成長可能性に関する説明資料
2020年３月
株式会社NexTone
証券コード 7094
©NexTone Inc.All rights reserved.
目次 2
Ⅰ 会社概要
Ⅱ 特徴・強み
Ⅲ 中期展望
APPENDIX
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3
会社概要
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会社概要 4
社 名 株式会社NexTone [英語名：NexTone Inc.]
代 表 者 代表取締役CEO 阿南 雅浩
設 立 年 月 2000年9月
本社所在地 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー20F
資 本 金 819,762,000円（2019年9月末）
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ 790,400株（29.2％） ㈱JRCホールディングス 257,600株（9.5％）
株 主 構 成 ㈱フェイス 300,000株（11.1％） 三野 明洋 246,200株（9.1％）
㈱アミューズ 300,000株（11.1％） 他
代表取締役CEO 阿南 雅浩 社外取締役 髙橋 信彦
代表取締役COO 荒川 祐二 社外取締役 升本 喜郎
役 員 構 成 常務取締役 名越 禎二 常勤監査役 佐藤 俊樹
常務取締役 松村 晶司 社外監査役 小林 伸之
社外監査役 大嶋 敏史
事 業 内 容 著作権等管理事業/キャスティング事業/その他事業
売 上 規 模 3,239,801千円（2019年3月期）
従 業 員 数 62名（2019年3月末）
総 資 産 3,450,550千円（2019年9月末）
エイベックス・グループ、㈱アミューズ、㈱ドワンゴ、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、㈱ワーナーミュージック・ジャパン、
主な取引先
iTunes㈱、㈱レーベルゲート、㈱SDR、㈱レコチョク、他
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事業のコンセプト 5
経営理念 権利者に選ばれ、
利用者から支持される
著作権管理事業者となる。
楽曲著作権者と利用者との間に立ち、
著作権の管理と利用促進を推進する
著作権エージェント
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事業内容 6
✓ 「著作権等管理事業」、「キャスティング事業」及び「その他事業」の3事業セグメントで構成
✓ 全社売上の80％を占める「著作権等管理事業」は管理業務と配信プラットフォーム向けコンテンツ供給が主体
✓ 「キャスティング事業」「その他事業」でも音楽出版社、アーティスト等、音楽産業に携わる皆さまを幅広くサポート
売上構成 ◼ 著作権等管理事業
➢ 著作権管理
• 著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾
その他事業 • 著作物使用料の徴収・分配業務など
4.7％ 著作権等管理事業*
➢ デジタルコンテンツディストリビューション(DD)
• 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテンツ
キャスティング事業 80.2％ の供給
15.1％ ◼ キャスティング事業
➢ キャスティング・コンサルティング
2019/3期 • アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音
楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート
売上高 ➢ ODSサポート ※
• ライブビューイング／映画配給・宣伝
32.3億円 • 映画館を利用したイベントコーディネート等
◼ その他事業
➢ 著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関
連のシステム開発・提供、及び、各種社内システムの開発・運用など
*DD：売上高＝取扱高
※ ODS Other Digital Stuff（非映画デジタルコンテンツ）
映画館で上映される映画以外(音楽コンサート、スポーツ、演劇、その他ステージイベント等)のデジタル映像作品
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音楽著作権について 7
✓ 音楽著作権は、4つの支分権（①~④）と7つの利用形態（⑤~⑪）により形成
✓ 当社は現状、演奏権等（①）を除くすべての領域（②~⑪）を管理
①演奏権等 ②録音権等 ③出版権等 ④貸与権
• コンサートでの演奏 • CDの複製、等 • 歌詞集の印刷 • CDレンタル
• カラオケ歌唱 • 楽譜の印刷、等
• 店舗内BGM
⑤映画への録音
• 映画館での上映、等
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームへの録音
⑧広告目的で行う複製
• テレビ/ラジオCMへの複製
• インターネットCMへの複製
• 広告印刷物への歌詞の複製、等
⑨放送・有線放送 テレビ／ラジオでの放送、等
⑩インタラクティブ配信 スマートフォン/パソコンへの配信、等
⑪業務用通信カラオケ カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信、等
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創業の経緯（沿革） 8
✓ 「著作権等管理事業法」施行により、デジタル化の進展を想定した多数の民間企業が当事業に参入
✓ 当社はその中の2社「㈱イーライセンス」・「㈱ジャパン・ライツ・クリアランス」が合併統合し発足
✓ しかし、デジタル化ピッチは加速せず、各社実質撤退
2016年2月
当社
他社(20数社)
2000年9月
㈱イーライセンス 合併・事業統合
実質撤退へ*1
音楽著作権等管理事業に 2000年12月
多くの民間会社が新規参入 ㈱ジャパン・
2000年11月
ライツ・クリアランス
「著作権等管理事業法」*2
成立
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
*1：企業登録は残っているものの、楽曲管理はJASRACに既に移管している状態
*2：「著作権等管理事業法」成立前は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が法律「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」で
唯一認可された管理事業者
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ビジネスフロー 9
✓ 当社は著作権管理、配信音源供給、キャスティングに専念し、ユーザーと権利保有者との仲介エージェント
として機能
✓ 基本的に利用者より使用料を徴収し、コンテンツホルダー他に分配
権利者 利用者
著作権等管理事業
利用者
著作権者等 作品
著作権管理業務
著作権
レコードメーカー、楽譜出版社、
著作権 利用 テレビ/ラジオ放送局、
使用料分配 登録 許諾 使用料徴収 音楽配信事業者等
コンテンツホルダー* 利用者
(レコードメーカー) DD業務 音楽配信プラットフォーム
(プロダクション) 原盤使用料支払 原盤使用料請求 （Apple Music、YouTube等）
アーティスト キャスティング事業 クライアント
(プロダクション等) コンテンツ制作 企画提案/ 企業：商品キャンペーン等
/利用許諾 コンテンツ提供
その他事業
権利処理システム等の開発/提供
*2019年3月現在で600社以上
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ビジネスモデル 10
✓ 音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定め、その利用許諾と使用料の徴収・分配等のサービスを提供
✓ 楽曲の「利用促進」に向けて様々なサポートサービスを実施し、著作権者の受益機会拡大を追求
音楽メディアの利用方法は細分化・複雑化
著作権者等のニーズ 利用者のニーズ
✓ 著作権者等と直接交渉する手間を省きたい
✓ 煩瑣な著作権管理を専門業者に委託したい
✓ 複数の著作権の利用許諾や利用方法について、
✓ 多くの利用者・利用機会を創出したい
煩雑な作業を避けたい
管理 使用 使用
作品数 頻度 料率
「管理」
DD* キャスティング
「利用促進」
*DD：デジタルコンテンツディストリビューション
国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像原盤の供給
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事業規模の推移 11
✓ 取扱高（総入金額）は直近3年で約3倍に拡大。2020/3期3Q現在の前期比進捗率は91.5％
✓ 取扱高の基礎となる管理作品(コンテンツ)数も、不稼働コンテンツを管理終了した2017/3期を除き、順調に拡大
✓ 既存作品の管理獲得に加え、新規作品の取込みも進展（全管理曲数の2割弱）
取扱高 管理作品数、委託契約数
(百万円)
管理作品数(曲)
7,443 期中新規作品数(曲) 1,639
1,609
6,810 委託契約数(件)
1,557
約3倍 158,720
5,605 1,474 1,483
132,297
4,186 106,887
96,349
89,150
2,652
26,423
25,410
17,965
（19.2％) （16.6％)
（16.8％)
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q
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業績推移 12
✓ 2015/3期以降、売上高は年率33.0％で成長。特に直近3期は年率42％成長と、ピッチはさらに加速
✓ 経営統合及びオフィス移転によるコスト増加一巡により、経常利益は2017/3期を底に拡大基調で推移
✓ インタラクティブ配信の伸長などで2018/3期以降、過去最高益を連続更新中
売上高 経常利益、同利益率
(百万円) 経常利益 経常利益率
(百万円)
3,239 3,181
7.9%
CAGR
5.9%
33.0％ 2,331
5.8%
4.4％ 251
1,604
186
4.0%
1,172
1,034
2.3% 103
60
46
36
2015/3期* 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q 2015/3期* 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q
(注) DD：売上高＝取扱高 *単体決算
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セグメント別業績推移 13
✓ 主力の著作権等管理事業の売上高は順調に拡大(2019/3期は4割増)、営業利益率は20％程度で推移
✓ 2012年参入のキャスティング事業は発展途上。その他事業ではシステム開発コストが増加
著作権等管理事業 キャスティング事業 その他事業
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
セグメント利益率 セグメント利益率 セグメント利益率
(百万円) (百万円) (百万円)
2,713
2,598
約4割増
1,833
27.7%
19.5%
18.0% 18.6%
14.7%
11.1% 11.5% 15.3%
487
388 8.9%
505 505 328
329 261 269
169
36 71 44 72 41 15
2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q 2018/3期 2019/3期 2020/3期3Q
(注) DD：売上高＝取扱高
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強み・特徴
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当社の著作権管理業務について 15
当社
著作権使用料徴収額 44億円
(2018年度実績)
管理手法 主にデジタル管理
徴収形態 使用実績に応じて徴収
著作権等の管理範囲 「演奏権」以外
委託者（著作権者） 委託契約
との契約形態 (委任/取次)
権利者裁量により
権利者の意思反映
柔軟に料率変更が可能
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強み・特徴
Ⅰ オンリー・ワンの挑戦者
Ⅱ 分配金管理システムの高い透明性
Ⅲ 利用促進のプロモーター
➢ DD業務、キャスティング事業で利用促進
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オンリー・ワンの挑戦者 17
✓ 2000年の法改正により、30社程度が新規参入を表明
✓ しかし、当社以外の新規参入社は全て実質事業を縮小
✓ 日々の膨大な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理と具体的料金徴収及び分配金支払業務は
かなりの負担。新規参入障壁は高い
著作権管理事業への参入障壁
① 著作権管理は手数料5.0～9.8％の低収益事業 2000年の法改正で
28業者が登録するも、
現在は
② 日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータ
実質上の撤退状態
や情報のシステム管理能力が必要
③ 手数料徴収及び権利者への分配金支払の膨大
な実務能力が必要
当社は数少ない「生き残り」の民間企業
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オンリー・ワンの挑戦者 ～新規参入業者への著作権者の反応 18
✓ 健全な新規参入業者に対し、著作権者は管理の移管、新規管理の委託などで反応
✓ JASRACからの移管変更曲数は過去2年で1万曲超。一方、当社からの流出曲数はわずか
✓ 新規管理作品も順調に蓄積。管理作品数の拡大ペースは3年弱で1.8倍に
管理作品数の推移 JASRACからの移管曲数*1など
2018/3期 割合 2019/3期 割合
当社
*2017/3末＝１として指数化 期中新規
1.78 17,965 16.8％ 25,410 19.2%
管理作品数*2
JASRACよりの
1.48 2,291 2.1％ 405 0.3%
全面移管作品数
JASRAC管理範囲の
1.20 5,808 5.4％ 1,708 1.3%
一部移管作品数
当社作品減少数*3 1,041 － 205 －
*1：実際のJASRACからの管理移管スタートは翌期初から（4/1～）
*2：2020/3期の期中新規管理作品数は12月末現在で26,423件
同時点の管理作品数は158,720件
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 *3：受託契約の終了、JASRACへの移管が混在
3Q
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分配金管理システムの高い透明性 19
✓ 作品名、利用者、使用数等の「分配明細」を定期的に権利者に開示するデジタル管理システムを構築
✓ 利用状況が明確となるため、著作権使用料の確認だけでなく、マーケティングデータとしても活用可能
＜インタラクティブ配信＞
デジタル管理
（「分配明細」例）
作品名、利用者、サービス名、使用数、使用料等
＜YouTube配信＞
作品名、動画タイトル、再生数等
＜放送＞
作品名、利用者、番組名、利用秒数、放送日等 透明な分配による権利者
からの信頼獲得
さらなる作品登録の拡大を実現
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利用促進のプロモーター 20
✓ 楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用
✓ データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速
✓ 著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ
著作権管理業務 DD業務 キャスティング事業
・権利処理ノウハウのシステム化・自動化 ・配信プラットフォームへの ・音楽コンテンツの利用
・プロダクション、レコード会社、音楽出版社 原盤供給 促進をコーディネート
などの幅広いネットワーク
利用者への訴求強化
膨大な著作権
による利用促進
とその利用
＝コンテンツ売上の最大化
✓ 楽曲の深く広い浸透を促進
✓ 著作権者・利用者・当社の
三方総メリット構造
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利用促進プロモーター ～売上高の推移 21
✓ 楽曲利用促進に関しての取扱高は年々拡大。2019/3期は27億円を売上
✓ 配信プラットフォーム向け原盤供給のDDや、プロモーションのためのキャスティングなど、押し並べて伸長
利用促進関連**売上高の推移
（百万円）
2,722
ヒット(しそうな)作品を
利用促進 できるだけ多く管理
1,953
約 3倍
プロモーション、配信、ライブ、
CD/DVDなど、あらゆるツール
を模索して利用促進
2015/3期* 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期
*単体決算
** DD事業+キャスティング事業+顧客向けシステム開発(その他事業）
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利用促進のプロモーター ～管理楽曲当たりの徴収額推移比較 22
✓ 当社の楽曲当たり徴収額は3年で2倍に上昇。利用促進効果もあり、アクティブ曲の育成進む
楽曲当たり徴収額の推移
当社による徴収
当社
（2016/3期＝1.00として指数化）
徴収額＝（曲別利用回数×料率）
2.00
の管理作品数総和
1.83
1.71
DD業務、キャスティング事業による利用促進の結果、
✓ プロモーションに積極的なアーティストやヒット新
曲を中心に作品流入
✓ これらアクティブ曲・ヒット曲の育成も進捗
1.00
（*単体決算）
2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期
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利用促進のプロモーター ～具体的な展開例 23
「THE YELLOW MONKEY再結成時の取組（2016年）」
利用促進
プロモーター
楽曲配信のディストリビュー
⑤
auにて楽曲DLプレゼン
ト企画をコーディネート プロモーション 配信 ションをサポート
デジタルコンテンツ
③
キャスティング ディストリビューション
(DD)
キャスティング 著作権管理
ライブ CD・DVD
④ ライブビューイングを
サポート
① 新曲の著作権管理を獲得
楽曲の著作権を管理 ①②
② JASRACからの既存曲移管の実施
③ 音源供給
④ ライブビューイング取扱い
⑤ au無料DLキャンペーン取扱い
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（ご参考）DD(デジタルコンテンツディストリビューション)業務 24
✓ 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音源供給サービス。 2003年スタート
✓ コンテンツホルダー(メジャーメーカー、インディーズレーベル、プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカー等)
からコンテンツを預かり、各種ルートを使って世界中に配信し、コンテンツの収益最大化を図る
世界中の音楽配信プラットフォー
ムへ一括して原盤供給
コ
ン
テ 原盤供給
ン YouTubeコンテンツIDを活用し
ツ たコンテンツマネージメント
ホ 使用料分配
ル
ダ
ー
各種フィンガープリント事業者へ
のフィンガープリントデータ登録
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25
中期展望
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26
成長ミッション
音楽著作権の管理と利用促進の好循環による業容拡大
経営戦略
Ⅰ DD業務・キャスティング事業の強化
Ⅱ 海外徴収の実現
Ⅲ 「演奏権」管理事業への早期参入
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中期展望イメージ 27
✓ 管理曲数の拡大と利用促進、さらに海外徴収・演奏権市場参入などによる相乗効果の早期発現を追求
✓ より強力で総合的な「著作権エージェント」を目指す
管理作品数
管理
著作権等
管理業務 当社の目指す方向性
2019/3期
2016/3期 海外徴収、
演奏権市場
への参入
当社 DD業務
約13万曲 キャスティング事業
約10万曲
2019/3期
2016/3期
利用頻度
利用促進
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DD業務・キャスティング事業の強化 28
✓ 「権利者に選ばれ、利用者から支持される」ツールとして、コンテンツ利用を促進するキャスティング事業を強化
✓ ライブビューイングを軸として、音楽以外にもミュージカル、スポーツなど取り扱いジャンルを拡大
✓ キャスティング事業に加え、コンテンツ供給を行うDD業務もさらに拡大（管理と利用促進の好循環）
利用 キャスティング事業売上高推移
キャスティング事業 促進 (百万円)
著作権 管理
既存権利者：取引拡大
新規権利者：著作権管理委託促進
487
利用
DD 促進
管理
328
音楽・映像原盤の配信
著作権事業拡大 2015/3期* 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 20☓☓/3期
*単体決算
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2019年ライブビューイング実績例 29
音楽 ミュージカル スポーツ
©ミュージカル『刀剣乱舞』製作委員会
B'z プロ野球球団の
ミュージカル『刀剣乱舞』
ライブビューイング史上最大 シーズン公式戦を
305劇場で上映 紅白出場実績のある
ライブビューイング上映
8万人を動員 2.5次元人気コンテンツを
（2019年11月現在） シリーズを通して上映
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海外徴収の実現① 全体像 30
✓ ネット利用など海外マーケットにおける未徴収領域も大きい
✓ 今後は日本の楽曲に対する注目度の向上、ネットによるグローバル化の進展から、海外徴収領域はより重要に
✓ 権利者からも海外利用に対しての徴収ニーズは強い
海外マーケット
市場規模は小さくなく、今後も
国内著作権者の 拡大の可能性
楽曲海外配信等
権利者からの徴収ニーズ大
未徴収領域
当社にとって、ビジネスチャンスでもあり、
権利者からの信頼強化にも直結
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海外徴収の実現 ②具体的プラン 31
✓ 利用者との直接契約が可能なインタラクティブ配信については、一部実績あり。 さらなる拡大に向けて、現在、
大手音楽配信事業者と契約交渉中
✓ 上記以外については、海外著作権団体との徴収代行契約の締結を目指す
マルチテリトリアル・ライセンシング 著作権団体との委託契約
（利用者との直接契約） （徴収代行契約）
現在契約中 契約交渉中 契約締結を検討中
YouTube 海外大手 海外大手
146か国/地域 海外著作権団体
音楽配信事業者 著作権団体
対象はより広範
対象はインタラクティブ配信
かつ包括的
未徴収領域への着手+権利者のニーズにも対応
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「演奏権」管理事業への参入 32
✓ 参入方法については、カラオケの場合、第一興商・エクシング（カラオケ機器リース会社)と支払代行契約を締結
し、一括管理する方法を模索中
✓ 同様に、演奏会等(コンサート)の場合は、コンサートプロモーターズ協会との支払代行契約が有望
参入方法案 －支払代行スキームに基づく元栓処理
カラオケユーザー
(カラオケボックス/カラオケスナック)
演奏権使用料等
ディストリビューター*
カラオケ・メーカー
支払代行契約 演奏権使用料
使用実績
に応じて
徴収・分配
(デジタル管理)
分配金
音楽出版社
*カラオケ・メーカーからカラオケ機器を購入してカラオケユーザーに販売、又はリース
を行う中間業者(地場の小規模商社)
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投資計画 33
主な投資内容 2020/3期3Q時点の財務状況
システム投資 現 預 金 26.2億円
有 利 子 負 債 0.0億円
人材投資
自 己 資 本 15.2億円
楽曲利用促進 自己資本比率 42.1％
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成長シナリオ 34
現在
売
上 その他事業
構
成
の キャスティング事業
イ
メ
ー
ジ 著作権等管理事業
(「演奏権等」)
著作権等管理事業
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35
APPENDIX
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沿革 36
年 月 株式会社イーライセンス
2000年 9月 著作権等管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目に株式会社イーライセンス（現：当社）を設立
2001年 9月 100%子会社として音楽出版及び出版代行業務を行う株式会社エムシージェイピー（以下「MCJP」）を設立
2001年 10月 著作権等管理事業法施行を受け、民間としては初の著作権管理事業者としての届出を行う（登録番号：01005）
2002年 4月 ヒットゲーム音楽や人気インディーズミュージシャンなどの作品を中心とした著作権管理事業を開始（事業開始当初の管理範囲は「録音権」と「インタラクティブ配信」）
2003年 4月 MCJPにて、デジタルディストリビューション（DD）事業を開始（2006年7月、同事業はイーライセンスへ移管）
2006年 4月 民間事業者としては初となる、管理範囲の拡大に着手。同月より「放送・有線放送」における著作権管理を開始
2007年 4月 「出版権等」「貸与権」「業務用通信カラオケ」における著作権管理を開始
2009年 11月 米国 ニューヨーク州に、Cool Japan Music Inc.設立
2011年 7月 100%子会社としてシステム開発・運営を行う株式会社イーライセンスシステムズ（現ＮｅｘＴｏｎｅシステムズ）を設立
2013年 9月 台湾 台北市に、音楽出版社として酷亜音楽股份有限公司（One Asia Music Inc.）を設立
年 月 株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス
2000年 12月 著作権等管理事業を主たる目的とし、東京都中央区築地1丁目に、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスを設立
2001年 10月 著作権等管理事業法施行を受け、著作権管理事業者としての届出を行う（登録番号：01011）
2002年 4月 J-POPなどメジャーシーンで活躍しているアーティストの作品を中心とした著作権管理事業を開始（事業開始当初の管理範囲は「録音権」と「インタラクティブ配信」）
2005年 9月 iTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を手がける
2008年 3月 国内音楽著作権管理事業者として初となる、YouTubeにおける音楽利用に関する包括的許諾契約をGoogle社と締結
年 月 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
2016年 2月 株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが合併し、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ設立
2017年 4月 著作権管理事業を統合し、新たな管理体制でスタート（管理範囲は演奏権以外全て）
YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社
2017年 8月
と締結。グローバル時代の著作権管理事業の先鞭をつける
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財務ハイライト 37
決算年月 2020年3月
2015年3月* 2016年3月* 2017年3月* 2018年3月 2019年3月
（*単体決算） 3Q
売上高 千円 1,034,758 1,172,755 1,604,432 2,331,899 3,239,801 3,181,089
経常利益 千円 60,859 46,643 36,085 103,467 186,254 251,720
親会社株主帰属
千円 16,885 -153,230 41,676 61,283 129,593 177,927
当期(四半期)純利益
資本金 千円 401,500 603,012 659,262 819,762 819,762 819,762
発行済株式総数 株 5,780 10,630 11,380 13,520 13,520 13,520
純資産額 千円 341,973 638,939 793,115 1,209,269 1,343,632 1,520,761
総資産額 千円 603,618 1,280,316 1,598,135 2,645,587 3,135,846 3,610,169
１株当たり純資産額 円 59,165.01 60,107.16 69,693.82 89,349.46 98,954.34 －
１株当たり当期(四半期)純利益 円 2,921.43 -22,949.98 3,919.90 5,379.67 9,585.29 65.80
自己資本比率 ％ 56.7 49.9 49.6 45.7 42.7 42.1
自己資本利益率 ％ 5.1 － 5.8 6.0 10.2 －
営業キャッシュフロー 千円 － － － 295,301 530,255 －
投資キャッシュフロー 千円 － － － -157,140 -86,912 －
財務キャッシュフロー 千円 － － － 321,000 -15,000 －
現金及び現金同等物の期末残高 千円 － － － 1,602,647 2,031,254 －
従業員数 名 21 35 47 57 62 －
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