株式会社Fast Fitness Japan
成長可能性に関する説明資料
企業理念
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目次
Ⅰ．Fast Fitness Japanとは
Ⅱ．成長の歩み
Ⅲ．コロナ禍における事業展開
Ⅳ．成長戦略
Ⅴ．財務ハイライト
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Ⅰ Fast Fitness Japanとは
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Ⅰ 会社概要
会社名 株式会社Fast Fitness Japan
所在地 東京都新宿区
設立 2010年5月21日
役員 大熊 章 取締役会長
森 保平 代表取締役副会長
土屋 敦之 代表取締役社長
山口 博久 取締役副社長 管理本部長
宮本 明男 取締役（社外）
髙嶋 淳 取締役（監査等委員）
稲垣 稔 取締役（監査等委員 社外）
中島 彰彦 取締役（監査等委員 社外）
田邊 るみ子 取締役（監査等委員 社外）
従業員数 199名（2020年9月30日時点）
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Ⅰ グループ概要・事業概要
24時間マシンジム特化型フィットネスクラブチェーンの
日本におけるマスターフランチャイジー
Anytime Fitness, LLC 世界最大級かつ
（全世界のマスターフランチャイザー） 最も急成長している
⚫ ブランドの日本における フィットネスチェーン
独占的及び優先的使用権 ロイヤリティなど
⚫ 運営ノウハウ
Fast Fitness Japan
（日本におけるマスターフランチャイジー）
⚫ 各種支援 ⚫ 各種支援 • 24時間フィットネス
⚫ ロイヤリティ・経営 ⚫ 商品・備品 ⚫ ロイヤリティ
⚫ 商品・備品販売
⚫ 経営指導 指導料など 販売
など 日本初展開&シェアNo.1
AFJ Project サブ・フランチャイジー • 全世界のエニタイムで
（連結子会社）
⚫ サービス提供・
店舗数NO.1(北米以外）
（直営店） （FC店）
商品販売
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Ⅰ 店舗ネットワーク
創業10年で全国47都道府県に出店
2016年からは全国各地への展開もスタートし、
北海道
世界中のどこでも最先端のトレーニングマシンを 10店舗
利用できる環境を提供
地域別出店状況
(2020年9月末時点）
全国
829店舗 中国
中部
103店舗
東北
36店舗
32店舗
会員数
55万人
九州・沖縄 関東
91店舗 関西 370店舗
四国 173店舗
14舗
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Ⅰ 業界における当社の立ち位置
新しいマーケット、潜在的なマーケットの掘り起こしに成功
2010年 現在
年齢層（高） 年齢層（高）
女性特化
女性特化
サーキットトレーニング
サーキットトレーニング
総合型 総合型
スポーツクラブ スポーツクラブ 男
女 男 女
性 性 性
性 利
利 利 利 829店舗※
用 用 ホットヨガ 用
用
ピラティス
ホットヨガ
ピラティス
空白地帯
年齢層（低） 年齢層（低）
※ 2020年9月末時点
出典：当社調べ
（注）チャートの円の大きさ及び配置は、各社公表資料等を基に、各業態が想定する主要顧客層について当社が推定したものです。
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Ⅰ エニタイムフィットネスの特徴
会員の男女比は約男性75%、女性25%
1 若年層の需要を掘り起こし、40代以下が約9割を占める (2019年12月末時点）
損益分岐の低い店舗モデル
2 店舗面積は80~120坪が中心の小商圏で成り立つビジネスモデル
ストック型のビジネスモデル
3 少人数・短期集中型のパーソナルジムと異なり、定額の会費を多数の
会員様から頂くことで安定的にキャッシュが流入
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Ⅰ 収益モデル
「ロイヤリティ収入」はFC店舗数の増加に比例して増額、「商品売上高」はFC出店数に
応じて増額、「店舗売上高」(直営店会費収入）は会員数に応じて比例的に増額
Fast Fitness Fast Fitness
FC Japan(単体） Japan(連結）
１店舗毎に固定
ロイヤリティ等※
ロイヤリティ
FC店 会 収入
費
収
2020年9月末現在
入 FCの
680店 取り分
商品売上高
…
ロイヤリティ等※
主に出店時に売上
AFJ Project（連結子会社）
直営店 会 店舗
費 売上高
収
2020年9月末現在 会員数に応じて
入 比例的に増額
149店
※加盟金・ロイヤリティ・
システム利用料等
…
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Ⅱ 成長の歩み
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Ⅱ 沿革と店舗数の推移
2010年以降の日本のフィットネス業界を牽引
2015年以降、店舗拡大が加速し創業10年で約800店に
創業期 FC開拓期 全国展開期
直営店の出店による FC展開の実績を作り 都心部だけでなく、全都道府県に出店・
事業基盤固め 有力FC事業者を開拓 ロードサイド型の店舗も増加
業界関係者からは 当社の成功が知れ渡り
競合他社の参入も増加し
！ 「日本では絶対に無理だ」
と言われた
！ 24時間フィットネスに
競合他社が参入を開始
！ 24時間フィットネス市場が活性化
736
829
2015年以降 149
132
成長が加速 502
FC店 直営店
88
318
194 65 680
1 5 604
15 121
37 72 42 414
1 2 12 29
0 5 7 253
3 30 60 152
10 92
2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.9
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Ⅱ 出店スピード
FCオーナーとの共存共栄の追求により、出店スピードが加速
店舗数の拡大に要した期間 FCオーナー数と1オーナーあたり店舗数
FCオーナー数（左軸）
100店舗達成まで 60カ月 1オーナー当り店舗数（右軸）
6
200店舗達成まで 18カ月 125
5
300店舗達成まで 9カ月 100
4
400店舗達成まで 8カ月 75
3
500店舗達成まで 6カ月
50
2
600店舗達成まで 5カ月
25 1
700店舗達成まで 5カ月
0 0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
800店舗達成まで 7カ月
※AFJ Projectは除く
※代表者が同一のグループ会社は1社としてカウント
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Ⅱ オーナーにとって魅力的な事業モデル
マシンジムへの特化と無人化が可能となる24時間ビジネスモデルを実現
マシンジム特化 無人化が可能
×
00:00 6:00 12:00 18:00 24:00
無人化営業 スタッフアワー 無人化営業
✓ 初期投資、設備費・維持費を大幅に削減 ✓ 戸締りが不要で、人を配置する時間を大幅
✓ 水回りのトラブルからスタッフを解放 に短縮
初期投資・ランニングコストを 人を多く配置しなくても店舗運営が
大幅に削減 可能（大手警備会社と連携）
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Ⅱ グローバルなAnytime Fitness
グローバルで認められたビジネスモデルを日本で展開
グローバル・フランチャイズ・ランキング※で エニタイムフィットネスの進出国と店舗数
2年連続No.1を獲得！ 世界28の国・地域 約4,800店舗
（2020年9月現在）
１つのセキュリティキーで
全世界の店舗に入館が可能
※ENTREPRENEUR誌の年間トップ・グローバル・フランチャイズ・リスト
（追加費用不要）
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Ⅱ 安心・安全を提供するサービス業
サービス業の精神で店舗運営するため、会員の満足度が高い（※）
他の24時間フィットネス エニタイムフィットネス
装置産業の思想 サービス業の思想
⇒ ハードを揃え、できるだけ ⇒ 良質なハードに加えソフトも充実
コストを削減
＜
厳選したマシンを全店で 適度な距離感の 独自開発の入館管理
店舗によって
導入し、定期的に更新 接客 システムを採用
品質のバラつきあり
トレーニング 店舗
+ +
トレーニング
マシン スタッフ セキュリティ
マシン
価格訴求 価値訴求
サービスの質の向上に向けた取り組み
⚫ 大手航空会社・百貨店による接遇研修
※オリコン顧客満足度ランキングにおいて、24時間ジム
⚫ 全店舗においてWeb上のオペレーション
関東のランキングで2年連続で1位 マニュアル、オンライン研修を活用
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Ⅱ 社会貢献を実践する事業運営
利益の追求に加え、理念の具現化に向けた活動を実践
2018年 親権者が会員である高校生の
施設利用を無料化
更なる成長戦略に必要なコト
フィットネスを、
非日常ではなく、日常へ。 業界初！
ステイタスではなく、スタンダードへ。 「スペシャルオリンピックス日本」と
もっと社会とつながれたら、 トップパートナー契約を締結
日本のフィットネス参加率4％は10％に変わるはず。 （知的障がい者支援）
SDGs の目指すゴールは、FFJ の企業理念「Healthier
Place をすべての人々へ」と
同じであると考え、SDGs に則して展開します。
Healthier Place 実現のために取り組むべきSDGs
「がんの子どもを守る会」
スペシャルデーを開催
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Ⅲ コロナ禍における事業展開
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Ⅲ Withコロナ、我々の取り組み（１）
会員様・スタッフともに、「安心・安全・清潔・快適」に施設をご利用いただくため、
以下マニュアル・ガイドラインの策定および各種施策を実施
＜入館ルールの告知＞ ＜入店時の検温・消毒の実施＞
＜パーティション設置又はスペース確保＞ ＜コロナ対応ガイドライン・マニュアル作成＞
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Ⅲ Withコロナ、我々の取り組み（２）
これらの取り組みの結果、罹患した会員が50件ほど発生するも、
エニタイムフィットネス内で保健所から濃厚接触者と判断された事例はゼロ
都道府県 報告件数
合計 54
福岡県 11
東京都 7
＜保健所の見解＞
大阪府 7
１．マスク着用での施設利用
千葉県 6
富山県 4 ２．社会的距離の確保
兵庫県 3
埼玉県 2 ３．こまめな消毒・清掃の徹底
徳島県 2
４．可能な範囲での換気
長崎県 2
北海道 1
群馬県 1
石川県 1 以上の対策が取られていることから、
山梨県 1
濃厚接触者に該当するものはいない。
愛知県 1
滋賀県 1 また、消毒の必要もなし。
広島県 1
佐賀県 1
鹿児島県 1
沖縄県 1
（9/30 時点）
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Ⅲ 強み・特徴の顕在化
事業モデルの優位性を再認識。更なる成長に向けた好機が到来
会員様から見たAnytimeの特徴 FCオーナーから見たAnytimeの特徴
“３密にならない” 低コスト構造
フィットネスクラブ （低い初期費用・固定ロイヤリティ）
顧客層が若い 会費収入によりキャッシュを
（20代～30代が中心） 安定的に獲得
利便性、スタイリッシュ… 24時間ジムトップシェア（約40%※）
→ ブランド力 → ブランド力
FCオーナー事業撤退はゼロ
会員数の早期回復を実現
＋出店意欲は極めて旺盛
※2020年9月末時点。数値は当社調べで、24時間フィットネス事業を営む主要競合他社の店舗数を合算した上で算出。
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Ⅳ 成長戦略
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Ⅳ マーケットの規模・成長性
2019年のフィットネス市場規模は4,939億円。当社がフィットネス参加率
の上昇を牽引し、さらなるマーケットの成長を目指す
国内のフィットネス市場規模
2013年以降
競合他社が24時間フィットネス市場に参入 2019年度の市場規模は
2010年度対比で
（億円）
2016年
5,000
19%
当社が全国展開を開始 4,939
エニタイムフィットネスによる
成長
市場規模の増加※
2013年 4,786
当社がFCによる出店加速
4,602
4,473 の市場規模の増加額を
4,500 2010年10月
当社が第1号店を出店 期末会員数
4,381
×
4,316 平均会員価格（7,000円）
4,272
4,220 4,240 ×
12か月
4,157 4,142 4,124 で試算すると
4,087 4,095 市場全体の増加額の
4,000
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 61% に
（年度）
出典：国内フィットネス市場規模は、株式会社クラブビジネスジャパン「 日本のクラブ業界のトレンド」より 相当する。
※エニタイムフィットネスの市場規模は、期末会員数×平均会員価格（7,000円）×12か月で算出
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Ⅳ 世界のフィットネス人口の傾向
フィットネス参加率は上昇傾向にあるものの、日本は参加率も伸び率も低い
日本でもフィットネスが欧米並みに身近なものになれば、成長余地は大きい
各国のフィットネス参加率の推移 フィットネス参加率の国際比較
日本 米国 英国
20%
膨大な
25%
20.8%
18.3%
20.3% 15% 成長余地
20%
17.7% 18.1% 17.4% 17.3% 17.6%
17.0%
10%
15%
14.9% 14.9%
14.3%
13.7% 5%
12.6% 12.6%
10% 12.0% 11.9% 12.1%
0%
4.1%
5% 3.2% 3.1% 3.2% 3.2% 3.3% 3.3% 3.3% 3.7% 米 カ 英 ド ス イ フ 韓 香 シ 日
国 ナ 国 イ ペ タ ラ 国 港 ン 本
ダ ツ イ リ ン ガ
ン ア ス ポ
0%
ー
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ル
（年度）
出典：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のクラブ業界のトレンド」 出典：2018「IHRSA『GLOBAL REPORT」
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Ⅳ 出店戦略
フィットネス空白地帯に出店し、エリアを制圧
1 まずは直営店が出店し、集客実績を示してFC店の出店を誘引
競合店が出店済の後発地域では、ブランド力で
2 会員を獲得
グローバルブランドと適度な距離感での接客による店舗運営
ドミナント出店により、会員の利便性を高めるとともに、
3 他社の出店を牽制
ブランド認知の向上により、集客にも貢献
既存店エリアへの新規出店による顧客の囲い込み
4 既存店の混雑緩和と店舗の相互利用により、顧客満足度を向上
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Ⅳ 今後も積極的な出店を継続
固有の強み 戦略 戦術
× ×
オーナーにとって魅力的 地域に最適な出店戦略を 直営店とFC店とが協力し、
グローバルなトップブランド 選択し、当社がコントロール 且つ切磋琢磨することで、
有機的な店舗網を構築
全国各地にヘルシアプレイスを提供することで、
長期的には日本のフィットネス参加率を10％に！
FC店
913
直営店 736
502
194 318 132
88
42 65
152 253 414 604
2017.3 2018.3
2019.3 2020.3
実績 2021.3 2022.3
実績 実績 2023.3
実績 計画 計画 計画
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Ⅳ 中長期的な展望・見通し
企業理念に立ち返り、出店をさらに強化⇒フィットネス参加率向上へ
企業理念
“ヘルシアプレイスをすべての人々へ！”
“３密にならない” コロナ禍の経験を踏まえ、
飲食等の撤退により、
運営効率を高めながら、
フィットネスクラブの徹底 より魅力的な立地への出店
積極的な出店を継続
※既に飲食・カラオケ等の撤退物件情報を約600件入手
“フィットネス参加率10％”を当社が牽引
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Ⅳ 今後の見通し（１）
出店ペースは維持し、会員数は20年5月を底に増加
店舗数（イメージ） 直営店会員数（イメージ）
成長イメージ 成長イメージ
913
（万人）
829
779 9.4 9.4
736 9.5
693
618
567 8.6 8.6
店舗数の増加に伴
年180~200店舗 8.0
う会員数の増加に
の出店を目指す 7.2 今期はコロナの 加え、平均会員数
（直営20~30） 影響により の緩やかな回復も
一時的に減少 見込む
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※2021年3月期第3四半期及び第４四半期は当社の業績予想、2022年3月期は当社の事業成長のイメージであり、達成を約束するものではありません。
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Ⅳ 今後の見通し（２）
新規出店/会員獲得により、再び増収増益を目指す
売上高（イメージ） 営業利益（イメージ）
成長イメージ 成長イメージ
2,972
601
新規出店/
売上高の伸びに
会員獲得
連動した
により
増益を目指す
増収を目指す
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 E Q4 E Q1 E Q2 E Q3 E Q4 E
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※2021年3月期第3四半期及び第４四半期は当社の業績予想、2022年3月期は当社の事業成長のイメージであり、達成を約束するものではありません。
※2021年3月期第3四半期及び第４四半期は、主に広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の第2四半期からの期ずれ等により、第2四半期に比べ減益を見込んでおります。
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Ⅳ 投資計画
成長を加速させる調達資金の使途は下記の通り計画しております
1.当社の資金使途 （単位：百万円）
事業年度
項目 投融資先
21年3月期 22年3月期 23年3月期
投融資 株式会社AFJ Project 1,300 2,337
２.株式会社AFJの資金使途 （単位：百万円）
事業年度
項目
21年3月期 22年3月期 23年3月期
直営店出店数 20 20 30
出店のための投資額 1,800 1,800 2,700
投融資資金の充当額 1,300 2,337
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Ⅳ 成長に影響を与える可能性のあるリスク要因
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性のある主なリスク及び対応策は
以下の通りです。
1. マスター・フランチャイズ契約に係る主なリスクについて
• 当社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結しており、契約締結以降、長年
にわたり良好な関係を維持しております。
• 当該「マスター・フランチャイズ契約」には、当初の契約期間が2025年６月９日までとなっていることや、
当社がエニタイムフィットネス以外の事業や物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness,
LLCの事前の許諾を要すること等、の条件が定められております。
• 当社は、Anytime Fitness, LLCとは引続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、
同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来、事業の継続が困難になる可能
性や、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。
2. その他、弊社の事業に関わる主なリスクについて
• 新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスク、新規出店後に新たな競合関係が生じるリスク、FCが法
令違反等、契約に違反することによるリスク、サイバー攻撃等の情報セキュリティに関わるリスク等に対し、
当社として様々な感染防止策の実施や綿密な立地調査の実施等、それぞれ対応策をとっておりますが、
これらの対応策にも関わらず、上記のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
尚、詳細については新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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Ⅴ 業績ハイライト
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Ⅴ 売上高・経常利益推移
売上高 経常利益
単体 連結 経常利益（単体） 経常利益（連結）
経常利益率（単体） 経常利益率（連結）
（百万円） （百万円）
12,000 11,333 3,000 40%
2,828
36.7%
35%
2,500
2,234
9,000 30%
8,024
25.0%
2,000 23.9%
25%
1,671
6,085 20.8%
6,000 1,500 20%
15.9% 15.3%
4,198 15%
1,005
1,000
2,750 8.9%
3,000 10%
1,442 500 389
839 5%
229
74
0 0 0%
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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Ⅴ 業績ハイライト
連結損益計算書 連結貸借対照表
2019.3 2020.3 増減率 2019.3 2020.3 増減率
（百万円） （百万円） (%) （百万円） （百万円） (%)
売上高 8,024 11,333 +41.2% 流動資産 4,816 6,502 +35.0%
固定資産 5,929 9,121 +53.8%
売上原価 4,217 6,078 +44.1%
資産合計 10,746 15,624 +45.4%
売上総利益 3,806 5,255 +40.7%
流動負債 3,763 4,569 +21.4%
売上総利益率 47.4% 46.4% △1.0P 固定負債 5,264 7,735 +47.0%
負債合計 9,027 12,305 +36.3%
販売費及び
2,131 2,424 +13.8%
一般管理費 純資産 1,718 3,318 +93.1%
営業利益 1,675 2,831 +69.0% 負債純資産合計 10,746 15,624 +45.4%
営業利益率 20.9% 25.0% +4.1P
経常利益 1,671 2,828 +69.3% 連結キャッシュ･フロー計算書
税金等調整前 2019.3 2020.3 増減率
1,539 2,705 +75.8% （百万円） （百万円） (%)
当期純利益
親会社株主に帰属 営業活動による
928 1,627 +75.4% キャッシュ･フロー 2,669 2,327 △12.8%
する当期純利益
投資活動による
当期純利益率 11.6% 14.4% +2.8P キャッシュ･フロー △ 1,873 △ 3,624 －
１株当たり当期 財務活動による
100.36 175.98 +75.3% キャッシュ･フロー 1,088 2,471 +127.0%
純利益（円）
現金及び現金同等物の
ROE 73.2% 64.6% △8.6P 期末残高 3,535 4,709 +33.2%
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免責事項
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あ
るいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関
する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達
成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や会員のニーズ及び嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、
今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するい
かなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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