2020年3月26日
各 位
会 社 名 ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 江 戸 浩 樹
（コード番号：7093 東証マザーズ）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 松 田 光 希
（TEL 03-6869-3777）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）における当社グループの連結業績予想は、
次のとおりであり、直近の決算情報については、別添のとおりであります。
【連結】 （単位 百万円、
： ％）
2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
（予想） 第２四半期 （実績） （実績）
累計期間
（予想）
対売上 対前期 対売上 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率 高比率
売 上 高 3,147 100.0 25.8 1,542 100.0 2,501 100.0 2,160 100.0
営 業 利 益 187 5.9 43.2 80 5.2 130 5.2 47 2.2
経 常 利 益 180 5.7 33.6 73 4.8 135 5.4 44 2.1
親会社株主に
帰属する
108 3.5 17.7 41 2.7 92 3.7 35 1.7
当期（四半期）
純利益
１ 株 当 た り
当期（四半期） 67 円 03 銭 26 円 56 銭 64 円 27 銭 25 円 15 銭
純 利 益
１ 株 当 た り
0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
配 当 金
(注) １．2018年12月期（実績） 、2019年12月期（実績） 、2020年12月期（予想）及び2020年12月期第２四
半期累計期間（予想）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しておりま
す。
２．2020年12月期（予想）及び2020年12月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり当期（四半
期）純利益は、公募株式数（237,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オ
ーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大30,000株）は考慮してお
りません。
３．2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記では、2018年
12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International
Corporation）により構成されており、
「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）
」
というミッションのもと、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービス等を介して人と人がつ
ながるからこそ起きる課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的
としたカスタマーリレーション事業を展開しております。カスタマーリレーション事業における主な
サービスは、「ソーシャルアプリサポート」「インターネットモニタリング」「スクールガーディアン」
の３つであります。
ソーシャルアプリサポートは、利用者からのお問い合わせに対し、アプリやサイトを運営する企業
に代わって電話、メール及びチャットを利用して対応するカスタマーサポートサービスであります。
カスタマーサポートサービスは、サービスの性質上、当社だけでは判断ができないお問い合わせにつ
いて顧客企業と常に連携し、協議や判断を仰ぐ必要があります。このような連携や情報共有を確実か
つ迅速に行うために、当社では顧客企業との連携システムを独自開発し提供することで、カスタマー
サポートサービスにおける対応の質とスピードを両立させております。
インターネットモニタリングは、利用者による投稿機能のあるオウンドメディアやライブ配信動画、
ソーシャルメディア等に対して、利用者の行う投稿を24時間体制でモニタリングし、不適切なものが
発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行うサービスであります。モニタリングの
実施にあたっては、当社の監視基準の設計専門家による基準設計を顧客企業ごとに行うことで、顧客
企業の理想とする体制の実現をサポートしております。
スクールガーディアンは、学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みやイ
ンターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービ
スであります。学校に関連すると思われる書き込みの目視モニタリングや、各学校及び自治体に対し
て匿名で通報ができるサービスを提供することで、学校生活上の課題解決を支援しております。
当社グループの事業が所属するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におきましては、労
働契約法・労働者派遣法の改正の影響や働き方改革、人材不足、カスタマーサクセスの重要性の向上か
ら、アウトソーシングの需要が高まっていることを受け、2022年度の国内非IT系BPO市場は１兆8,021
億円（事業者売上高ベース）に達すると予測されております（注）。また当社グループがカスタマーリ
レーション事業を提供する主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェア
リングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であり、各事業領域ともに大きな成長が見込まれてお
ります。
このような環境の中、当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を
超える大手企業まで幅広くサービスを提供することで、安定的な成長を続けるとともに、ソーシャル
メディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域といっ
た当社グループにおける重点事業領域におけるサービス提供ノウハウを集約してまいりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き、重点事業領域におけるサービス提供ノウハウを活用した
最適かつ最新のサービス提供を目指すとともに、当社グループの重点事業領域において事業を展開し
ている顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパート
ナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社
グループの付加価値をより一層高めていくことを目指しております。
このような状況の下、2020年12月期は、売上高3,147百万円（前年同期比25.8%増）
、営業利益187百万
円（前年同期比43.2%増）
、経常利益180百万円（前年同期比33.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利
益108百万円（前年同期比17.7%増）を見込んでおります。
（注）BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019（矢野経済研究所調べ）
（２）売上高
2020年12月期の売上高予想は、2020年1月以降も継続予定である契約済み顧客企業の売上高（既存売
上高）と、新規に受注する見込みの売上高（新規売上高）の合計を用いております。具体的には、契
約済み顧客企業については、2019年1月～11月のサービス提供実績および各顧客企業の提供単価に基づ
き、2020年1月以降の各顧客企業に対する売上高を月次展開しております。また当社グループの人材採
用や増床等に連動して取引金額の増大が見込まれる顧客企業については、人員計画及び設備投資計画
に連動した売上高予算を見積もっております。また新規売上高及び既存売上高の両方につきまして、
過去実績及び解約率を勘案し、月次受注数及び平均単価を掛け合わせた売上予測を作成することで見
積もっております。詳細につきましては、下記の通りであります。
・既存売上高…2019年11月時点でサービス提供実績がある顧客企業に対し、2019年1月～11月に提供
したサービスの契約済み月額固定費を元に、2020年1月以降も継続した場合を想定
し、原則として同額にて展開した上で、過去実績に基づく解約率を勘案した上で全
顧客企業の売上高を合計しております。また、既存売上高の一部につきましては、
2019年1月～11月における月額固定費の実績上昇率に応じて、2020年1月以降も取引
金額の増加を見込んでおります。この結果、2020年12月期における既存売上高の割
合は、ソーシャルアプリサポート・インターネットモニタリングの2サービスにおい
て前年同期比22.8%増と見込んでおります。
・新規売上高…2019年1月～11月における各サービスの新規契約数実績を元に、過去実績に基づく解
約率を勘案した上で算出しております。また、2020年12月期における新規売上高の
割合は、ソーシャルアプリサポート・インターネットモニタリングの2サービスの合
計において前年同期比7.2%を見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の売上高は、3,147百万円（前年同期比25.8%増）を見込んでおります。
主要サービス別売上高につきましては、ソーシャルアプリサポートにおいて1,605百万円（前年同期
比38.6%増）、インターネットモニタリングにおいて1,101百万円（前年同期比19.4%増）を見込んで
おります。売上高の主な増加要因は、ソーシャルアプリサポートにおいてAppStoreのゲームセール
スランキング上位にランクインした複数の大型ゲームタイトルを新規に受注したため、またインタ
ーネットモニタリングにおいて提供している不正監視サービスの需要拡大に伴い、既存顧客企業と
の取引金額が増大したためであります。
（３）売上原価、売上総利益
売上原価は主に、当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供に係る運用スタッフの人
件費、世界10ヵ国語以上の言語を提供するにあたっての多言語対応パートナー企業に対する外注費、
および運用ルームの地代家賃により構成されております。
人件費については、人員計画に基づき人員数、平均給与水準、最低賃金の引き上げ等を勘案し算出し
ております。多言語対応パートナー企業に対する外注費については、売上計画及び契約単価に基づき、
対応件数を想定し算出しております。また地代家賃については、人員増加に伴う運用ルームの増床等
を予定しており、設備投資計画及び契約実績に基づき算出しております。
以上の結果、2020年12月期の売上総利益は、1,153百万円（前年同期比24.5%増）を見込んでおり
ます。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費、採用関連費及び地代家賃で構成されており、2020年12月期の
販売費及び一般管理費は前年同期比21.4%増の966百万円、そのうち人件費については前年同期比12.6%
増の511百万円を見込んでおります。今後の業績拡大のため、人員計画に基づき採用をより一層強化す
る方針であり、当事業年度末には前事業年度と比較して約90人程度の人員増加を予定しており、当社
グループの従業員数は約830人程度に達する見込みであります。これらの採用活動に付随し、採用関連
費の増加も見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の営業利益は、187百万円（前年同期比43.2%増）を見込んでおります。
（５）営業外損益
営業外収益として、主にスペース利用料収入及び助成金収入、営業外費用として主に株式公開関連費
用、スペース利用料収入に係る関連費用及び為替差損を見込んでおります。
以上の結果、2020年12月期の経常利益は、180百万円（前年同期比33.6%増）を見込んでおります。
（６）特別損益
特別利益及び特別損失の発生は見込んでおりません。
以上の結果、2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、108百万円（前年同期比17.7%増）
を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの当期業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月26日
上場会社名 アディッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7093 ＵＲＬ https://www.adish.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）江戸 浩樹
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長 （氏名）松田 光希 ＴＥＬ 03（6869）3777
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,501 15.8 130 175.9 135 203.9 92 156.9
2018年12月期 2,160 13.2 47 － 44 － 35 －
（注）包括利益 2019年12月期 93百万円 （220.2％） 2018年12月期 29百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 64.27 － 39.4 18.8 5.2
2018年12月期 25.15 － 37.5 7.5 2.2
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）２．当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 808 280 34.7 195.56
2018年12月期 630 187 29.8 130.73
（参考）自己資本 2019年12月期 280百万円 2018年12月期 187百万円
（注）当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 93 △32 △8 349
2018年12月期 41 △14 33 296
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,542 36.1 80 374.0 73 265.5 41 355.6 26.56
通期 3,147 25.8 187 43.2 180 33.6 108 17.7 67.03
（注）当社は2019年11月19日開催の取締役会において、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場申請について決議い
たしました。2020年12月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該新規株式の発行
の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,435,900株 2018年12月期 1,435,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,435,900株 2018年12月期 1,428,681株
（注）当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定してお
ります。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,402 15.1 77 245.4 120 21.6 83 2.3
2018年12月期 2,087 10.6 22 － 99 － 81 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 58.40 －
2018年12月期 57.34 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 831 317 38.1 220.91
2018年12月期 666 233 35.0 162.52
（参考）自己資本 2019年12月期 317百万円 2018年12月期 233百万円
（注） 当社は、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ
「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アディッシュ株式会社(7093) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や中東を中心とした地政学的リスクに注意する必要があったもの
の、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、継続的な事業成長の実現に向け、引
き続き人材採用および開発投資に積極的に取り組んでまいりました。新規の取り組みとしては、「インターネット
モニタリング」において、インターネットやソーシャルメディア（注１）の過去のモニタリングで培ったリスク対
策のノウハウを生かした決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け「不正決済対策サービス」や、
SNS投稿監査サービスを通じて蓄積した膨大な炎上事例データを活用して、SNS投稿やPR活動全般で発生しうるリス
クを事前に分析する「ネット炎上リスク診断サービス」の提供を開始いたしました。又、カスタマーリレーション
事業の各サービスを組み合わせ、シェアリングエコノミー（注２）事業を開始する企業向けに、ユーザーの投稿監
視や出品監視、本人認証確認からカスタマーサポート、企業側の損害保険のサポートまでをまとめて行う「シェア
エコ運用支援パッケージ」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,501,927千円（前年同期比15.8％増）、営業利益130,742千円（同
175.9％増）、経常利益135,428千円（同203.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,289千円（同156.9％
増）となりました。
（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをと
ることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。
（注）２．「シェアリングエコノミーとは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキ
ルのような無形のものも含む）の貸出しや利用するサービスにより構成される経済圏を指します。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は679,299千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が52,956千円、受取手形及び売掛金が82,093千円増加したことによるもので
あります。固定資産は129,586千円となり、前連結会計年度末に比べ31,661千円増加いたしました。これは主に
差入保証金が25,855千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、808,885千円となり、前連結会計年度末に比べ178,712千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は430,171千円となり、前連結会計年度末に比べ100,036千円増加いたし
ました。これは主に未払費用が35,414千円、未払法人税等が27,160千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。固定負債は97,903千円となり、前連結会計年度末に比べ14,412千円減少いたしました。これは主に長
期預り保証金が13,020千円増加しましたが、長期借入金が28,970千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、528,075千円となり、前連結会計年度末に比べ85,624千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は280,810千円となり、前連結会計年度末に比べ93,088千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益92,289千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は29.8％）となりました
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、
有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が132,532千円
（前年同期比197.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52,956千円増加し、当連結会計年度
末には349,171千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は93,979千円（同125.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益132,532千円、売上債権の増減額△81,886千円及び、未払費用の増減額35,402千円等によるものでありま
す。
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アディッシュ株式会社(7093) 2019年12月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32,284千円（同123.1％増）となりました。これは主に、長期預り保証金の受
入による収入13,020千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出15,877千円、差入保証金の預入によ
る支出28,063千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,290千円（前年同期は33,000千円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入50,000千円、短期借入金の純増額4,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出
62,290千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ソーシャルメディアなどに加え、Fintech（注１）やMaaS（注２）などの
新たなサービスにより、インターネットに関する市場においてこれまで以上の成長が見込まれます。
今後の見通しといたしましては、カスタマリレーション事業の新しいビジネス領域の開拓に向け、戦略的な投資
を行ってまいります。既存サービスにおきましては、規模拡大のための運用センターの増床を計画しております。
以上の結果、翌連結会計年度（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,147,803千円(前年同
期比25.8％増）、営業利益187,189千円（同43.2％増）、経常利益180,979千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益108,659円（同17.7％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、当社子会社であるadish International Corporation（以下「ADSI」という。）が存在するフィリピン共
和国のルソン地域全域において、フィリピン政府により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する対応とし
て、各家庭における厳格な自宅隔離や公共交通機関の運行停止などの措置が実施されております。当該措置は4月
13日午前零時まで継続される予定であり、これにより本書提出日現在、当社子会社のADSIのオフィスにおける勤務
が不可能となっております。ADSIにおける当社グループのサービス提供については、あらかじめ定めたBCP計画に
基づき在宅勤務の全面的実施による対応を行っており、サービスの提供状況に重大な影響は発生しておりません
が、フィリピン共和国においてより強固な措置がとられた場合は、ADSIにおけるサービス提供の一部または全部が
停止し、当社グループの業績予想に影響を与える可能性があります。また日本国内において、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）対策として厳格な自宅隔離や出勤停止等の措置がとられた場合においては、当社グループの業
績予想に影響を与える可能性があります。
（注）１．「Fintech]とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語
であります。ICTを駆使した革新的あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味して
おります。
（注）２．「Maas」とは、「Mobility as a Service」の略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動を
ひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,215 349,171
受取手形及び売掛金 211,251 293,345
仕掛品 － 3,400
原材料及び貯蔵品 － 1,076
前払費用 21,538 26,962
その他 3,242 5,343
流動資産合計 530,902 679,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,405 51,091
減価償却累計額 △18,509 △21,841
建物及び構築物（純額） 23,896 29,250
工具、器具及び備品 19,082 24,597
減価償却累計額 △10,418 △15,452
工具、器具及び備品（純額) 8,664 9,144
有形固定資産合計 32,561 38,394
無形固定資産
のれん 750 －
ソフトウェア 4,054 2,347
無形固定資産合計 4,804 2,347
投資その他の資産
差入保証金 55,194 81,050
繰延税金資産 6,402 7,783
その他 1,170 1,408
貸倒引当金 △862 △1,398
投資その他の資産合計 61,905 88,843
固定資産合計 99,270 129,586
資産合計 630,173 808,885
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 23,844 21,985
短期借入金 － 4,000
１年以内返済予定の長期借入金 47,000 63,680
未払金 30,580 22,089
未払費用 131,334 166,748
未払法人税等 8,852 36,012
未払消費税等 44,543 58,901
前受金 27,857 34,295
預り金 15,180 19,077
その他 941 3,381
流動負債合計 330,134 430,171
固定負債
長期借入金 111,000 82,030
退職給付に係る負債 1,316 2,466
その他 － 13,407
固定負債合計 112,316 97,903
負債合計 442,450 528,075
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 104,948 104,948
利益剰余金 5,949 98,239
株主資本合計 190,898 283,187
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,175 △2,377
その他の包括利益累計額合計 △3,175 △2,377
純資産合計 187,722 280,810
負債純資産合計 630,173 808,885
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 2,160,050 2,501,927
売上原価 1,316,195 1,575,495
売上総利益 843,854 926,432
販売費及び一般管理費 796,471 795,689
営業利益 47,383 130,742
営業外収益
受取利息 109 66
業務受託手数料 721 －
助成金収入 585 －
受取賃貸料 － 18,600
雑収入 1,027 2,139
その他 56 －
営業外収益合計 2,499 20,805
営業外費用
支払利息 2,199 2,031
租税公課 1,826 －
株式公開費用 － 2,000
賃貸費用 － 9,901
為替差損 1,106 1,902
その他 182 284
営業外費用合計 5,315 16,119
経常利益 44,567 135,428
特別損失
減損損失 － 2,895
特別損失合計 － 2,895
税金等調整前当期純利益 44,567 132,532
法人税、住民税及び事業税 10,339 41,618
法人税等調整額 △1,701 △1,375
法人税等合計 8,638 40,243
当期純利益 35,928 92,289
親会社株主に帰属する当期純利益 35,928 92,289
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益 35,928 92,289
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,855 798
その他の包括利益合計 △6,855 798
包括利益 29,072 93,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,072 93,088
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 35,618 27,448 － 27,448 △63,096 △30
当期変動額
新株の発行 77,500 77,500 77,500 155,000
減資 △33,118 33,118 33,118 －
欠損てん補 △33,118 △33,118 33,118 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,928 35,928
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 44,382 77,500 － 77,500 69,046 190,928
当期末残高 80,000 104,948 － 104,948 5,949 190,898
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利
純資産合計
定 益累計額合計
当期首残高 3,680 3,680 3,649
当期変動額
新株の発行 155,000
減資 －
欠損てん補 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,928
株主資本以外の項目の当期変動
△6,855 △6,855 △6,855
額（純額）
当期変動額合計 △6,855 △6,855 184,072
当期末残高 △3,175 △3,175 187,722
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 80,000 104,948 5,949 190,898
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
92,289 92,289
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 92,289 92,289
当期末残高 80,000 104,948 98,239 283,187
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △3,175 △3,175 187,722
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
92,289
株主資本以外の項目の当期変動
798 798 798
額（純額）
当期変動額合計 798 798 93,087
当期末残高 △2,377 △2,377 280,810
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 44,567 132,532
減価償却費 8,828 10,217
差入保証金償却額 2,067 2,254
のれん償却額 1,000 750
減損損失 － 2,895
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 △809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 1,104
受取利息 △109 △66
支払利息 2,199 2,031
為替差損益（△は益） △649 1,054
売上債権の増減額（△は増加） △24,179 △81,886
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,398 △4,476
仕入債務の増減額（△は減少） △1,756 △1,860
未払消費税等の増減（△は減少） 6,828 14,358
未払金の増減（△は減少） △3,813 △8,561
未払費用の増減（△は減少） 10,797 35,402
前受金の増減（△は減少） △6,620 6,437
その他 655 △1,171
小計 46,264 110,206
利息の受取額 108 66
利息の支払額 △1,986 △1,826
法人税等の支払額 △2,734 △14,794
法人税等の還付額 － 327
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,652 93,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,134 △15,877
無形固定資産の取得による支出 △274 △1,362
差入保証金の預入による支出 △9,767 △28,063
差入保証金の償還による収入 8,677 －
差入保証金の受入による収入 － 13,020
長期貸付金の実行に－よる支出 △300 －
長期貸付金の回収による収入 329 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,469 △32,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △75,000 4,000
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △47,000 △62,290
株式の発行による収入 155,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,000 △8,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,484 △448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,697 52,956
現金及び現金同等物の期首残高 240,517 296,215
現金及び現金同等物の期末残高 269,215 349,171
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,900千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」6,402千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ソーシャルアプリ インターネット
その他 合計
サポート モニタリング
外部顧客への売上高 1,034,355 771,836 353,858 2,160,050
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ソーシャルアプリ インターネット
その他 合計
サポート モニタリング
外部顧客への売上高 1,158,904 923,023 419,999 2,501,927
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 130.73円 195.56円
１株当たり当期純利益 25.15円 64.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
35,928 92,289
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない
－ －
金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
35,928 92,289
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,428,681 1,435,900
希薄化効果を有しないため、潜在株
新株予約権２種類（新株予約権の数 新株予約権２種類（新株予約権の数
式調整後１株当たり当期純利益の算
22,900個）。 21,850個）。
定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し）
（１）公募による新株式発行
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年２月19日
及び３月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び発行金額を決議し、公募による新株式発行につ
いては、2020年３月25日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 237,000株
② 発行価格 １株につき1,230円
③ 引受価額 １株につき1,131.60円
１株につき943.50円
④ 払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年３月５日開催の取締役会におい
て決定された金額）
⑤ 払込期日 2020年３月25日（水曜日）
⑥ 発行価格の総額 291,510千円
⑦ 引受価額の総額 268,189千円
⑧ 払込金額の総額 223,609千円
増加した資本金の額 134,094千円
⑨ 増加した資本金及び資本剰余金の額
増加した資本剰余金の額 134,094千円
⑩ 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供における業務
プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究の投資、業容拡大に伴う
⑪ 資金の使途
福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入、地代家賃
の増加分、人材採用費に充当する予定であります。
（２）第三者割当増資
当社は、2020年２月19日及び2020年３月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である江戸浩樹より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させ
るため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,000株
② 割当価格 １株につき1,131.60円
１株につき943.50円
③ 払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年３月５日開催の取締役会におい
て決定された金額）
④ 資本金組入額 １株につき565.80円
⑤ 割当価格の総額 33,948千円
⑥ 資本組入額の総額 16,974千円
⑦ 払込金額の総額 28,305千円
⑧ 払込期日 2020年４月24日（金曜日）
⑨ 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供における業務
プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究の投資、業容拡大に伴う
⑩ 資金の使途
福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入、地代家賃
の増加分、人材採用費に充当する予定であります。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を
勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出
株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
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