7092 Ｍ－ＦＦＪ 2021-05-26 15:00:00
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 F a s t F i tn e s s J a p a n
代 表 者 名 代表取締役社長 土 屋 敦 之
（コード番号：7092 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役副社長 山 口 博 久
（ TEL. 03-6279-0861）
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に
関するお知らせ
当社は、2021 年５月 26 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員
退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導
入を決議し、本制度の導入に関する議案を 2021 年６月 24 日開催予定の第 12 期定時株主総
会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を 2021 年６月 24 日開
催予定の株主総会終結の時をもって廃止いたします。現任の取締役のうち、本総会後も
引き続き在任する取締役につきましては、本総会終結の時までの功労に報いるため、本
総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、取締役（監
査等委員である取締役を除く）について総額 210,000 千円以内（うち、社外取締役につ
いては総額 2,000 千円以内）、監査等委員である取締役について総額 37,000 千円以内に
おいて退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任後に支払う予定です。
各取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、本総会に付議いたします。
Ⅱ．譲渡制限付株式報酬制度の導入について
１．本制度を導入する理由
当社取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、
取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受
けるものです。
当社の取締役の報酬額は、2019 年６月 28 日開催の第９期定時株主総会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く）は年額 250,000 千円以内（但し、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役は年額 70,000 千円以
内とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として取締
役（監査等委員である取締役を除く）に対して年額 50,000 千円以内（うち、社外取締
役については年額 5,000 千円以内）、監査等委員である取締役に対して年額 10,000 千
円以内の範囲で支給することをお願いする予定であります。各取締役への具体的な支給
時期及び配分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする場
合には取締役会、監査等委員である取締役を対象とする場合には、監査等委員である取
締役の協議において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）年 15,000 株以内（うち、社外取締役については年 1,500 株以
内）、監査等委員である取締役については年 3,000 株以内（ただし、本議案が承認可決
された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無
償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併
合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。
なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と取締役の間で
譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおり
です。
① 取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が野村證券株式会社
に開設する専用口座で管理される予定です。
以 上