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事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年８月
株式会社NexTone
東証マザーズ コード：7094
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目次 2
1. ビジネスモデル、取扱サービスの内容と特徴
2. 主要なサービス毎の競合の状況
3. 成長ドライバーの状況及びそれらの競争優位性
4. 経営上重視している経営指標
5. 事業計画及びその施策の実施状況
6. 事業等のリスクとその対応策
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1. ビジネスモデル、取扱サービスの内容と特徴
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事業内容 4
✓ 「著作権等管理事業」、「キャスティング事業」及び「その他」の事業セグメントで構成。
✓ 全社売上の9割弱を占める「著作権等管理事業」は管理業務と配信プラットフォーム向けコンテンツ供給が主体。
✓ 「キャスティング事業」「その他」でも音楽出版社、アーティスト等、音楽産業に携わる皆さまを幅広くサポート。
◼ 著作権等管理事業
➢ 著作権管理
売上構成 利益構成*2 • 著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾
• 著作物使用料の徴収・分配業務など
その他 ➢ デジタルコンテンツディストリビューション(DD)
その他
2.8％ • 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテン
1.4％ ツの供給
著作権等管理 著作権等管理
キャスティング キャスティング
事業*1 事業*1
事業 事業5.0％ ◼ キャスティング事業
87.9％ 92.2％
10.7％ ➢ キャスティング・コンサルティング
• アーティストブッキングやライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ
2021/3期 2021/3期 に関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用
売上高 セグメント利益 促進コーディネート
11.3億円 • 家庭向け有料ライブ配信サポート
61.2億円
➢ ODS*3サポート
• ライブビューイング／映画配給・宣伝
• 映画館を利用したイベントコーディネート等
*1 著作権管理：売上高＝当社手数料＝ほぼ粗利
DD：売上高＝取扱高。売上高からコンテンツホルダーへ原盤使用料を ◼ その他
支払い（売上原価）、残りが当社粗利。 ➢ 著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ
*2 セグメント間取引消去前。消去・全社費用調整後の連結営業利益は5.3億。 配信関連のシステム開発・提供、及び、各種社内システムの開
発・運用など
*3 ODS Other Digital Stuff（非映画デジタルコンテンツ）
映画館で上映される映画以外(音楽コンサート、スポーツ、演劇、その他ステージイベント等)のデジタル映像作品
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ビジネスフロー 5
✓ 当社は著作権管理、配信音源供給、キャスティングに専念し、ユーザーと権利保有者との仲介エージェント
として機能。
✓ 基本的に利用者より使用料を徴収し、コンテンツホルダー他に分配。
レコードメーカー、楽譜出版社、
テレビ/ラジオ放送局、音楽配信事業者等
音楽配信プラットフォーム
（Apple Music、YouTube等）
等
Apple MusicはApple Inc.の商標です／YouTubeはGoogle LLC の商標です
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ビジネスモデル 6
✓ 音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定め、その利用許諾と使用料の徴収・分配等のサービスを提供。
✓ 楽曲の「利用促進」に向けて様々なサポートサービスを実施し、著作権者の受益機会拡大を追求。
音楽コンテンツの利用方法は細分化・複雑化
著作権者等のニーズ 利用者のニーズ
✓ 著作権者等と直接交渉する手間を省きたい
✓ 煩瑣な著作権管理を専門業者に委託したい
✓ 複数の著作権の利用許諾や利用方法について、
✓ 多くの利用者・利用機会を創出したい
煩雑な作業を避けたい
管理 使用 使用
楽曲数 頻度 料率
「管理」
DD キャスティング
「利用促進」
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創業の経緯など 7
✓ 「著作権等管理事業法」施行により、デジタル化の進展を想定した多数の民間企業が当事業に参入。
✓ 当社はその中の2社「㈱イーライセンス」・「㈱ジャパン・ライツ・クリアランス」が合併統合し発足。
✓ しかし、長年に亘る独占事業への参入障壁は非常に高く、各社実質撤退。現在は、JASRAC に対抗する当社の
みが実質活動中。
2016年2月
「低廉な手数料」 当社
「楽曲のボリュームと継続的な 他社(20数社)
楽曲提供が必要」
「専門知識・システム投資が必要」
2000年9月
実質撤退へ ＊1
㈱イーライセンス 合併・事業統合
2000年12月
音楽著作権等管理事業に
㈱ジャパン・ライツ・クリアランス
多くの民間会社が新規参入
2000年11月
「著作権等管理事業法」＊2 成立
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
＊1 企業登録は残っているものの、楽曲管理はJASRACに既に移管している状態
＊2 「著作権等管理事業法」成立前は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が法律「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」で唯一認可された管理事業者
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2. 主要なサービス毎の競合の状況
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JASRACとの比較 9
当社 JASRAC
著作権使用料徴収額 77億円 1,126億円
(2020年度実績) ＜シェア：6.4%＞ ＜シェア：93.6%＞
管理手法 主にデジタル管理 アナログ／デジタル管理の混在
一定基準での
徴収形態 使用実績に応じて徴収
みなし徴収システムを併用
著作権等の管理範囲 「演奏権」以外 全領域
委託者（著作権者） 委託契約 信託契約
との契約形態 (委任／取次) ＜著作権はJASRACに移転＞
権利者裁量により
権利者の意思反映 権利者の意思が反映し難い
柔軟に料率変更が可能
（出所）JASRAC プレスリリース資料（2021年5月19日）、同協会HP
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音楽著作権管理市場 使用料徴収額 10
✓ 最大手（2000年まで独占）JASRACの著作権使用料徴収額は、管理作品数が増加しているにもかかわ
らず、 1,100億円程度で横ばい。
✓ 管理のみで利用されない作品の割合が多くなっている可能性や、そもそも作品利用促進のインセンティブが働
きにくくなっている可能性が推測される。
JASRAC著作権使用料徴収額の推移
JASRAC
演奏権等 録音権等（含複製）
出版権等 （万曲）
通信カラオケ・インタラクティブ配信 JASRAC管理作品数（公開作品はその一部）
1,400 その他 JASRAC公開作品数 500 増加の中、徴収額ほぼ横ばい
●
● （使用料率はほぼ一定）
1,200
400
1,000
300
800
徴収額＜みなし徴収＞
600 ＝管理作品数× 使用頻度×使用料率
200
400 ① 管理のみで利用されない作品の
100
割合が増加している可能性
200
② 利用促進のインセンティブが働き
0 0 にくい可能性
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年
＊ 2015年以降、一部非公開のため推定値
（出所）JASRAC各年度の記者会見資料
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音楽著作権管理市場 市場構造 11
✓ 2001年に新法が施行されるまでの約60年間はJASRACの独占市場。
✓ 2001年以降は多くの民間企業が参入するも、現在も著作権使用料徴収額においてJASRACは最大手。
✓ 当社の著作権使用料徴収額規模はJASRACの6.8％に相当。
マーケットシェア
100％
JASRAC 実質2社
体制
その他民間企業
⇒ 実質撤退
当社
時間
1939年 2001年
(旧著作権に関する法律施行) (新法施行) 現在
2021年3月期著作権使用料徴収額：JASRA1,126億円、当社77億円 （当社シェア6.4％）
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音楽著作権について 12
✓ 音楽著作権は、4つの支分権（①~④）と7つの利用形態（⑤~⑪）により形成。
✓ 当社は現状、演奏権等（①）を除くすべての領域（②~⑪）を管理。
①演奏権等 ②録音権等 ③出版権等 ④貸与権
• コンサートでの演奏 • CDの複製、等 • 歌詞集の印刷 • CDレンタル
• カラオケ • 楽譜の印刷、等
• 店舗内BGM
⑤映画への録音
• 映画館での上映、等
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームへの録音
⑧広告目的で行う複製
• テレビ/ラジオCMへの複製
• インターネットCMへの複製
• 広告印刷物への歌詞の複製、等
⑨放送・有線放送 テレビ／ラジオでの放送、等
⑩インタラクティブ配信 スマートフォン/パソコンへの配信、等
⑪業務用通信カラオケ カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信、等
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3. 成長ドライバーの状況及びそれらの競争優位性
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特徴と強み ①オンリー・ワンの挑戦者 14
✓ 2000年の法改正により、20数社が新規参入を表明。
✓ しかし、当社以外の新規参入社は全て実質事業を縮小。現在は、JASRACと当社の実質2社体制。
✓ 日々の膨大な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理と具体的料金徴収及び分配金支払業務は
かなりの負担。新規参入障壁は高い。
著作権管理事業への参入障壁
① 著作権管理は手数料率5.0～9.8％の低収益
事業 2000年の法改正で
20数社が登録するも、
現在は
② 日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータ
実質上の撤退状態
や情報のシステム管理能力が必要
③ 使用料徴収及び権利者への分配金支払の膨大
な実務能力が必要
当社は数少ない「生き残り」の民間企業
JASRACと当社の実質2社体制へ
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特徴と強み ②利用促進のプロモーター 15
✓ 楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用。
✓ データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速。
✓ 著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される。」経営理念実現へ。
著作権管理業務 DD業務 キャスティング事業
・権利処理ノウハウのシステム化・自動化 ・配信プラットフォームへの ・音楽コンテンツの利用
・プロダクション、レコード会社、音楽出版社 原盤供給 促進をコーディネート
などの幅広いネットワーク
利用者への訴求強化
膨大な著作権
による利用促進
とその利用
＝コンテンツ売上の最大化
✓ 楽曲の深く広い浸透を促進
✓ 著作権者・利用者・当社の
三方総メリット構造
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利用促進のプロモーター ～管理楽曲当たりの徴収額推移比較～ 16
✓ 楽曲当たり徴収額は3年で2倍に上昇。利用促進効果もあり、アクティブ曲の育成進む。
楽曲当たり徴収額の推移
（2016/3期＝1.00として指数化）
当社による徴収
徴収額＝（曲別利用回数×使用料率）
2.16
2.04 2.06 の管理作品数総和
1.91
DD業務、キャスティング事業による利用促進の結果、
1.71 ✓ プロモーションに積極的なアーティストやヒット新
曲を中心に作品流入
✓ これらアクティブ曲・ヒット曲の育成も進捗
1.00
（出所）JASRAC：同社「2018年度事業報告書」より、徴収総額を作品データベース登録件数（*単体決算）
2016/3期* 2017/3期* 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（含外国作品）で除して算出
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経営者（代表取締役） 17
代表取締役CEO 阿南 雅浩
1986年シービーエス・ソニーグループ（現ソニー・ミュージックエンタテインメ
ント）入社。エイベックス執行役員などを経て、2015年10月イーライセン
ス（現NexTone）代表取締役社長に就任。2016年2月の当社発足
時より現職。
当社の主要事業である音楽著作権管理に関する事業及び音楽業界に
関する豊富な経験と知識、幅広い人脈を有しており、当社の経営方針
や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担う。
代表取締役COO 荒川 祐二
1992年6月電通コーテック（現電通テック）入社。2000年12月ジャパ
ン・ライツ・クリアランス代表取締役就任。2016年2月にイーライセンスと
ジャパン・ライツ・クリアランスが統合しNexTone発足と同時に現職。
当社の主要事業である音楽著作権管理に関する事業及び音楽業界に
関する豊富な経験と知識、幅広い人脈を有しており、主に当社の事業戦
代表取締役COO 略や海外戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担う。
荒川 祐二
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4. 経営上重視している経営指標
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経営上重視している経営指標 19
事業KPI 財務KPI
◆ 取扱高（％） ◆ 売上高（金額）
目標：伸長率20-30% 目標：100億円以上
2021年3月期： 39％増、131.8億円 2021年3月期 ：61.2億円
（内訳 著作権:77億、DD:47億、キャスティング・その他:7億）
◆ 徴収額シェア（％） ◆ 対前期売上高（％）
目標：中期的に10％、長期的に50% 目標：伸長率20-30％
2021年3月期：6.4% 2021年3月期：40.9%
◆ 放送権徴収額シェア（％） ◆ 営業利益率（％）
目標：中期的に10％、長期的に50% 目標：10％以上
2021年３月期：2.1% 2021年3月期：8.8%
◆ 管理楽曲数 ◆ 経常利益の増加（金額）
目標：毎期5万曲以上増加 目標：プライム基準充足（ 2年で合計25億円）
2021年3月期：4.9万曲増、4/1時点：222,049曲 2021年3月期：5.4億円
◆ 取扱原盤数 ◆ 純資産の増加（金額）
目標：毎期10万原盤以上増加 目標：プライム基準充足（50億円）
2021年3月期：15万原盤増、778,681原盤 2021年3月期：25.7億円
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5. 事業計画及びその施策の実施状況
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事業計画 21
✓ 管理楽曲数の28％増を前提に、30%増収、35%営業増益を想定。YouTubeを筆頭に配信関連の大幅増
などにより、著作権使用料及び原盤使用料が引き続き好調、増収基調を維持する見通し。
✓ 利益面では、人件費やシステム等のインフラ整備を積み増してもなお、大幅増益を想定。
✓ 上半期はコロナ禍の影響不透明、下半期偏重の見込み。
✓ 2021年4月に開始した海外徴収の入金は下期以降のため、業績に与える影響は軽微。
2022/3期 前期比
（百万円） 2020/3期 2021/3期
見通し 増減 増減率
売上高 4,345 6,122 7,970 +1,848 +30.2%
著作権等管理 3,782 5,380 7,100 +1,720 +32.0%
キャスティング 459 654 700 +46 +7.0%
その他 103 87 80 ▲7 ▲8.0%
営業利益 305 539 730 +191 +35.4%
著作権等管理 688 1,042 1,400 +358 +34.4%
キャスティング 36 56 40 ▲16 ▲28.5%
その他 17 32 10 ▲22 ▲68.8%
経常利益 295 540 730 +190 +35.2%
親会社株主帰属当期純利益 191 376 460 +84 +22.0%
営業利益率 7.0％ 8.8% 9.2％ ＋0.4Pt －
経常利益率 6.8% 8.8% 9.2％ ＋0.4Pt －
翌期初管理楽曲数（曲） 171,551 222,049 285,000 62,951 +28.4%
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今後の成長戦略 22
✓ 2022年４月からJASRACの演奏権分野が３区分に細分化されることが決定。
演奏権参入 ✓ カラオケ演奏を含む区分以外の２区分に参入予定。
2022年4月1日より一部管理開始予定
✓ 新譜の獲得、旧譜の移管促進と並行して、当社管理楽曲の委託範囲を拡大
することにより、更なる取扱高増を目指す。
管理範囲拡大 ✓ 著作権管理市場の約30％を占める放送・有線放送分野の管理率が競合に
比較して著しく低く、重点的な課題と位置付ける。
2022年4月1日からの移管範囲拡大を目指す
✓ 家庭向けライブ配信サポート
昨年度来の新規事業 ✓ YouTube：音楽カバー動画の収益向上施策「CRIP」
への取組み拡充 前期に取組開始、引き続き拡充
✓ ArtLed：アーティストの意思を尊重し自由な活動をサポートする新しいDDサービス
2021年6月より本格始動
上記含め成長戦略は四半期決算発表ごとに随時進捗状況を開示予定
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中期展望イメージ 23
✓ 管理曲数の拡大と利用促進、さらに海外徴収・演奏権市場参入などによる相乗効果の早期発現を追求。
✓ より強力で総合的な「著作権エージェント」を目指す。
管理楽曲数
管理
JASRAC
約464万曲 著作権
管理業務 当社の目指す方向性
国内：海外
2021/3期
約400万曲
2016/3期 海外徴収開始、
演奏権市場
への参入
当社 DD業務
約22万曲 キャスティング事業
約10万曲
2021/3期
2016/3期
利用頻度
（出所）JASRAC プレスリリース資料、同協会HP
利用促進
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海外徴収 全体像 24
✓ JASRACの海外徴収(団体間契約)は2020年で8.7億円。しかし、ネット利用など未徴収領域も大きい。
✓ 今後は日本の楽曲に対する注目度の向上、ネットによるグローバル化の進展から、海外徴収領域はより重要に。
✓ 権利者からも海外利用に対しての徴収ニーズは強い。
・市場規模は小さくなく、今後
海外マーケット も拡大の可能性
国内著作権者の ・権利者からの徴収ニーズ大
楽曲海外配信等
・海外徴収ニーズがある未契
約権利者へのリーチが可能
未徴収領域
アニメ音楽 ゲーム音楽
JASRAC
2020年度
当社にとって、ビジネスチャンスでもあり、
団体間徴収
権利者からの信頼強化にも直結。
8.7億円
（出所）JASRAC プレスリリース資料（2021年5月19日）、同協会HP
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海外徴収状況の進捗 25
2021年4月1日より管理開始
海外徴収
✓ 欧州の著作権管理事業者「SACEM」「SDRM」「IMPEL」と、当社管理作品の
海外利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結。
✓ 著作権協会国際連合（CISAC）と Client RME 契約を締結。
＜海外徴収スキーム＞
45
音楽出版社
海外地域の
利用にかかる IMPEL
管理委託契約
世界45以上のグローバル
デジタルサービスプロバ
イダとの許諾徴収
168 演奏権
録音権
デジタル （マルチテリトリー）
A社サービス D社サービス
徴収代行 徴収代行
SACEM・SDRM
B社サービス E社サービス
業務委託 業務委託
C社サービス F社サービス
※直接契約による
世界168地域の管理団体
…
全世界徴収
との国際ネットワークに
則った許諾徴収
A国団体 D国団体 G国団体
B国団体 E国団体 H国団体
C国団体 F国団体 I国団体
…
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「演奏権」市場の概要 26
✓ 市場の2割(＊1)を占める「演奏権」管理事業は未展開領域。著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を急ぐ。
✓ この領域は著作権市場においても伸長分野。JASRACの管理手数料が高止まりしており、当社参入による権利者メリット大。
JASRAC 「演奏権」領域の売上推移
市場の特徴
（億円）
249
241
232 ⚫ 市場シェアの内訳(＊2)
224 227
217
約55％：カラオケ
210
200 204
189
約29％：演奏会等(コンサート)
164
⚫ カラオケ店 店舗数
全国約17万件
（内、カラオケボックス約1万件）
⚫ JASRACの演奏等管理手数料率
25％
※2020年度はコロナ禍
の影響により減収
（出所）JASRAC「2020年度の事業」
＊1 一般社団法人日本音楽著作権協会が公表している2020年度事業報告によるデータ ＊2 出所：JASRAC「2021年事業計画」
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「演奏権」管理事業への参入 27
JASRAC管理委託範囲選択区分 「①演奏権等」 の細分化
＜現行＞
①演奏権等
演奏等（演奏・上演・上映・口述・伝達）全般
＜変更後＞
第1区分 第2区分 第3区分
・コンサートその他の催物における ・カラオケ演奏等 ・映画等の上映
演奏等 ・社交場における演奏等 ・遊技機（パチンコ、ゲーム等）
・第２区分・第３区分に該当 等の 上映･演奏
しない演奏等 ・店舗内ＢＧＭ
（参入予定区分）
上記第1区分及び第3区分に2022年4月1日から参入予定。第2区分への参入については継続検討。
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DD業務・キャスティング事業の強化 28
✓ 「権利者に選ばれ、利用者から支持される。」ツールとして、コンテンツ利用を促進するキャスティング事業を強化。
✓ ライブビューイングの他、新たなエンタテインメントサービスサポートとして家庭向け有料ライブ配信コーディネートも。
✓ キャスティング事業に加え、コンテンツ供給を行うDD業務もさらに拡大。（管理と利用促進の好循環）
利用 利用促進関連売上高推移
キャスティング事業 促進 (百万円)
5,321
キャスティング
654
著作権 管理
3,744
既存権利者：取引拡大
新規権利者：著作権管理委託促進
2,723 DD
利用 4,667
DD業務 促進 1,954
音楽・映像原盤の配信
著作権等管理事業拡大
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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中長期的な戦略 29
✓ 健全な音楽著作権管理市場の形成を目指すためシェアを拡大。
JASRAC 当社
管理範囲の拡大
旧譜の移管加速
市場規模
1,203億円
新譜の管理拡大
長期目標
演奏権
2020年度 「第2区分（カラオケ演奏等）」
を含む全区分の管理体制構築
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成長シナリオ 30
✓ 長期目標：著作権管理市場シェア50%・著作権使用料徴収額600億、他事業とあわせ取扱高拡大
現在
売
上 その他
構
成
の キャスティング事業
イ
メ
ー
ジ 著作権等管理事業
(「演奏権等」)
著作権等管理事業
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6. 事業等のリスクとその対応策
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事業上のリスクとその対応策 32
顕在化し
顕在化の 顕在化の
事業等上のリスク た場合の 対応策
可能性 時期 影響度
◆ 特定の人物への依存 ◆ 当社グループの事業拡大とともに、権限移譲と後進の育
当社の代表取締役である阿南雅浩及び荒川祐二 成が順調に進められており、両名に過度に依存しない経
は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行 営体制が整備されつつあります。そのため、将来的に左記
において重要な役割を担っており、両名もしくはそのいず 中 中長期 中 の状況が発生した場合においても、当社グループの事業
れかが突発的に当社グループの事業へ関与できない状 及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的なものとすべく、
況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に 事業体制、経営体制の強化を図ってまいります。
影響を及ぼす可能性があります。
◆ 情報セキュリティ ◆ ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を
悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報等の機 行うほか、当社グループ全体の情報システムを司る子会
密性が脅かされたり、顧客が利用するサービスの改ざん、 社である株式会社NexToneシステムズにおいては、
サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定で ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアに
きません。 中 中長期 大 よる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。
◆ システムリスク ◆ システムの定期バックアップ、稼働状況の常時監視等によ
大地震等の自然災害や利用しているクラウドサービス りトラブルの事前防止を図るとともに、複数データセンター
の大規模障害等の発生を含め、何らかの原因によるシ でのデータ管理による可用性の強化に努めております。
ステム障害が発生する可能性があります。
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク ◆ キャスティング事業においてはコロナ禍における新たなエンタ
キャスティング事業においては、ライブ・コンサート・イベ テインメントをサポートすべく、有観客・無観客ライブやドラ
ントの自粛・延期・中止の影響が、また、著作権等管 イブインコンサートにおける映像配信、生ライブ配信サービ
理事業においては、店舗営業自粛により「CD/映像ソ スにおける権利処理コンサルティング等の新たな業務を開
フト」「CDレンタル」における著作権使用料徴収額が少 始いたしました。
中 短期 小
なからず影響を受ける可能性があります。 ◆ 著作権管理事業においては音楽配信・動画配信分野に
おいて市場が順調に推移しております。
◆ 上記プラス要因により当社事業全体に対する影響は、ほ
ぼないものと予測しております。今後も引き続き音楽関連
市場の動向に留意してまいります。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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見通しに関する注意事項 33
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループ
が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
次回の本開示は2022年6月頃を予定しております。
【お問い合わせ先】
株式会社NexTone 経営企画部
ir@nex-tone.co.jp
https://www.nex-tone.co.jp/inquiry/
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