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2021年3月期第1四半期
決算説明資料
2020年8月
株式会社NexTone
東証マザーズ コード：7094
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目次 2
Ⅰ 2021/3期第1四半期決算概要 3
Ⅱ 会社概要 11
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2021/3期第1四半期決算概要
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新型コロナウイルス感染拡大による影響 4
◼ 現在、顕在化している影響
（+）巣ごもり需要により、音楽聴取ニーズはむしろ拡大
（−）キャスティング事業のイベント関係は4月以降、延期・中止状態
2021/3期1Q決算ではトータルの業績面ではややプラス
◼ 今後、予想される影響
（+）音楽配信や動画配信等のホームエンタテインメントのニーズの追い風は継続
（−）キャスティング事業などはイベントの自粛・延期・中止などが逆風
2021/3期見通しでは影響は（+ー）ほぼ相殺と想定
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2021/3期第1四半期決算概要 5
✓ 51％増収、102％営業増益。想定に対しては超過達成
✓ 好調の主因は著作権等管理事業の大幅伸長
✓ 見通しに対する進捗率は想定を上回るものの、通期は予想通りの着地を見込む
2020/3期 前年
2021/3期 2021/3期
（百万円） 1Q実績 同四半期比 進捗率
1Q実績 通期見通し
（参考情報※） 増減率
売上高 855 1,294 51.3% 5,600 23.1％
著作権等管理 787 1,268 61.1% 4,900 25.9%
キャスティング 34 3 ▲91.2% 600 0.5%
その他 32 22 ▲31.3% 60 36.7%
営業利益 59 121 105.1％ 380 31.8％
著作権等管理 153 271 77.1% 670 40.4%
キャスティング 5 ▲7 ― 10 ―
その他 4 10 150% 30 33.3%
親会社株主帰属
四半期純利益
46 82 78.3% 220 37.3%
営業利益率 7.0% 9.4% ＋2.4p 6.8% ―
※ 当社は2020年3月30日に上場したため、2020/3期1Q実績は参考情報として記載しております
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セグメント別業績 6
✓ 主力の著作権等管理事業は好調
✓ キャスティング事業売上高では、ライブビューイングなどのイベント案件の延期・中止および大型プロジェクトで一つ
の案件満了が影響し減収
著作権等管理事業 キャスティング事業
(百万円) (百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
21.4%
14.7%
19.4%
1,268
34
787
2021/3期１Q
271
153 5
3
2020/3期1Q 2021/3期1Q 2020/3期1Q
(注) DD：売上高＝取扱高 -7
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営業利益増減要因分析 7
✓ 大幅増益の主因は著作権等管理事業の売上拡大による増収効果。他方でコロナ禍の影響でキャスティング事
業は減収だったが、著作権等管理事業の増収により吸収
✓ 一方、コスト面では業績拡大に伴う人件費や増床による家賃増などが発生。しかし、これらコスト上昇は著作権
等管理事業の売上増による増益寄与で吸収し、営業利益は倍増
営業利益増減要因分析
(百万円)
140.5 30.5
53
４
121
60
2020/3期1Q 増収効果 減収 業績拡大による増床 その他コスト減 2021/3期1Q
営業利益 著作権等管理事業 キャスティング事業 及び人件費増 営業利益
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中期業績推移 8
✓ 2016年のNexTone発足以降、売上高は年率4割弱で成長。直近期もその成長ピッチを維持
✓ インタラクティブ配信の伸長などを牽引役に、2018/3期以降は過去最高益を連続更新中
売上高 営業利益、営業利益率
(百万円) 5,600 (百万円)
営業利益 営業利益率
9.4%
4,345
7.0%
3,239 380
5.6%
305
182
1,294
121
2019/3期 2020/3期 2021/3期１Q 2019/3期 2020/3期 2021/3期１Q
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事業規模の推移 9
✓ 取扱高（総入金額）は毎期拡大、前期は27％増加
✓ 取扱高の基礎となる管理作品数および取扱原盤数は順調に拡大
✓ 既存作品の管理獲得に加え、新規作品の取込みも進展
取扱高 著作権管理作品数 取扱原盤数
(単位：百万円) 管理作品数（曲） 期中新規作品数（曲） (単位：原盤)
656,923
179,741 626,459
9,479
167,538
504,939
7,443
132,297
3,103
35,241
25,410
12,675
2019/3期 2020/3期 2021/3期1Q 2019/3期 2020/3期 2021/3期1Q 2019/3期 2020/3期 2021/3期1Q
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バランスシートの状況 10
✓ 無借金経営を継続。増資資金収入も加わり、ネットキャッシュは33億円と総資産の約8割を占める
✓ 負債勘定では、著作権管理業務の事業拡大に応じた未払金が増加。期末の自己資本比率は50％
（百万円） 2019/3期 2020/3期 2021/3期1Q 前期末比増減 財務状況の推移
(百万円)
流動資産 2,594 3,630 3,757 ＋127
ネットキャッシュ 自己資本比率
現預金 2,031 3,313 3,389 ＋76
売掛債権 441 175 169 ▲6
前渡金 104 82 86 ＋4 49.9% 49.9%
固定資産 541 615 656 ＋41
無形固定資産 432 476 499 ＋23 42.7%
総資産 3,135 4,246 4,413 ＋167
3,313 3,389
負債 1,792 2,126 2,209 ＋83
買入債務 565 505 477 ▲28
有利子負債 0 0 0 ±0 2,031
未払金 810 1,112 1,362 ＋250
前受金 142 99 78 ▲21
純資産 1,343 2,120 2,203 ＋83
負債純資産合計 3,135 4,246 4,413 ＋167
2019/3期 2020/3期 2021/3期1Q
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会社概要
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会社概要 12
社 名 株式会社NexTone [英語名：NexTone Inc.]
代 表 者 代表取締役CEO 阿南 雅浩
設立年月 2000年9月（2016年2月、イーライセンスとJRCが合併してNexToneに商号変更）
本社所在地 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー20F
資 本 金 1,113,012千円（2020年６月末）
代表取締役CEO 阿南 雅浩 常勤監査役 佐藤 俊樹
代表取締役COO 荒川 祐二 社外監査役 小林 伸之
専務取締役 名越 禎二 社外監査役 大嶋 敏史
役員構成
社外取締役 髙橋 信彦
社外取締役 升本 喜郎
事業内容 著作権等管理事業/キャスティング事業/その他
売上規模 4,345,481千円（2020年3月期）
従業員数 71名（2020年6月末）
総 資 産 4,246,891千円（2020年3月末）
エイベックス・グループ、㈱ドワンゴ、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、㈱ワーナーミュージック・ジャパン、
主な取引先
iTunes㈱、Google㈱、㈱レーベルゲート、㈱レコチョク、他
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事業のコンセプト 13
経営理念 権利者に選ばれ、
利用者から支持される
著作権管理事業者となる。
楽曲著作権者と利用者との間に立ち、
著作権の管理と利用促進を推進する
著作権エージェント
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事業内容 14
✓ 「著作権等管理事業」、「キャスティング事業」及び「その他」の事業セグメントで構成
✓ 全社売上の9割弱を占める「著作権等管理事業」は管理業務と配信プラットフォーム向けコンテンツ供給が主体
✓ 「キャスティング事業」「その他事業」でも音楽出版社、アーティスト等、音楽産業に携わる皆さまを幅広くサポート
売上構成 ◼ 著作権等管理事業
➢ 著作権管理
• 著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾
その他 • 著作物使用料の徴収・分配業務など
2.4％ 著作権等管理事業*
➢ デジタルコンテンツディストリビューション(DD)
• 国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテンツ
キャスティング事業
10.6％ 87.0％ の供給
◼ キャスティング事業
➢ キャスティング・コンサルティング
2020/3期 • アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音
楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート
売上高 ➢ ODSサポート ※
• ライブビューイング／映画配給・宣伝
43.4億円 • 映画館を利用したイベントコーディネート等
◼ その他
➢ 著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関
連のシステム開発・提供、及び、各種社内システムの開発・運用など
*DD：売上高＝取扱高
※ ODS Other Digital Stuff（非映画デジタルコンテンツ）
映画館で上映される映画以外(音楽コンサート、スポーツ、演劇、その他ステージイベント等)のデジタル映像作品
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ビジネスフロー 15
✓ 当社は著作権管理、配信音源供給、キャスティングに専念し、ユーザーと権利保有者との仲介エージェント
として機能
✓ 基本的に利用者より使用料を徴収し、コンテンツホルダー他に分配
権利者 利用者
著作権等管理事業
利用者
著作権者等 作品
著作権管理業務
著作権
レコードメーカー、楽譜出版社、
著作権 利用 テレビ/ラジオ放送局、
使用料分配 登録 許諾 使用料徴収 音楽配信事業者等
コンテンツホルダー* 利用者
(レコードメーカー) DD業務 音楽配信プラットフォーム
(プロダクション) 原盤使用料支払 原盤使用料請求 （Apple Music、YouTube等）
アーティスト キャスティング事業 クライアント
(プロダクション等) コンテンツ制作 企画提案/ 企業：商品キャンペーン等
/利用許諾 コンテンツ提供
その他
権利処理システム等の開発/提供
*2019年3月現在で600社以上
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創業の経緯（沿革） 16
✓ 「著作権等管理事業法」施行により、デジタル化の進展を想定した多数の民間企業が当事業に参入
✓ 当社はその中の2社「㈱イーライセンス」・「㈱ジャパン・ライツ・クリアランス」が合併統合し発足
✓ しかし、デジタル化ピッチは加速せず、各社実質撤退。現在は、老舗のJASRACと当社の2社が実質活動中
2016年2月
当社
他社(20数社)
2000年9月
㈱イーライセンス 合併・事業統合
実質撤退へ*1
音楽著作権等管理事業に 2000年12月
多くの民間会社が新規参入 ㈱ジャパン・
2000年11月
ライツ・クリアランス
「著作権等管理事業法」*2
成立
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
*1：企業登録は残っているものの、楽曲管理はJASRACに既に移管している状態
*2：「著作権等管理事業法」成立前は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が法律「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」で
唯一認可された管理事業者
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特徴と強み ①オンリー・ワンの挑戦者 17
✓ 2000年の法改正により、30社程度が新規参入を表明
✓ しかし、当社以外の新規参入社は全て実質事業を縮小。現在は、JASRACと当社の実質2社体制
✓ 日々の膨大な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理と具体的料金徴収及び分配金支払業務は
かなりの負担。新規参入障壁は高い
著作権管理事業への参入障壁
① 著作権管理は手数料5.0～9.8％の低収益事業 2000年の法改正で
28業者が登録するも、
現在は
② 日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータ
実質上の撤退状態
や情報のシステム管理能力が必要
③ 手数料徴収及び権利者への分配金支払の膨大
な実務能力が必要
当社は数少ない「生き残り」の民間企業
JASRACと当社の実質2社体制へ
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特徴と強み ②分配金管理システムの高い透明性 18
✓ 作品名、利用者、使用数等の「分配明細」を定期的に権利者に開示するデジタル管理システムを構築
✓ 利用状況が明確となるため、著作権使用料の確認だけでなく、マーケティングデータとしても活用可能
＜インタラクティブ配信＞
デジタル管理
（「分配明細」例）
作品名、利用者、サービス名、使用数、使用料等
＜YouTube配信＞
作品名、動画タイトル、再生数等
＜放送＞
作品名、利用者、番組名、利用秒数、放送日等 透明な分配による権利者
からの信頼獲得
さらなる作品登録の拡大を実現
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特徴と強み ③利用促進のプロモーター 19
✓ 楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用
✓ データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速
✓ 著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ
著作権管理業務 DD業務 キャスティング事業
・権利処理ノウハウのシステム化・自動化 ・配信プラットフォームへの ・音楽コンテンツの利用
・プロダクション、レコード会社、音楽出版社 原盤供給 促進をコーディネート
などの幅広いネットワーク
利用者への訴求強化
膨大な著作権
による利用促進
とその利用
＝コンテンツ売上の最大化
✓ 楽曲の深く広い浸透を促進
✓ 著作権者・利用者・当社の
三方総メリット構造
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音楽著作権について 20
✓ 音楽著作権は、4つの支分権（①~④）と7つの利用形態（⑤~⑪）により形成
✓ 当社は現状、演奏権等（①）を除くすべての領域（②~⑪）を管理
①演奏権等 ②録音権等 ③出版権等 ④貸与権
• コンサートでの演奏 • CDの複製、等 • 歌詞集の印刷 • CDレンタル
• カラオケ • 楽譜の印刷、等
• 店舗内BGM
⑤映画への録音
• 映画館での上映、等
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームへの録音
⑧広告目的で行う複製
• テレビ/ラジオCMへの複製
• インターネットCMへの複製
• 広告印刷物への歌詞の複製、等
⑨放送・有線放送 テレビ／ラジオでの放送、等
⑩インタラクティブ配信 スマートフォン/パソコンへの配信、等
⑪業務用通信カラオケ カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信、等
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JASRACとの比較 21
当社 JASRAC
著作権使用料徴収額 55億円 1,177億円
(2019年度実績)
管理手法 主にデジタル管理 アナログ/デジタル管理の混在
一定基準での
徴収形態 使用実績に応じて徴収
みなし徴収システムを併用
著作権等の管理範囲 「演奏権」以外 全領域
委託者（著作権者） 委託契約 信託契約
との契約形態 (委任/取次) ＜著作権はJASRACに移転＞
権利者裁量により 権利者の意思が
権利者の意思反映
柔軟に料率変更が可能 反映し難い
（出所）JASRAC プレスリリース資料（2019年3月27日）、同協会HP
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見通しに関する注意事項 22
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、
当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
【お問い合わせ先】
株式会社NexTone 経営企画部
ir@nex-tone.co.jp
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