7092 M-FFJ 2020-12-16 08:00:00
成長可能性に関する説明資料 [pdf]

株式会社Fast Fitness Japan

 成長可能性に関する説明資料
企業理念




       Copyright © Fast fitness Japan. All Rights Reserved   1
                                           目次
                                            Ⅰ.Fast Fitness Japanとは
                                            Ⅱ.成長の歩み
                                            Ⅲ.コロナ禍における事業展開
                                            Ⅳ.成長戦略
                                            Ⅴ.財務ハイライト




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Ⅰ                Fast Fitness Japanとは




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Ⅰ 会社概要
   会社名    株式会社Fast Fitness Japan

   所在地    東京都新宿区

   設立     2010年5月21日

   役員     大熊 章     取締役会長

          森 保平     代表取締役副会長

          土屋 敦之    代表取締役社長

          山口 博久    取締役副社長 管理本部長

          宮本 明男    取締役(社外)

          髙嶋 淳     取締役(監査等委員)

          稲垣 稔     取締役(監査等委員 社外)

          中島 彰彦    取締役(監査等委員 社外)

          田邊 るみ子 取締役(監査等委員 社外)

   従業員数   199名(2020年9月30日時点)


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Ⅰ グループ概要・事業概要
             24時間マシンジム特化型フィットネスクラブチェーンの
                        日本におけるマスターフランチャイジー

               Anytime Fitness, LLC                                                     世界最大級かつ
               (全世界のマスターフランチャイザー)                                                       最も急成長している
      ⚫ ブランドの日本における                                                                     フィットネスチェーン
        独占的及び優先的使用権            ロイヤリティなど
      ⚫ 運営ノウハウ

               Fast Fitness Japan
             (日本におけるマスターフランチャイジー)

 ⚫ 各種支援                    ⚫ 各種支援                                               • 24時間フィットネス
               ⚫ ロイヤリティ・経営 ⚫ 商品・備品            ⚫ ロイヤリティ
 ⚫ 商品・備品販売
 ⚫ 経営指導          指導料など       販売
                                                など                                日本初展開&シェアNo.1
        AFJ Project            サブ・フランチャイジー                                      • 全世界のエニタイムで
         (連結子会社)
                   ⚫ サービス提供・
                                                                                  店舗数NO.1(北米以外)
       (直営店)                              (FC店)
                     商品販売




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Ⅰ 店舗ネットワーク
  創業10年で全国47都道府県に出店
 2016年からは全国各地への展開もスタートし、
                                                                          北海道
 世界中のどこでも最先端のトレーニングマシンを                                                   10店舗
 利用できる環境を提供

    地域別出店状況
    (2020年9月末時点)

   全国


   829店舗                       中国
                                                            中部
                                                           103店舗
                                                                                          東北
                                                                                         36店舗
                              32店舗
   会員数


   55万人
            九州・沖縄                                                                 関東
             91店舗                                                 関西             370店舗
                                       四国                        173店舗
                                       14舗


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Ⅰ 業界における当社の立ち位置
     新しいマーケット、潜在的なマーケットの掘り起こしに成功

    2010年                                                            現在
                年齢層(高)                                                                年齢層(高)



                                                                            女性特化
        女性特化
                                                                         サーキットトレーニング
     サーキットトレーニング

                総合型                                                                    総合型
               スポーツクラブ                                                                スポーツクラブ                  男
女                                         男                女
                                          性                性                                                   性
性                                                                                                              利
利                                         利                利                                     829店舗※
                                          用                用                  ホットヨガ                            用
用
                                                                              ピラティス
            ホットヨガ
            ピラティス
                         空白地帯


                年齢層(低)                                                                年齢層(低)

                                                                                                ※ 2020年9月末時点
出典:当社調べ
(注)チャートの円の大きさ及び配置は、各社公表資料等を基に、各業態が想定する主要顧客層について当社が推定したものです。

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Ⅰ エニタイムフィットネスの特徴

      会員の男女比は約男性75%、女性25%
  1   若年層の需要を掘り起こし、40代以下が約9割を占める                                    (2019年12月末時点)




      損益分岐の低い店舗モデル
  2   店舗面積は80~120坪が中心の小商圏で成り立つビジネスモデル



      ストック型のビジネスモデル
  3   少人数・短期集中型のパーソナルジムと異なり、定額の会費を多数の
      会員様から頂くことで安定的にキャッシュが流入



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Ⅰ 収益モデル
    「ロイヤリティ収入」はFC店舗数の増加に比例して増額、「商品売上高」はFC出店数に
    応じて増額、「店舗売上高」(直営店会費収入)は会員数に応じて比例的に増額
                                                                         Fast Fitness   Fast Fitness
                       FC                                                Japan(単体)      Japan(連結)
                                                    1店舗毎に固定
                                 ロイヤリティ等※
                                                                              ロイヤリティ
   FC店             会                                                            収入
                   費
                   収
2020年9月末現在
                   入                 FCの
  680店                               取り分

                                                                             商品売上高
             …




                                                                                        ロイヤリティ等※
                            主に出店時に売上

             AFJ Project(連結子会社)




  直営店              会                                                            店舗
                   費                                                            売上高
                   収
2020年9月末現在                       会員数に応じて
                   入             比例的に増額
  149店
                                                                                                       ※加盟金・ロイヤリティ・
                                                                                                        システム利用料等
             …




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Ⅱ                                                         成長の歩み




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Ⅱ 沿革と店舗数の推移
    2010年以降の日本のフィットネス業界を牽引
    2015年以降、店舗拡大が加速し創業10年で約800店に

       創業期                                     FC開拓期                                                            全国展開期
 直営店の出店による                               FC展開の実績を作り                                             都心部だけでなく、全都道府県に出店・
  事業基盤固め                                 有力FC事業者を開拓                                               ロードサイド型の店舗も増加
    業界関係者からは                                   当社の成功が知れ渡り
                                                                                                               競合他社の参入も増加し
!   「日本では絶対に無理だ」
    と言われた
                                        !      24時間フィットネスに
                                               競合他社が参入を開始
                                                                                                       !       24時間フィットネス市場が活性化



                                                                                                                   736
                                                                                                                         829
                                                                       2015年以降                                              149
                                                                                                                   132

                                                                 成長が加速                                   502
                         FC店          直営店
                                                                                                         88
                                                                                              318

                                                                               194            65                            680
                1       5                                                                                          604
                                 15                              121
                                          37         72                         42                       414
            1            2                           12           29
        0                       5         7                                                  253
                        3                30         60                         152
                                10                                92
    2011.3          2012.3   2013.3   2014.3   2015.3       2016.3        2017.3        2018.3        2019.3    2020.3   2020.9
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Ⅱ 出店スピード
   FCオーナーとの共存共栄の追求により、出店スピードが加速

       店舗数の拡大に要した期間                                                  FCオーナー数と1オーナーあたり店舗数

                                                                                 FCオーナー数(左軸)
100店舗達成まで                60カ月                                                    1オーナー当り店舗数(右軸)
                                                                                                                             6
200店舗達成まで         18カ月                            125

                                                                                                                             5
300店舗達成まで   9カ月                                   100
                                                                                                                             4
400店舗達成まで   8カ月                                     75
                                                                                                                             3
500店舗達成まで   6カ月
                                                    50
                                                                                                                             2
600店舗達成まで   5カ月
                                                    25                                                                       1

700店舗達成まで   5カ月
                                                      0                                                                      0
                                                           2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
800店舗達成まで   7カ月
                                                    ※AFJ Projectは除く
                                                    ※代表者が同一のグループ会社は1社としてカウント

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Ⅱ オーナーにとって魅力的な事業モデル
  マシンジムへの特化と無人化が可能となる24時間ビジネスモデルを実現

       マシンジム特化                                                             無人化が可能




               ×
                                                        00:00           6:00   12:00    18:00     24:00


                                                                   無人化営業          スタッフアワー       無人化営業




✓ 初期投資、設備費・維持費を大幅に削減                                     ✓ 戸締りが不要で、人を配置する時間を大幅
✓ 水回りのトラブルからスタッフを解放                                        に短縮




   初期投資・ランニングコストを                                             人を多く配置しなくても店舗運営が
      大幅に削減                                                     可能(大手警備会社と連携)

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Ⅱ グローバルなAnytime Fitness
  グローバルで認められたビジネスモデルを日本で展開

     グローバル・フランチャイズ・ランキング※で                                                      エニタイムフィットネスの進出国と店舗数

       2年連続No.1を獲得!                                             世界28の国・地域 約4,800店舗
                                                                                      (2020年9月現在)




                                                                           1つのセキュリティキーで
                                                                          全世界の店舗に入館が可能
  ※ENTREPRENEUR誌の年間トップ・グローバル・フランチャイズ・リスト
                                                                            (追加費用不要)


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Ⅱ 安心・安全を提供するサービス業
    サービス業の精神で店舗運営するため、会員の満足度が高い(※)
    他の24時間フィットネス                                                              エニタイムフィットネス
       装置産業の思想                                                                     サービス業の思想
     ⇒ ハードを揃え、できるだけ                                                       ⇒ 良質なハードに加えソフトも充実
         コストを削減




                             <
                                                  厳選したマシンを全店で                        適度な距離感の   独自開発の入館管理
         店舗によって
                                                  導入し、定期的に更新                           接客       システムを採用
        品質のバラつきあり


                                                         トレーニング                        店舗
                                                                               +               +
         トレーニング
                                                           マシン                        スタッフ         セキュリティ
           マシン




       価格訴求                                                                        価値訴求
                                                                            サービスの質の向上に向けた取り組み
                                                                            ⚫ 大手航空会社・百貨店による接遇研修
※オリコン顧客満足度ランキングにおいて、24時間ジム
                                                                            ⚫ 全店舗においてWeb上のオペレーション
 関東のランキングで2年連続で1位                                                             マニュアル、オンライン研修を活用

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Ⅱ 社会貢献を実践する事業運営
 利益の追求に加え、理念の具現化に向けた活動を実践
              2018年                                                                 親権者が会員である高校生の
                                                                                    施設利用を無料化




   更なる成長戦略に必要なコト
              フィットネスを、
           非日常ではなく、日常へ。                                   業界初!
        ステイタスではなく、スタンダードへ。                                「スペシャルオリンピックス日本」と
           もっと社会とつながれたら、                                  トップパートナー契約を締結
    日本のフィットネス参加率4%は10%に変わるはず。                                  (知的障がい者支援)

 SDGs の目指すゴールは、FFJ の企業理念「Healthier
         Place をすべての人々へ」と
    同じであると考え、SDGs に則して展開します。

  Healthier Place 実現のために取り組むべきSDGs




                                                                                            「がんの子どもを守る会」
                                                                                            スペシャルデーを開催
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Ⅲ                コロナ禍における事業展開




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Ⅲ Withコロナ、我々の取り組み(1)
  会員様・スタッフともに、「安心・安全・清潔・快適」に施設をご利用いただくため、
  以下マニュアル・ガイドラインの策定および各種施策を実施
       <入館ルールの告知>                                                   <入店時の検温・消毒の実施>




   <パーティション設置又はスペース確保>                                       <コロナ対応ガイドライン・マニュアル作成>




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Ⅲ Withコロナ、我々の取り組み(2)
  これらの取り組みの結果、罹患した会員が50件ほど発生するも、
  エニタイムフィットネス内で保健所から濃厚接触者と判断された事例はゼロ
     都道府県        報告件数
     合計            54
      福岡県          11
      東京都           7
                                                                   <保健所の見解>
      大阪府           7
                                                                     1.マスク着用での施設利用
      千葉県           6
      富山県           4                                                2.社会的距離の確保
      兵庫県           3
      埼玉県           2                                                3.こまめな消毒・清掃の徹底
      徳島県           2
                                                                     4.可能な範囲での換気
      長崎県           2
      北海道           1
      群馬県           1
      石川県           1                                              以上の対策が取られていることから、
      山梨県           1
                                                                   濃厚接触者に該当するものはいない。
      愛知県           1
      滋賀県           1                                              また、消毒の必要もなし。
      広島県           1
      佐賀県           1
      鹿児島県          1
      沖縄県           1
     (9/30 時点)

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Ⅲ 強み・特徴の顕在化
  事業モデルの優位性を再認識。更なる成長に向けた好機が到来
    会員様から見たAnytimeの特徴                                               FCオーナーから見たAnytimeの特徴

        “3密にならない”                                                    低コスト構造
        フィットネスクラブ                                              (低い初期費用・固定ロイヤリティ)


         顧客層が若い                                                         会費収入によりキャッシュを
      (20代~30代が中心)                                                          安定的に獲得


     利便性、スタイリッシュ…                                            24時間ジムトップシェア(約40%※)
       → ブランド力                                                     → ブランド力




                                                                      FCオーナー事業撤退はゼロ
     会員数の早期回復を実現
                                                                       +出店意欲は極めて旺盛
※2020年9月末時点。数値は当社調べで、24時間フィットネス事業を営む主要競合他社の店舗数を合算した上で算出。

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Ⅳ                                                         成長戦略




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Ⅳ マーケットの規模・成長性
        2019年のフィットネス市場規模は4,939億円。当社がフィットネス参加率
        の上昇を牽引し、さらなるマーケットの成長を目指す
                                                         国内のフィットネス市場規模
                                                                  2013年以降
                                                            競合他社が24時間フィットネス市場に参入                                                  2019年度の市場規模は
                                                                                                                                    2010年度対比で
(億円)
                                                                               2016年
5,000
                                                                                                                                    19%
                                                                               当社が全国展開を開始                                 4,939
               エニタイムフィットネスによる
                                                                                                                                              成長
               市場規模の増加※
                                                2013年                                                             4,786
                                                当社がFCによる出店加速



                                                                                                          4,602


                                                                                                 4,473                             の市場規模の増加額を
4,500              2010年10月
                   当社が第1号店を出店                                                                                                         期末会員数
                                                                                       4,381
                                                                                                                                         ×
                                                                             4,316                                                平均会員価格(7,000円)
        4,272
                4,220                                              4,240                                                                 ×
                                                                                                                                       12か月
                        4,157           4,142            4,124                                                                        で試算すると
                                4,087            4,095                                                                              市場全体の増加額の

4,000
    0
        2006    2007    2008    2009    2010     2011    2012      2013      2014      2015      2016     2017    2018    2019      61%       に
                                                                                                                          (年度)

 出典:国内フィットネス市場規模は、株式会社クラブビジネスジャパン「 日本のクラブ業界のトレンド」より                                                                                   相当する。
 ※エニタイムフィットネスの市場規模は、期末会員数×平均会員価格(7,000円)×12か月で算出

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Ⅳ 世界のフィットネス人口の傾向
      フィットネス参加率は上昇傾向にあるものの、日本は参加率も伸び率も低い
      日本でもフィットネスが欧米並みに身近なものになれば、成長余地は大きい

                各国のフィットネス参加率の推移                                                                              フィットネス参加率の国際比較

                       日本           米国         英国
                                                                                                20%
                                                                                                                                    膨大な
25%

                                                                    20.8%

                            18.3%
                                                            20.3%                               15%                                成長余地
20%
      17.7% 18.1%   17.4%                   17.3% 17.6%
                                    17.0%

                                                                                                10%
15%
                                                            14.9% 14.9%
                                                    14.3%
                                            13.7%                                                5%
                            12.6% 12.6%
10%   12.0% 11.9% 12.1%


                                                                                                 0%
                                              4.1%
5%    3.2% 3.1% 3.2% 3.2% 3.3% 3.3% 3.3% 3.7%                                                            米 カ 英 ド ス イ        フ 韓 香 シ 日
                                                                                                         国 ナ 国 イ ペ タ        ラ 国 港 ン 本
                                                                                                           ダ   ツ イ リ        ン     ガ
                                                                                                                 ン ア        ス     ポ
0%
                                                                                                                                  ー
      2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018                                                                                ル
                                                                 (年度)

 出典:株式会社クラブビジネスジャパン「日本のクラブ業界のトレンド」                                                                  出典:2018「IHRSA『GLOBAL REPORT」


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Ⅳ 出店戦略

      フィットネス空白地帯に出店し、エリアを制圧
  1   まずは直営店が出店し、集客実績を示してFC店の出店を誘引


      競合店が出店済の後発地域では、ブランド力で
  2   会員を獲得
      グローバルブランドと適度な距離感での接客による店舗運営

      ドミナント出店により、会員の利便性を高めるとともに、
  3   他社の出店を牽制
      ブランド認知の向上により、集客にも貢献


      既存店エリアへの新規出店による顧客の囲い込み
  4   既存店の混雑緩和と店舗の相互利用により、顧客満足度を向上


               Copyright © Fast fitness Japan. All Rights Reserved   24
Ⅳ 今後も積極的な出店を継続

   固有の強み                                戦略                                                 戦術


                  ×                                                    ×
 オーナーにとって魅力的          地域に最適な出店戦略を                                                直営店とFC店とが協力し、
 グローバルなトップブランド             選択し、当社がコントロール                                               且つ切磋琢磨することで、
                                                                                        有機的な店舗網を構築




            全国各地にヘルシアプレイスを提供することで、
           長期的には日本のフィットネス参加率を10%に!
                                                                FC店
                                                                                         913
                                                                直営店               736
                                                                            502
                                                    194           318             132
                                                                            88
                                                     42          65
                                                    152         253         414   604


                                                2017.3 2018.3
                                                              2019.3 2020.3
                                                 実績                         2021.3 2022.3
                                                        実績     実績                         2023.3
                                                                      実績     計画     計画     計画

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Ⅳ 中長期的な展望・見通し
 企業理念に立ち返り、出店をさらに強化⇒フィットネス参加率向上へ

   企業理念


    “ヘルシアプレイスをすべての人々へ!”


 “3密にならない”                                                            コロナ禍の経験を踏まえ、
                  飲食等の撤退により、
                                                                      運営効率を高めながら、
フィットネスクラブの徹底   より魅力的な立地への出店
                                                                       積極的な出店を継続

               ※既に飲食・カラオケ等の撤退物件情報を約600件入手




   “フィットネス参加率10%”を当社が牽引
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Ⅳ 今後の見通し(1)
      出店ペースは維持し、会員数は20年5月を底に増加
                  店舗数(イメージ)                                                                              直営店会員数(イメージ)

                                                    成長イメージ                                                                                    成長イメージ


                                         913
                                                                                                                      (万人)
                              829
                        779                                                                                              9.4        9.4
                  736                                                                                           9.5
            693
      618
567                                                                                                      8.6           8.6
                                                                                                                                           店舗数の増加に伴
                                               年180~200店舗                                      8.0
                                                                                                                                           う会員数の増加に
                                                の出店を目指す                                 7.2                       今期はコロナの                  加え、平均会員数
                                                (直営20~30)                                                              影響により               の緩やかな回復も
                                                                                                                      一時的に減少                     見込む



Q1     Q2   Q3    Q4    Q1     Q2   Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E                  Q1     Q2      Q3       Q4     Q1     Q2    Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E

      2020年3月期                2021年3月期            2022年3月期                              2020年3月期                       2021年3月期              2022年3月期


※2021年3月期第3四半期及び第4四半期は当社の業績予想、2022年3月期は当社の事業成長のイメージであり、達成を約束するものではありません。

                                                   Copyright © Fast fitness Japan. All Rights Reserved                                                    27
Ⅳ 今後の見通し(2)
      新規出店/会員獲得により、再び増収増益を目指す
                売上高(イメージ)                                                                              営業利益(イメージ)


                                                  成長イメージ                                                                               成長イメージ



                          2,972
                                                                                                                 601




                                                 新規出店/
                                                                                                                                   売上高の伸びに
                                                  会員獲得
                                                                                                                                       連動した
                                                    により
                                                                                                                                     増益を目指す
                                               増収を目指す



Q1   Q2   Q3    Q4   Q1     Q2    Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E                    Q1     Q2     Q3    Q4   Q1    Q2   Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E

     2020年3月期              2021年3月期             2022年3月期                                2020年3月期                 2021年3月期            2022年3月期

 ※2021年3月期第3四半期及び第4四半期は当社の業績予想、2022年3月期は当社の事業成長のイメージであり、達成を約束するものではありません。
 ※2021年3月期第3四半期及び第4四半期は、主に広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の第2四半期からの期ずれ等により、第2四半期に比べ減益を見込んでおります。

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Ⅳ 投資計画
 成長を加速させる調達資金の使途は下記の通り計画しております
 1.当社の資金使途                                                                        (単位:百万円)

                                                                      事業年度
 項目    投融資先
                                  21年3月期                            22年3月期        23年3月期
 投融資   株式会社AFJ Project                                                    1,300      2,337



 2.株式会社AFJの資金使途                                                                   (単位:百万円)

                                                                      事業年度
 項目
                                  21年3月期                            22年3月期        23年3月期
 直営店出店数                                                20                    20        30
 出店のための投資額                                     1,800                      1,800      2,700
 投融資資金の充当額                                                                1,300      2,337


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Ⅳ 成長に影響を与える可能性のあるリスク要因
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性のある主なリスク及び対応策は
以下の通りです。

1. マスター・フランチャイズ契約に係る主なリスクについて
    • 当社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結しており、契約締結以降、長年
      にわたり良好な関係を維持しております。
    • 当該「マスター・フランチャイズ契約」には、当初の契約期間が2025年6月9日までとなっていることや、
      当社がエニタイムフィットネス以外の事業や物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness,
      LLCの事前の許諾を要すること等、の条件が定められております。
    • 当社は、Anytime Fitness, LLCとは引続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、
      同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来、事業の継続が困難になる可能
      性や、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。

2. その他、弊社の事業に関わる主なリスクについて
    • 新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスク、新規出店後に新たな競合関係が生じるリスク、FCが法
      令違反等、契約に違反することによるリスク、サイバー攻撃等の情報セキュリティに関わるリスク等に対し、
      当社として様々な感染防止策の実施や綿密な立地調査の実施等、それぞれ対応策をとっておりますが、
      これらの対応策にも関わらず、上記のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
      可能性があります。

尚、詳細については新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)「第一部                                         企業情報   第2   事
業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
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Ⅴ                                                         業績ハイライト




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Ⅴ 売上高・経常利益推移

                           売上高                                                                                         経常利益

                       単体           連結                                                            経常利益(単体)                         経常利益(連結)
                                                                                                  経常利益率(単体)                        経常利益率(連結)
(百万円)                                                                                 (百万円)
 12,000                                                   11,333                        3,000                                                            40%
                                                                                                                                                 2,828
                                                                                                                                         36.7%
                                                                                                                                                         35%
                                                                                        2,500
                                                                                                                                            2,234
  9,000                                                                                                                                                  30%
                                             8,024
                                                                                                                                             25.0%
                                                                                        2,000                                      23.9%
                                                                                                                                                         25%
                                                                                                                                     1,671
                                                      6,085                                                                             20.8%
  6,000                                                                                 1,500                                                            20%
                                                                                                              15.9%     15.3%
                                         4,198                                                                                                           15%
                                                                                                                                 1,005
                                                                                        1,000
                            2,750                                                                     8.9%
  3,000                                                                                                                                                  10%

                   1,442                                                                  500                          389
          839                                                                                                                                            5%
                                                                                                              229
                                                                                                      74
     0                                                                                        0                                                          0%
          2016.3   2017.3      2018.3      2019.3       2020.3                                       2016.3   2017.3    2018.3     2019.3    2020.3




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Ⅴ 業績ハイライト
連結損益計算書                                                     連結貸借対照表
           2019.3     2020.3     増減率                                                   2019.3      2020.3      増減率
           (百万円)      (百万円)        (%)                                                 (百万円)       (百万円)        (%)

売上高           8,024     11,333     +41.2%                          流動資産                    4,816       6,502   +35.0%

                                                                   固定資産                    5,929       9,121   +53.8%
売上原価          4,217      6,078     +44.1%
                                                                   資産合計                   10,746      15,624   +45.4%
売上総利益         3,806      5,255     +40.7%
                                                                   流動負債                    3,763       4,569   +21.4%

 売上総利益率       47.4%     46.4%        △1.0P                         固定負債                    5,264       7,735   +47.0%

                                                                   負債合計                    9,027      12,305   +36.3%
販売費及び
              2,131      2,424     +13.8%
一般管理費                                                              純資産                     1,718       3,318   +93.1%
営業利益          1,675      2,831     +69.0%                          負債純資産合計                10,746      15,624   +45.4%

 営業利益率        20.9%     25.0%        +4.1P

経常利益          1,671      2,828     +69.3%                   連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前                                                                                 2019.3      2020.3      増減率
              1,539      2,705     +75.8%                                              (百万円)       (百万円)        (%)
当期純利益
親会社株主に帰属                                                      営業活動による
                928      1,627     +75.4%                     キャッシュ・フロー                    2,669       2,327   △12.8%
する当期純利益
                                                              投資活動による
 当期純利益率       11.6%     14.4%        +2.8P                    キャッシュ・フロー                  △ 1,873     △ 3,624          -

1株当たり当期                                                       財務活動による
             100.36     175.98     +75.3%                     キャッシュ・フロー                    1,088       2,471   +127.0%
純利益(円)
                                                              現金及び現金同等物の
ROE           73.2%     64.6%        △8.6P                    期末残高                         3,535       4,709   +33.2%


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