186
2,652
（19.2％) 35,241
25,410
（16.8％)
17,965
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
* 翌期初時点
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バランスシートの状況 10
✓ 無借金経営を継続。増資資金収入も加わり、ネットキャッシュは33億円と総資産の約8割を占める
✓ 負債勘定では、事業拡大に応じた法人税などの未払金が増加。期末の自己資本比率は50％
（百万円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 前期比増減 財務状況の推移
流動資産 2,101 2,594 3,630 +1,036 ネットキャッシュ 自己資本比率
現預金 1,602 2,031 3,313 +1,281
(百万円)
売掛債権 247 441 175 ▲ 265
前渡金 227 104 82 ▲ 21 49.9%
45.7%
固定資産 544 541 615 +74 42.7%
無形固定資産 442 432 476 +43
3,313
総資産 2,645 3,135 4,246 +1,111
負債 1,436 1,792 2,126 +333
2,031
買入債務 343 565 505 ▲ 60
1,587
有利子負債 15 0 0 ±0
未払金 600 810 1,112 +302
前受金 298 142 99 ▲ 43
純資産 1,209 1,343 2,120 +777
2018/3期 2019/3期 2020/3期
負債純資産合計 2,645 3,135 4,246 +1,111
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キャッシュフローの状況 11
✓ 競争力の源泉となるシステム開発を中心に設備投資は積極的に計上。しかし、それ以上に管理楽曲数の増加
やプロモーション売上の拡大により営業CFが拡大。FCFは大幅な黒字を継続
✓ 前期末には増資資金収入も発生。これを受けて、期末現預金は13億円増の33億円に
FCFの推移
（百万円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 前期比増減 (百万円)
営業CF 投資CF FCF
営業CF 295 530 927 +397 927
投資CF ▲ 157 ▲ 86 ▲ 231 ▲ 145
695
固定資産取得 ▲ 160 ▲ 89 ▲ 121 ▲ 32 530
443
FCF 138 443 695 +252 295
財務CF 321 ▲ 15 586 +601 138
借入金の返済 0 ▲ 15 0 +15
▲ 86
▲ 157
株式発行収入 321 0 586 +586
▲ 231
* FCF=営業CF+投資CF で算出 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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2021/3期決算見通し
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2021/3期決算見通し 13
✓ 管理楽曲数の28％増を前提に、29%増収、25%営業増益を想定。コロナ禍の影響が懸念されるキャスティ
ングにおいても、ライブビューイング以外の案件獲得などでその影響を吸収し、増収基調を維持する見通し
✓ ただし、業容拡大による人件費増、システム費用増に加え、一部サービスで構成悪化やコロナ禍による逆風の
発生を想定。営業利益率ベースは若干の低下を見込む。
2021/3期 前期比
（百万円） 2019/3期 2020/3期
見通し 増減額 増減率
売上高 3,239 4,345 5,600 +1,255 +28.9%
著作権等管理 2,598 3,782 4,900 +1,118 +29.6%
キャスティング 487 459 600 +141 +30.7%
その他 153 103 60 ▲43 ▲41.8%
営業利益 182 305 380 +75 +24.6%
著作権等管理 505 688 670 ▲18 ▲2.6%
キャスティング 71 36 10 ▲26 ▲72.2%
その他 41 17 30 ＋13 ＋76.5%
経常利益 186 295 380 +85 +28.8%
親会社株主帰属当期純利益 129 191 220 +29 +15.2%
営業利益率 5.6% 7.0％ 6.8％ ▲0.2p －
経常利益率 5.7% 6.8% 6.8％ ±0.0p －
翌期初管理楽曲数 132,297 167,538 215,000 +47,462 +28.3％
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セグメント別想定 14
✓ 著作権等管理事業については、管理作品数増加に伴い売上高も増加する見通し。ただし、それら増収効果は
人件費やシステムコストの増加でほぼ相殺。営業利益は横ばい圏に留まり、セグメント利益率は低下を見込む
✓ キャスティング事業では、イベント中止などをある程度織り込み、WEB等での代替利用を促進する方針。売上は
引続きの高い伸びを目指すも、サービス構成の悪化や人件費増により、セグメント利益率は大幅低下を見込む
著作権等管理事業 キャスティング事業
(百万円) (百万円)
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
14.7%
4,900
19.5％
18.0% 18.2%
3,782 11.1%
13.7%
2,598 7.8%
600
1,833 487 459
328
688 670
505
329 71 1.7%
36 36
10
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
見通し 見通し
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営業利益 想定増減要因分析 15
✓ 増益見通しの牽引役は引き続き著作権管理事業の売上拡大。売上構成の変化による粗利益率の一定の低
下はリスクとして織り込み、売上要因によっては前期を上回る2.4億円程度の増益寄与を見込む
✓ 一方、コスト面では人件費増が継続するうえ、システム関連の償却負担増、家賃負担増などが発生。売上要
因による増益寄与はこれらコスト上昇で減殺され、営業利益は25%増を予想する
営業利益 想定増減要因分析
1.０
(億円)
0.5
3.4
1.2
3.８
3.1
2020/3期営業利益 増収効果 粗利率変化 人件費増加 その他コスト増 2021/3期営業利益
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中期展望と戦略対応の進捗状況
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中期展望イメージ 17
✓ 管理曲数の拡大と利用促進、さらに海外徴収・演奏権市場参入などによる相乗効果の早期発現を追求
✓ より強力で総合的な「著作権エージェント」を目指す
管理作品数
管理
JASRAC
約450万曲 著作権等
管理業務 当社の目指す方向性
国内：海外
2019/3期
約400万曲
2016/3期 海外徴収、
演奏権市場
への参入
当社 DD業務
約13万曲 キャスティング事業
約10万曲
2019/3期
2016/3期
利用頻度
利用促進
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海外徴収の実現 具体的プラン 18
✓ 利用者との直接契約が可能なインタラクティブ配信については、一部実績あり。 さらなる拡大に向けて、現在、
大手音楽配信事業者と契約交渉中
✓ 上記以外については、海外著作権団体との徴収代行契約の締結を目指す
マルチテリトリアル・ライセンシング 著作権団体との委託契約
（利用者との直接契約） （徴収代行契約）
現在契約中 契約交渉中 契約締結を検討中
YouTube 海外大手 海外大手
146か国/地域 海外著作権団体
音楽配信事業者 著作権団体
対象はより広範
対象はインタラクティブ配信
かつ包括的
未徴収領域への着手+権利者のニーズにも対応
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「演奏権」管理事業への参入 19
✓ 参入方法については、カラオケの場合、第一興商・エクシング（カラオケ機器リース会社)と支払代行契約を締結
し、一括管理する方法を模索中
✓ 同様に、演奏会等(コンサート)の場合は、コンサートプロモーターズ協会との支払代行契約が有望
現状の徴収方法 –JASRAC独占 定額徴収 参入方法案 －支払代行スキームに基づく元栓処理
カラオケユーザー カラオケユーザー
(カラオケボックス/カラオケスナック) (カラオケボックス/カラオケスナック)
演奏権使用料等
ディストリビューター*
演奏権使用料
カラオケ・メーカー
店舗坪数や客単価等
を基準にみなし徴収 支払代行契約 演奏権使用料
(アナログ管理) 使用実績
に応じて
JASRAC 徴収・分配
(デジタル管理)
分配金 分配金
音楽出版社等 音楽出版社
*カラオケ・メーカーからカラオケ機器を購入してカラオケユーザーに販売、又はリース
を行う中間業者(地場の小規模商社)
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戦略対応の進捗状況 20
✓ 欧州著作権管理事業者との徴収代行にかかる委託契約交渉を継続。契約状
況により、海外拠点の開設も視野に入れる計画
海外徴収 ✓ 中国における許諾徴収についても、委託契約交渉・拠点開設の検討を開始
✓ マルチテリトリアル・ライセンシングに基づく徴収分配において、重要なポイントとなる
膨大なログファイルデータのプロセッシング向けに海外IT企業との連携を検討
✓ 緊急事態宣言以降、関係者(JASRAC、カラオケメーカー、カラオケ事業者協会
等)との交渉は一時中断。収束後継続協議の予定
演奏権参入
✓ レコード音源の演奏権創設を検討している一般社団法人日本レコード協会
(RIAJ)と、演奏権使用料徴収で協業の可能性について協議を開始
✓ 巣ごもり現象の継続によるホームエンタテインメント需要の拡大に伴い、特に
ホームエンタテインメント AppleMusic、Spotify、amazon musicなど海外大手配信事業者のサブスク
リプション・サービス(月額定額制音楽配信)が好調
への配信
✓ 一方、広告モデル型の配信事業は企業の広告出稿手控え傾向が懸念材料。
YouTube等の視聴も増進しているが、徴収額の増加は現時点では不透明
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APPENDIX
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事業のコンセプト 22
経営理念 権利者に選ばれ、
利用者から支持される
著作権管理事業者となる。
楽曲著作権者と利用者との間に立ち、
著作権の管理と利用促進を推進する
著作権エージェント
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会社概要 23
社 名 株式会社NexTone [英語名：NexTone Inc.]
代 表 者 代表取締役CEO 阿南 雅浩
設 立 年 月 2000年9月
本社所在地 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー20F
資 本 金 1,113,012千円（2020年3月末）
代表取締役CEO 阿南 雅浩 社外取締役 髙橋 信彦
代表取締役COO 荒川 祐二 社外取締役 升本 喜郎
役 員 構 成 常務取締役 名越 禎二 常勤監査役 佐藤 俊樹
常務取締役 松村 晶司 社外監査役 小林 伸之
社外監査役 大嶋 敏史
事 業 内 容 著作権等管理事業/キャスティング事業/その他
売 上 規 模 4,345,481千円（2020年3月期）
従 業 員 数 63名（2020年3月末）
総 資 産 4,246,891千円（2020年3月末）
エイベックス・グループ、㈱アミューズ、㈱ドワンゴ、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、㈱ワーナーミュージック・ジャパン、
主な取引先
iTunes㈱、㈱レーベルゲート、㈱SDR、㈱レコチョク、他
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事業内容 24
✓ 「著作権等管理事業」、「キャスティング事業」及び「その他」の事業セグメントで構成
✓ 全社売上の9割弱を占める「著作権等管理事業」は管理業務と配信プラットフォーム向けコンテンツ供給が主体
✓ 「キャスティング事業」「その他事業」でも音楽出版社、アーティスト等、音楽産業に携わる皆さまを幅広くサポート
売上構成 ◼ 著作権等管理事業
➢ 著作権管理
• 著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾
その他 • 著作物使用料の徴収・分配業務など
2.4％ 著作権等管理事業*
➢ デジタルコンテンツディストリビューション(DD)
• 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテンツ
キャスティング事業
10.6％ 87.0％ の供給
◼ キャスティング事業
➢ キャスティング・コンサルティング
2020/3期 • アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音
楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート
売上高 ➢ ODSサポート ※
• ライブビューイング／映画配給・宣伝
43.4億円 • 映画館を利用したイベントコーディネート等
◼ その他
➢ 著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関
連のシステム開発・提供、及び、各種社内システムの開発・運用など
*DD：売上高＝取扱高
※ ODS Other Digital Stuff（非映画デジタルコンテンツ）
映画館で上映される映画以外(音楽コンサート、スポーツ、演劇、その他ステージイベント等)のデジタル映像作品
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創業の経緯（沿革） 25
✓ 「著作権等管理事業法」施行により、デジタル化の進展を想定した多数の民間企業が当事業に参入
✓ 当社はその中の2社「㈱イーライセンス」・「㈱ジャパン・ライツ・クリアランス」が合併統合し発足
✓ しかし、デジタル化ピッチは加速せず、各社実質撤退。現在は、老舗のJASRACと当社の2社が実質活動中
2016年2月
当社
他社(20数社)
2000年9月
㈱イーライセンス 合併・事業統合
実質撤退へ*1
音楽著作権等管理事業に 2000年12月
多くの民間会社が新規参入 ㈱ジャパン・
2000年11月
ライツ・クリアランス
「著作権等管理事業法」*2
成立
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
*1：企業登録は残っているものの、楽曲管理はJASRACに既に移管している状態
*2：「著作権等管理事業法」成立前は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が法律「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」で
唯一認可された管理事業者
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ビジネスフロー 26
✓ 当社は著作権管理、配信音源供給、キャスティングに専念し、ユーザーと権利保有者との仲介エージェント
として機能
✓ 基本的に利用者より使用料を徴収し、コンテンツホルダー他に分配
権利者 利用者
著作権等管理事業
利用者
著作権者等 作品
著作権管理業務
著作権
レコードメーカー、楽譜出版社、
著作権 利用 テレビ/ラジオ放送局、
使用料分配 登録 許諾 使用料徴収 音楽配信事業者等
コンテンツホルダー* 利用者
(レコードメーカー) DD業務 音楽配信プラットフォーム
(プロダクション) 原盤使用料支払 原盤使用料請求 （Apple Music、YouTube等）
アーティスト キャスティング事業 クライアント
(プロダクション等) コンテンツ制作 企画提案/ 企業：商品キャンペーン等
/利用許諾 コンテンツ提供
その他
権利処理システム等の開発/提供
*2019年3月現在で600社以上
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特徴と強み ①オンリー・ワンの挑戦者 27
✓ 2000年の法改正により、30社程度が新規参入を表明
✓ しかし、当社以外の新規参入社は全て実質事業を縮小。現在は、JASRACと当社の実質2社体制
✓ 日々の膨大な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理と具体的料金徴収及び分配金支払業務は
かなりの負担。新規参入障壁は高い
著作権管理事業への参入障壁
① 著作権管理は手数料5.0～9.8％の低収益事業 2000年の法改正で
28業者が登録するも、
現在は
② 日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータ
実質上の撤退状態
や情報のシステム管理能力が必要
③ 手数料徴収及び権利者への分配金支払の膨大
な実務能力が必要
当社は数少ない「生き残り」の民間企業
JASRACと当社の実質2社体制へ
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特徴と強み ①オンリー・ワンの挑戦者 ～新規参入業者への著作権者の反応 28
✓ 健全な新規参入業者に対し、著作権者は管理の移管、新規管理の委託などで反応
✓ JASRACからの移管変更曲数は過去2年で1万曲超。一方、当社からの流出曲数はわずか
✓ 新規管理作品も順調に蓄積。管理作品数の拡大ペースはJASRACを上回り、3年弱で1.8倍に
管理作品数の推移 JASRACからの移管曲数*1など
当社 JASRAC
割合 割合 割合
1.88 2018/3期 2019/3期 2020/3期
*2017/3末＝１として指数化 （％） （％） （％）
期中新規
1.48 17,965 16.8 25,410 19.2 35,241 21.0
管理作品数*2
1.20
JASRACよりの
2,291 2.1 405 0.3 4,013 2.4
全面移管作品数
1.00 1.13
1.06
JASRAC管理範囲
5,808 5.4 1,708 1.3 5,386 3.2
の一部移管作品数
当社作品減少数*3 1,041 － 205 － 683 -
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 *1：実際のJASRACからの管理移管スタートは翌期初から（4/1～）
*2：2020/3期の期中新規管理作品数は35,241件、同期末時点の管理作品数は167,538件
*3：受託契約の終了、JASRACへの移管が混在
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特徴と強み ②分配金管理システムの高い透明性 29
✓ 作品名、利用者、使用数等の「分配明細」を定期的に権利者に開示するデジタル管理システムを構築
✓ 利用状況が明確となるため、著作権使用料の確認だけでなく、マーケティングデータとしても活用可能
＜インタラクティブ配信＞
デジタル管理
（「分配明細」例）
作品名、利用者、サービス名、使用数、使用料等
＜YouTube配信＞
作品名、動画タイトル、再生数等
＜放送＞
作品名、利用者、番組名、利用秒数、放送日等 透明な分配による権利者
からの信頼獲得
さらなる作品登録の拡大を実現
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特徴と強み ③利用促進のプロモーター 30
✓ 楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用
✓ データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速
✓ 著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ
著作権管理業務 DD業務 キャスティング事業
・権利処理ノウハウのシステム化・自動化 ・配信プラットフォームへの ・音楽コンテンツの利用
・プロダクション、レコード会社、音楽出版社 原盤供給 促進をコーディネート
などの幅広いネットワーク
利用者への訴求強化
膨大な著作権
による利用促進
とその利用
＝コンテンツ売上の最大化
✓ 楽曲の深く広い浸透を促進
✓ 著作権者・利用者・当社の
三方総メリット構造
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音楽著作権について 31
✓ 音楽著作権は、4つの支分権（①~④）と7つの利用形態（⑤~⑪）により形成
✓ 当社は現状、演奏権等（①）を除くすべての領域（②~⑪）を管理
①演奏権等 ②録音権等 ③出版権等 ④貸与権
• コンサートでの演奏 • CDの複製、等 • 歌詞集の印刷 • CDレンタル
• カラオケ • 楽譜の印刷、等
• 店舗内BGM
⑤映画への録音
• 映画館での上映、等
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームへの録音
⑧広告目的で行う複製
• テレビ/ラジオCMへの複製
• インターネットCMへの複製
• 広告印刷物への歌詞の複製、等
⑨放送・有線放送 テレビ／ラジオでの放送、等
⑩インタラクティブ配信 スマートフォン/パソコンへの配信、等
⑪業務用通信カラオケ カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信、等
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音楽著作権管理市場 使用料徴収額 32
✓ 最大手（2000年まで独占）JASRACの著作権使用料徴収額は、管理作品数が増加しているにもかかわ
らず、 1,100億円程度で横ばい
✓ 登録のみで利用されない作品の割合が多くなっている可能性や、そもそも作品利用促進のインセンティブが働
きにくくなっている可能性が推測される
JASRAC著作権使用料徴収額の推移
JASRAC
演奏権等 録音権等（含複製）
出版権等 通信カラオケ・インタラクティブ配信
JASRAC管理作品数（公開作品はその一部）
(億円) (万曲)
1,400 その他 JASRAC公開作品数(右目盛り) 500
増加の中、徴収額ほぼ横ばい
（利用料率はほぼ一定）
450
1,200
400
1,000 通信カラオケ・インタラクティブ配信 350
300
800 徴収額＜みなし徴収＞
録音権等 250 ＝管理作品数× 使用頻度×利用料率
600
200
① 登録のみで利用されない作品の
400 150 割合が増加している可能性
100
② 利用促進のインセンティブが働き
200 演奏権等
50 にくい可能性
0 0
2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年
（出所）JASRAC各年度の記者会見資料
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JASRACとの比較 33
当社 JASRAC
著作権使用料徴収額 44億円 1,155億円
(2018年度実績)
管理手法 主にデジタル管理 アナログ/デジタル管理の混在
一定基準での
徴収形態 使用実績に応じて徴収
みなし徴収システムを併用
著作権等の管理範囲 「演奏権」以外 全領域
委託者（著作権者） 委託契約 信託契約
との契約形態 (委任/取次) ＜著作権はJASRACに移転＞
権利者裁量により 権利者の意思が
権利者の意思反映
柔軟に料率変更が可能 反映し難い
（出所）JASRAC プレスリリース資料（2019年3月27日）、同協会HP
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DD(デジタルコンテンツディストリビューション)業務 34
✓ 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音源供給サービス。 2003年スタート
✓ コンテンツホルダー(メジャーメーカー、インディーズレーベル、プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカー等)
からコンテンツを預かり、各種ルートを使って世界中に配信し、コンテンツの収益最大化を図る
世界中の音楽配信プラットフォー
ムへ一括して原盤供給
コ
ン
テ 原盤供給
ン YouTubeコンテンツIDを活用し
ツ たコンテンツマネージメント
ホ 使用料分配
ル
ダ
ー
各種フィンガープリント事業者へ
のフィンガープリントデータ登録
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利用促進のプロモーター ～具体的な展開例 35
「THE YELLOW MONKEY再結成時の取組（2016年）」
利用促進
プロモーター
楽曲配信のディストリビュー
⑤
auにて楽曲DLプレゼン
ト企画をコーディネート プロモーション 配信 ションをサポート
デジタルコンテンツ
③
キャスティング ディストリビューション
(DD)
キャスティング 著作権管理
ライブ CD・DVD
④ ライブビューイングを
サポート
① 新曲の著作権管理を獲得
楽曲の著作権を管理 ①②
② JASRACからの既存曲移管の実施
③ 音源供給
④ ライブビューイング取扱い
⑤ au無料DLキャンペーン取扱い
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海外徴収 全体像 36
✓ JASRACの海外徴収(団体間契約)は2018年で5億円。しかし、ネット利用など未徴収領域も大きい
✓ 今後は日本の楽曲に対する注目度の向上、ネットによるグローバル化の進展から、海外徴収領域はより重要に
✓ 権利者からも海外利用に対しての徴収ニーズは強い
海外マーケット
市場規模は小さくなく、今後も
国内著作権者の 拡大の可能性
楽曲海外配信等
権利者からの徴収ニーズ大
未徴収領域
JASRAC
団体間徴収 当社にとって、ビジネスチャンスでもあり、
5億円 権利者からの信頼強化にも直結
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「演奏権」市場の概要 37
✓ 市場の2割(*1)を占める「演奏権」管理事業は未展開領域。著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を急ぐ
✓ この領域は著作権市場においても伸長分野。JASRACの管理手数料率も高く、参入魅力度大
JASRAC 「演奏権」領域の売上推移
（億円）
市場の特徴
⚫ 市場シェアの内訳(*2)
約53％：カラオケ
約31％：演奏会等(コンサート)
⚫ カラオケ店 店舗数
241
232 全国約17万件
224 227
217 （内、カラオケボックス約1万件）
210
200 204
189 ⚫ JASRACの演奏等分配管理手数料率
25％（その他10％）
2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度
（出所）JASRAC「2018年度の事業」 *2 出所：JASRAC「2019年事業計画」
*1一般社団法人日本音楽著作権協会が公表している2018年度事業報告によるデータ
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沿革 38
年 月 株式会社イーライセンス
2000年 9月 著作権等管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目に株式会社イーライセンス（現：当社）を設立
2001年 9月 100%子会社として音楽出版及び出版代行業務を行う株式会社エムシージェイピー（以下「MCJP」）を設立
2001年 10月 著作権等管理事業法施行を受け、民間としては初の著作権管理事業者としての届出を行う（登録番号：01005）
2002年 4月 ヒットゲーム音楽や人気インディーズミュージシャンなどの作品を中心とした著作権管理事業を開始（事業開始当初の管理範囲は「録音権」と「インタラクティブ配信」）
2003年 4月 MCJPにて、デジタルディストリビューション（DD）事業を開始（2006年7月、同事業はイーライセンスへ移管）
2006年 4月 民間事業者としては初となる、管理範囲の拡大に着手。同月より「放送・有線放送」における著作権管理を開始
2007年 4月 「出版権等」「貸与権」「業務用通信カラオケ」における著作権管理を開始
2009年 11月 米国 ニューヨーク州に、Cool Japan Music Inc.設立（現在はグループ外）
2011年 7月 100%子会社としてシステム開発・運営を行う株式会社イーライセンスシステムズ（現ＮｅｘＴｏｎｅシステムズ）を設立
2013年 9月 台湾 台北市に、音楽出版社として酷亜音楽股份有限公司（One Asia Music Inc.）を設立（現在はグループ外）
年 月 株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス
2000年 12月 著作権等管理事業を主たる目的とし、東京都中央区築地1丁目に、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスを設立
2001年 10月 著作権等管理事業法施行を受け、著作権管理事業者としての届出を行う（登録番号：01011）
2002年 4月 J-POPなどメジャーシーンで活躍しているアーティストの作品を中心とした著作権管理事業を開始（事業開始当初の管理範囲は「録音権」と「インタラクティブ配信」）
2005年 9月 iTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を手がける
2008年 3月 国内音楽著作権管理事業者として初となる、YouTubeにおける音楽利用に関する包括的許諾契約をGoogle社と締結
年 月 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
2016年 2月 株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが合併し、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ設立
2017年 4月 著作権管理事業を統合し、新たな管理体制でスタート（管理範囲は演奏権以外全て）
YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社
2017年 8月
と締結。グローバル時代の著作権管理事業の先鞭をつける
2020年 3月 東京証券取引所マザーズ上場
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財務ハイライト 39
決算年月
2015年3月* 2016年3月* 2017年3月* 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（*単体決算）
売上高 千円 1,034,758 1,172,755 1,604,432 2,331,899 3,239,801 4,345,481
経常利益 千円 60,859 46,643 36,085 103,467 186,254 295,228
親会社株主帰属
千円 16,885 ▲153,230 41,676 61,283 129,593 191,488
当期純利益
資本金 千円 401,500 603,012 659,262 819,762 819,762 1,113,012
発行済株式総数（注） 株 5,780 10,630 11,380 13,520 13,520 3,079,000
純資産額 千円 341,973 638,939 793,115 1,209,269 1,343,632 2,12,821
総資産額 千円 603,618 1,280,316 1,598,135 2,645,587 3,135,846 4,246,891
１株当たり純資産額 円 59,165.01 60,107.16 69,693.82 89,349.46 98,954.34 688.80
１株当たり当期純利益 円 2,921.43 ▲22,949.98 3,919.90 5,379.67 9,585.29 70.68
自己資本比率 ％ 56.7 49.9 49.6 45.7 42.7 49.9
自己資本利益率 ％ 5.1 － 5.8 6.0 10.2 11.1
営業キャッシュフロー 千円 － － － 295,301 530,255 927,175
投資キャッシュフロー 千円 － － － ▲157,140 ▲86,912 ▲231,816
財務キャッシュフロー 千円 － － － 321,000 ▲15,000 586,500
現金及び現金同等物の期末残高 千円 － － － 1,602,647 2,031,254 3,313,113
従業員数 名 21 35 47 57 62 63
(注) 当社は、2020年１月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、株式分割を行っております。
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見通しに関する注意事項 40
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループ
が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【お問い合わせ先】
株式会社NexTone 経営企画部
ir@nex-tone.co.jp
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