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2022年3月期第1四半期決算説明資料
2021年8月
株式会社NexTone
東証マザーズ コード：7094
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目次 2
Ⅰ 2022/3期1Q決算概要 4
Ⅱ 戦略対応の進捗状況など 15
Ⅲ APPENDIX 会社概要 21
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エグゼクティブサマリー 3
2022年3月期第1四半期 業績ハイライト
取扱高 売上高 営業利益
3,493（百万円） 1,696（百万円） 144（百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比
＋12.6% ＋31.1％ ＋19.2%
管理楽曲数 取扱原盤数
236,999（曲） 807,552（原盤） 決算概要
前年同期比 前年同期比 P.4へ
＋31.9% ＋22.9%
戦略対応の進捗状況など
✓ 2022年4月1日より演奏権の一部を管理開始予定。
✓ 新規DDサービス 「ArtLed」 本格始動。
戦略対応の進捗状況
P.15へ
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2022/3期1Q決算概要
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新型コロナウイルス感染拡大による影響 5
◼ 現在、顕在化している影響
（+）サブスク *1 中心に音楽・動画ストリーミング配信市場拡大傾向は継続
*2
（−）CD/映像ソフトのリリース減少（2021年1～3月累計実績前年比：88％ ）
（−）イベント・ライブ・コンサートの延期・中止
2022/3期１Q決算では（+－）ほぼ相殺
◼ 今後、予想される影響
（+）音楽・動画配信等のホームエンタテインメントのニーズは継続
（+）リアルライブへの渇望等アフターコロナのエンタメサービスへの期待
（−）イベント開催制限の緩和は未定、ライブエンタメ市場は引き続き不透明
2022/3期 通期見通しではトータルの業績面ではプラス
*1 サブスクリプション（定額料金を支払い利用するコンテンツやサービス）の略
*2 一般社団法人 日本レコード協会による公表値
利用と売上計上のタイムラグ（P.28）により、2022/3期1Q決算では2021年1～3月の実績
を売上として計上
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2022/3期1Q決算概要 6
✓ 売上高は前年同期比3割増、営業利益・経常利益は同2割増の増収増益。ほぼ予想通り着地。
✓ 成長のための人員及びシステム投資により販管費が増加。
✓ 好調の主因は音楽・動画配信市場の伸長継続と、管理楽曲・取扱原盤数増加及び利用促進を背景とした
著作権等管理事業の拡大。
2021/3期 2022/3期 前年同期比 2021/3期 2022/3期
（百万円）
1Q 1Q実績 増減 増減率 通期 通期見通し
売上高 1,294 1,696 +402 +31.1% 6,122 7,970
著作権等管理 1,268 1,629 +361 +28.4% 5,380 7,100
キャスティング 3 46 +43 +1,237.7% 654 700
その他 22 21 ▲1 ▲5% 87 80
営業利益＊1 121 144 +23 +19.3% 539 730
著作権等管理 271 294 +23 +8.2% 1,042 1,400
キャスティング ▲7 6 +13 ー 56 40
その他 10 8 ▲２ ▲20% 32 10
経常利益 121 144 +23 +19.3% 540 730
親会社株主帰属
当期純利益
82 99 +17 +20.1% 376 460
営業利益率 9.4% 8.5% ▲0.9pt ー 8.8% 9.2%
管理楽曲数＊2（曲） 179,741 236,999 +57,258 +31.9% 221,047 285,000
取扱原盤数（原盤） 656,923 807,552 +150,629 +22.9% 778,681 900,000
＊1 連結営業利益と各セグメント利益の合計の差は、セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額。
＊2 通期は期末（3/31）時点の管理楽曲数であり、翌期初（4/1）に他管理事業者から移管予定の楽曲数（速報値）は含まない。
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セグメント別業績 7
✓ 主力の著作権等管理事業は順調に推移。管理楽曲数増加や配信市場拡大、DD*のニーズ拡大が継続。
一方、業績拡大による人件費・システム関連費等販管費増加と、売上構成割合の変化により利益率は低下。
✓ キャスティング事業はコロナ禍でイベント延期・縮小も協賛企画や映像コンテンツ配信企画コーディネートなどの
取り組みにより増収確保。
著作権等管理事業 キャスティング事業
(百万円) (百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
21.4%
14.7%
19.4%
18.0%
13.0%
1,629
1,268 46
34
787
2021/3期１Q
271 294
153 5 3 6
2020/3期1Q 2021/3期1Q 2022/3期1Q 2020/3期1Q 2022/3期1Q
-7
*DD＝デジタルコンテンツディストリビューション：音楽配信プラットフォーム向けコンテンツ提供
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四半期毎業績推移 8
✓ 対前期１Q比、対前期４Q比で増収増益。（前期３Qは大型タイトルリリースの影響により好調）
✓ 対前年同期比で増収増益基調を堅持。コロナ禍においても、ビジネス基盤は着実に強化進む。
2021/3期 2022/3期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上高 1,294 1,350 1,866 1,612 1,696
著作権等管理 1,268 1,263 1,370 1,478 1,629
キャスティング 3 64 474 112 46
その他 22 23 21 21 21
営業利益 121 96 184 138 144
著作権等管理 271 198 286 287 294
キャスティング ▲7 10 34 19 6
その他 10 12 2 7 8
調整 ▲153 ▲124 ▲138 ▲175 ▲163
経常利益 121 96 184 139 144
親会社株主帰属
当期純利益 82 66 126 102 99
営業利益率 9.4% 7.1% 9.9% 8.6% 8.5%
管理楽曲数 【累計】＊（曲） 179,741 193,470 207,145 221,047 236,999
取扱原盤数 【累計】（原盤） 656,923 701,823 733,891 778,681 807,552
＊4Qは期末（3/31）時点の管理楽曲数であり、翌期初（4/1）に他管理事業者から移管予定の楽曲数（速報値）は含まない。
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四半期毎業績見通し 9
✓ 四半期毎の進捗見通しでは上半期はコロナ禍の影響を見込み、下半期偏重計画。
✓ １Qはほぼ想定通り着地。
2021年3月期 四半期別売上高 2022年3月期 四半期別売上高（1Q実績と見通し）
(百万円) (百万円)
外円：計画
内円：実績
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営業利益増減要因分析 10
✓ 増益の主な要因は著作権等管理事業を軸とした増収効果。
✓ コスト面では業績拡大に伴う人件費増やシステム関連費増などが引続き発生。これらは成長に向けての先行投
資と位置付けるが、増収効果で吸収。
営業利益増減要因分析
(億円)
▲0.3
+1.1
▲0.3
▲0.3
1.4
1.2
2021/3期1Q営業利益 増収効果 粗利率変化 人件費増加 その他コスト増 2022/3期1Q営業利益
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長期業績推移 11
✓ 当社発足（2016/3期）以降、売上高は年３割成長を維持。2021/3期は発足以降５期連続となる過去
最高の更新を達成。新譜を中心に管理楽曲獲得の増加を背景に、成長ピッチは継続。
✓ 経常利益、経常利益率も４期連続で増加/上昇を達成見込み。
売上高 経常利益、同利益率
(百万円) (百万円)
*
7,970 経常利益 経常利益率
9.2%*
8.8%
6,122
・ 8.5%
6.8% 730*
4,345
5.7%
540
3,239
4.4%
2,331
295
1,696
186
103 144
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q
*2022年3月期通期見通し
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事業規模の推移① 12
✓ 取扱高（総入金額）は100億を超え、今期も成長ペース維持。
✓ 取扱高の基礎となる管理楽曲数は順調に増加し、今期見込みの28.5万曲を達成できる見込み。
✓ 取扱原盤数は前期にストリーミング未配信だったタイトルの解禁ラッシュにより急増、今期は落ち着く見込み。
取扱高 著作権管理楽曲数 取扱原盤数
(百万円) (曲) （原盤）
DD/キャスティング：取扱高＝売上高 管理楽曲数 新譜の楽曲数 *2 807,552
778,681
著作権管理 ：取扱高＝徴収額
（売上には当社手数料分のみを計上） *1 236,999
222,049
626,459
39%増 13,184
キャスティング 171,551
その他
DD
9,479
4,667
著作権管理 3,493 49,496
7,697
34,569
1,447
15,685
1,964
2020/3期 （19.2％)
2021/3期 2022/3期1Q
2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q （16.8％)
*1 期末（3/31）時点の管理楽曲数に、翌期初（4/1）に他管理事業者から移管された1,699曲
（うち、新規移管による純増1,002曲、委託範囲拡大697曲）（速報値）を加算した数
*2 翌期初の移管予定楽曲を含めず、新譜のみ
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著作権管理業務：取扱高内訳推移 13
✓ 著作権管理における取扱高（総入金額）では、インタラクティブ配信が全体の61％にまで成長。
✓ 今期重点施策と位置付ける放送分野は少しずつ拡大。（2021/3期の当社の放送権徴収額シェアは2.1%。）
貸与 出版
通信カラオケ
0.8% 0.5%
4%
放送等
10%
（参考）JASRAC *
貸与 出版
出版 その他
通信カラオケ 1% 貸与
1%
1%
2022/3期1Q
3% 4%
1%
放送等
放送等 通信カラオケ
9% 録音権等 取扱高 5%
31%
24%
約19.6億円 録音権等
2021/3期 16%
2021/3期
録音権等
取扱高 取扱高
31% 約76.9億円 約1,126億円
インタラクティブ配信
演奏権
インタラクティブ配信 61%
15%
55% インタラクティブ配信
コロナウイルス感染拡大により 29%
イベントの延期・中止や社交飲食店
の休業・廃業が相次いだ影響大。 *一般社団法人日本音楽著作権協会
コロナ禍前は20％程度で推移。 https://www.jasrac.or.jp/index.html
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バランスシートの状況 14
✓ 無借金経営を継続。ネットキャッシュは43億円。
✓ 資金は成長のための人員増強とシステムへ積極投資の他、M&A含め将来の事業拡大と音楽業界活性化の
ための使途を検討。
（百万円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q 前期末比増減
財務状況の推移
ネットキャッシュ 自己資本比率
流動資産 3,630 4,845 4,815 ▲30 (百万円)
現預金 3,313 4,439 4,376 ▲63 49.9%
48.5%
売掛債権 175 243 212 ▲31 46.1%
固定資産 615 747 766 +19 42.7%
無形固定資産 476 562 584 +22
総資産 4,246 5,592 5,581 ▲11 4,439 4,376
負債 2,126 3,015 2,875 ▲140
3,313
買入債務 505 641 615 ▲26
未払金 1,112 1,835 1,903 +68
2,031
未払法人税等 120 158 52 ▲106
純資産 2,120 2,577 2,707 +130
負債純資産合計 4,246 5,592 5,581 ▲11
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q
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15
戦略対応の進捗状況
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戦略対応の進捗状況 16
✓ 2022年４月から演奏権分野が３区分に細分化されることが決定。
第1区分（コンサートその他の催物における演奏等）、
演奏権参入 第3区分（映画等の上映、遊技機（パチンコ、ゲーム等）
等の上映･演奏、店舗内ＢＧＭ）
に参入予定。
✓ CRIP：音楽カバー動画の収益向上施策。
新規事業への 事業拡大。海外展開も開始。
取組み拡充 ✓ ArtLed：アーティストの自由な活動をサポートする新しいDDサービス。
本格始動。
新規事業の進捗
P.20 へ
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現状の当社管理区分 17
✓ 音楽著作権は、4つの支分権（①~④）と7つの利用形態（⑤~⑪）により形成。
✓ 当社は現状、演奏権等（①）を除くすべての領域（②~⑪）を管理。
①演奏権等 ②録音権等 ③出版権等 ④貸与権
• コンサートでの演奏 • CDの複製、等 • 歌詞集の印刷 • CDレンタル
• カラオケ演奏 • 楽譜の印刷、等
• 店舗内BGM
⑤映画への録音
• 映画館での上映、等
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームへの録音
⑧広告目的で行う複製
• テレビ/ラジオCMへの複製
• インターネットCMへの複製
• 広告印刷物への歌詞の複製、等
⑨放送・有線放送 テレビ／ラジオでの放送、等
⑩インタラクティブ配信 スマートフォン/パソコンへの配信、等
⑪業務用通信カラオケ カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信、等
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演奏権への新規参入について① 18
JASRAC管理委託範囲選択区分「①演奏権等」の細分化が正式決定。
＜現行＞
①演奏権等
演奏等（演奏・上演・上映・口述・伝達）全般
＜細分化＞
第1区分 第2区分 第3区分
・コンサートその他の催物におけ ・カラオケ演奏等 ・映画等の上映
る演奏等 ・社交場における演奏等 ・遊技機（パチンコ、ゲーム等）
・第２区分・第３区分に該当 等の上映･演奏
しない演奏等 ・店舗内ＢＧＭ
（参入区分）
上記第1区分および第3区分に2022年4月1日から参入予定。
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演奏権への新規参入について② 19
✓ 第2区分のうちJASRACが全国の店舗ごとに個別徴収をおこなっているカラオケ演奏の管理が障壁。
✓ 使用実績に応じて徴収・分配をおこなうデジタル管理スキームを関係各所へ提案中。管理体制が整い次第
参入予定。
現状の管理方法（JASRAC独占）定額徴収 参入方法案 支払代行スキームに基づく元栓処理
カラオケユーザー カラオケユーザー
(カラオケボックス/カラオケスナック) (カラオケボックス/カラオケスナック)
カラオケ KARAOKE カラオケ KARAOKE カラオケ KARAOKE カラオケ KARAOKE
スナック スナック
演奏権使用料 現状の管理方法での 演奏権使用料
参入はマンパワー的に
不可能であり、店舗に ディストリビューター*
「アナログ管理」 とっては追加支払いと
店舗坪数や客単価等を基準に なってしまう。
カラオケ・メーカー 「デジタル管理」
みなし個別徴収
使用実績に応じて
支払代行契約
徴収・分配
JASRAC
分配金 分配金
音楽出版社等 音楽出版社等
* カラオケ・メーカーからカラオケ機器を購入してカラオケユーザーに販売、
又はリースを行う中間業者(地場の小規模商社)
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新規事業の進捗 20
「CRIP」 （読み：クリップ）
YouTube における音楽カバー動画（歌唱カバー、演奏カバー等の動画）の収益向上施策
徐々に規模を拡大し、将来的に事業の柱のひとつとなることを見込む
進捗 引き続き権利者との契約が順調に推移。（2021年4月14日ニュースリリース https://bit.ly/3i42fAe）
*
海外展開第1弾として中華圏最大級のMCNである「CAPSULE（カプセル）」（台湾）と契約を
締結し、海外クリエイターの活動にも貢献。
「ArtLed」（読み：アートレッド）
アーティストの意思を尊重し自由な活動をサポートする新しいDDサービス
将来の当社ビジネス（著作権、DD、キャスティング）全般への貢献を見込む
進捗
サービス本格始動。（サービスWEBサイト https://artist-led.com/ ）
＜サポートアーティスト例＞ ＜トピックス＞
アーティスト：小林私
タイアップCM放映中
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「#ONETEAMCHEER」篇
小林私 Lo-key design Unknöwn Kun
＊ MCN（マルチチャンネルネットワーク） 複数の YouTube チャンネルと提携し、視聴者の開拓、コンテンツのプログラミング、クリエイターのコラボレーション、
デジタル著作権管理、収益化、営業などを含むサービスを提供するサードパーティサービスプロバイダのこと
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APPENDIX 会社概要
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会社概要 22
社 名 株式会社NexTone [英語名：NexTone Inc.]
代 表 者 代表取締役CEO 阿南 雅浩
設 立 年 月 2000年9月（2016年2月、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスが合併してNexToneに商号変更）
本社所在地 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー20F
資 本 金 1,167,822千円（2021年６月末）
代表取締役CEO 阿南 雅浩 常勤監査役 平林 良夫
代表取締役COO 荒川 祐二 社外監査役 小林 伸之
専務取締役 名越 禎二 社外監査役 大嶋 敏史※
役 員 構 成
社外取締役 髙橋 信彦
社外取締役 升本 喜郎※ ※ 当社は、升本喜郎、阿部優子及び大嶋敏史の３名を株式会社
社外取締役 阿部 優子※ 東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
事 業 内 容 著作権等管理事業/キャスティング事業/その他
売 上 規 模 6,122,925千円（2021年3月期）
従 業 員 数 82名（2021年6月末）
総 資 産 5,581,431千円（2021年６月末）
エイベックス・グループ、㈱アミューズ、㈱ドワンゴ、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、
主な取引先
㈱ワーナーミュージック・ジャパン、iTunes㈱、㈱レーベルゲート、㈱SDR、㈱レコチョク、Google他
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事業のコンセプト 23
経営理念 権利者に選ばれ、
利用者から支持される
著作権管理事業者となる。
楽曲著作権者と利用者との間に立ち、
著作権の管理と利用促進を推進する
著作権エージェント
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創業の経緯（沿革） 24
✓ 「著作権等管理事業法」施行により、デジタル化の進展を想定した多数の民間企業が当事業に参入。
✓ 当社はその中の2社「㈱イーライセンス」・「㈱ジャパン・ライツ・クリアランス」が合併統合し発足。
✓ しかし、長年に亘る独占事業への参入障壁は非常に高く、各社実質撤退。現在は、JASRAC に対抗する当社の
みが実質活動中。
「低廉な手数料」 2016年2月
「楽曲のボリュームと継続的な楽曲提供が必要」 当社
「専門知識・システム投資が必要」
2000年9月
実質撤退へ ＊1 他社(20数社) ㈱イーライセンス 合併・事業統合
2000年12月
音楽著作権等管理事業に ㈱ジャパン・ライツ・クリアランス
多くの民間会社が新規参入
2000年11月
「著作権等管理事業法」＊2 成立
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
＊1 企業登録は残っているものの、楽曲管理はJASRACに既に移管している状態
＊2 「著作権等管理事業法」成立前は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が法律「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」で唯一認可された管理事業者
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事業内容 25
✓ 「著作権等管理事業」、「キャスティング事業」及び「その他」の事業セグメントで構成。
✓ 全社売上の9割弱を占める「著作権等管理事業」は管理業務と配信プラットフォーム向けコンテンツ供給が主体。
✓ 「キャスティング事業」「その他」でも音楽出版社、アーティスト等、音楽産業に携わる皆さまを幅広くサポート。
売上構成 ◼ 著作権等管理事業
➢ 著作権管理
• 著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾
その他 • 著作物使用料の徴収・分配業務など
キャスティング事業 1.4％ 著作権等管理事業
➢ デジタルコンテンツディストリビューション(DD)
• 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテンツ
10.7％ 87.9％ の供給
◼ キャスティング事業
➢ キャスティング・コンサルティング
• アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音
2021/3期 楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、
家庭向けライブ配信サポート等
売上高 ➢ ODSサポート ※
61.2億円 • ライブビューイング／映画配給・宣伝
• 映画館を利用したイベントコーディネート等
◼ その他
➢ 著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関
連のシステム開発・提供、及び、各種社内システムの開発・運用など
※ ODS Other Digital Stuff（非映画デジタルコンテンツ）
映画館で上映される映画以外(音楽コンサート、スポーツ、演劇、その他ステージイベント等)のデジタル映像作品
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ビジネスフロー 26
✓ 当社は著作権管理、配信音源供給、キャスティングに専念し、ユーザーと権利保有者との仲介エージェント
として機能。
✓ 基本的に利用者より使用料を徴収し、コンテンツホルダー他に分配。
＊1
レコードメーカー、楽譜出版社、
テレビ/ラジオ放送局、音楽配信事業者等
＊2
音楽配信プラットフォーム
（Apple Music、YouTube等）
等
*2019年3月現在で600社以上
＊1 徴収金額のうち当社の手数料分のみを売上計上
Apple MusicはApple Inc.の商標です／YouTubeはGoogle LLC の商標です ＊2 徴収金額を売上計上
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著作権等管理事業の業務内容 27
著作権等管理事業
著作権管理業務
利用者である
【管理対象】 「レコードメーカー」
楽曲 「カラオケ事業者」
「コンサート事業者」
作家によって 「音楽配信事業者」
制作された 「放送局」 「個人」 等に
音楽著作物 音楽著作物の利用を
「歌詞」 「メロディ」 許諾し、使用料を徴収・分配
DD業務 オリジナルコンテンツを
【管理対象】 国内・海外の
音楽配信プラットフォーム
原盤 「iTunes」
アーティストによって 「YouTube」
実演収録された 「amazon music」
「Spotify」
オリジナルコンテンツ
等に供給し、使用料を
「音源・映像データ」 徴収・分配
iTunesはApple Inc.の商標です／YouTubeはGoogle LLC の商標です
amazon musicはAmazon.com,Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です／SpotifyはSpotify Groupの登録商標です
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著作権管理業務：利用と売上計上のタイムラグ 28
✓ 配信、録音、出版、貸与等は下図の通り、利用時期と売上計上時期に１Q分のタイムラグが存在。
✓ 放送、業務用通信カラオケは２Q分のタイムラグが存在。
✓ DD業務、キャスティング事業は1ヵ月のタイムラグが存在。
8月下旬 入金
4～6月（1Q）利用分 6月末締め
2Q売上計上
音楽配信プラットフォーマー 当社
音楽配信、CD等
レコード会社等
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JASRACとの比較 29
当社 JASRAC
著作権使用料徴収額 77億円 1,126億円
(2020年度実績) ＜シェア：6.4%＞ ＜シェア：93.6%＞
管理手法 主にデジタル管理 アナログ／デジタル管理の混在
一定基準での
徴収形態 使用実績に応じて徴収
みなし徴収システムを併用
著作権等の管理範囲 「演奏権」以外 全領域
委託者（著作権者） 委託契約 信託契約
との契約形態 (委任／取次) ＜著作権はJASRACに移転＞
権利者裁量により
権利者の意思反映 権利者の意思が反映し難い
柔軟に料率変更が可能
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音楽著作権の市場規模 30
著作権使用料徴収額の推移
（億円）
JASRAC徴収額
1400
演奏権・放送権等 録音権等（含複製） 通信カラオケ・インタラクティブ配信 出版権等 その他 当社徴収額
1200
1000
800
600
400
200
0
（出所）JASRAC各年度の記者会見資料
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特徴と強み① オンリー・ワンの挑戦者 31
✓ 2000年の法改正により、20数社程度が新規参入を表明。
✓ しかし、当社以外の新規参入社は全て実質事業を縮小。現在は、JASRACと当社の実質2社体制。
✓ 日々の膨大な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理と具体的料金徴収及び分配金支払業務は
かなりの負担。新規参入障壁は高い。
著作権管理事業への参入障壁
① 著作権管理は手数料5.0～9.8％の低収益事業
2000年の法改正で
② 日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータ
20数社が登録するも、
や情報のシステム管理能力が必要
現在は実質上の撤退状態
③ 手数料徴収及び権利者への分配金支払の膨大
な実務能力が必要
当社は数少ない「生き残り」の民間企業
JASRACと当社の実質2社体制へ
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特徴と強み② 利用促進のプロモーター 32
✓ 【著作権者】 【利用者】 【当社】 の三方総メリット構造。
「Official髭男dism」 との取組事例
著作権管理業務
楽曲の著作権を管理 DD業務
音源・映像の
ディストリビューション
キャスティング事業
利用者への訴求強化
ライブの協賛企業を斡旋 による利用促進
（KDDI） コンテンツ売上の最大化
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見通しに関する注意事項 33
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
【お問い合わせ先】
株式会社NexTone 経営企画部
ir@nex-tone.co.jp
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