7091 Ｍ－ＬＰＦ 2020-05-15 19:40:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社リビングプラットフォーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7091 URL http://www.living-platform.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)金子 洋文
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部部長 (氏名)伊藤 浩太郎 (TEL) 03-3519-7787
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,730 16.6 328 0.3 234 1.6 104 △34.1
2019年３月期 6,627 16.7 327 222.2 230 58.7 158 108.2
(注) 包括利益 2020年３月期 104 百万円 ( △33.5％) 2019年３月期 157 百万円 (109.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 77.73 － 14.2 3.7 4.3
2019年３月期 118.74 － 49.0 4.0 4.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄
化効果を有しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 6,884 1,070 15.5 715.55
2019年３月期 5,821 408 7.0 304.34
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,070 百万円 2019年３月期 408 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 60 △210 817 1,561
2019年３月期 378 △248 △153 895
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を、現時
点では合理的に把握することが困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった
段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,533,000 株 2019年３月期 1,378,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 37,000 株 2019年３月期 37,000 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,347,352 株 2019年３月期 1,338,320 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,939 23.1 104 △33.8 2 △98.0 △29 －
2019年３月期 4,011 16.1 158 160.8 120 646.4 116 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △21.62 －
2019年３月期 86.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,745 1,919 40.5 1,283.03
2019年３月期 3,722 1,392 37.4 1,038.32
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,919 百万円 2019年３月期 1,392 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが 困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細
につきましては、添付資料P.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（説明会資料の入手方法）
当社は，2020年6月5日（金）に機関投資家・アナリスト向けにオンライン決算説明会を開催する予定です。当日使
用する決算説明資料は開催日までに、またその模様及び説明内容（動画）については、後日、当社ホームページに
掲載する予定です。
株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調でありまし
たが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状況で推移して
おり、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対
策を実施して参りましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化
を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を
続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環
境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の
割合は45.9％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所
の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保
育への高いニーズが見込まれます。
以上のような環境のもと、当社グループと致しましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度において、介護事
業で８施設、障がい者支援事業で５施設、保育事業で１施設の新規開設を行いました。
当期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高7,730百万円（前期比16.6％増）、営業利益は328百
万円（前期比0.3％増）、経常利益は234百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円
（前期比34.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度における事業領域別の状況及び取組みは以下のとおりです。
＜介護事業＞
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料
老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を中心として事業の推進
に取り組んだ結果、当連結会計年度末の開設後１年以上が経過した施設の稼働率は91.1％となりました。また、売上
高は6,843百万円（前期比14.8％増）となりました。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方自治
体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護
等を併設する事業モデルでも事業拡大をして参ります。
＜障がい者支援事業＞
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重
視しております。就労継続支援B型事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住ま
いとしてグループホーム（共同生活援助）を提供した結果、当連結会計年度末の開設後１年以上が経過した施設の稼
働率は、就労継続支援B型事業所が78.8％およびグループホーム（共同生活援助）が100.0％となりました。また、売
上高は233百万円（前期比13.4％増）となりました。
今後も、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、
障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
＜保育事業＞
国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消
は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グ
ループの保育事業は、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携におい
て世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っており、当連結会計年度末の開設後１年以上が経過した施
設の稼働率は、認可保育所が85.1％および企業主導型保育所が71.9％となりました。また、売上高は642百万円（前期
比51.4％増）となりました。
今後も国としても注力しつつある病児保育については企業主導型保育制度を活用しつつ、認可保育所等と共に整備
を進める方針です。
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、6,884百万円（前期末比18.3％
増）となりました。これは主に、現金及び預金が517百万円、受取手形及び売掛金が240百万円、建物及び構築物が436
百万円増加した一方、土地が251百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、5,814百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、
長期借入金が475百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、1,070百万円（前期末比162.3％増）となりました。これは主
に、資本金が278百万円、資本剰余金が278百万円、利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ666百万円増
加し、1,561百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の収入（前年同期は378百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益158百万円、減価償却費190百万円、支払利息100百万円、売上債権の増加287
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出（前年同期は248百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入899百万円、助成金収入126百万円、敷金及び保証金の回収による収入
31百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,339百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、817百万円の収入（前年同期は153百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入1,987百万円、株式の発行による収入556百万円、長期借入金の返済による支出
1,512百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業である介護事業は、高齢化率の上昇による介護サービスへのニーズ拡大が継続されること
が予想されることを背景に、介護施設の開設を積極的に推進しております。また、障がい者支援事業および保育事業
の事業環境につきましても、引き続き高いニーズが見込まれていることから更なる拡大を図ってまいります。
しかしながら、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの
事業活動への影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。業績
予想につきましては、今後開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営する各事業の施設内におきましても利用者で
ある高齢者、障がい者及び児童へ集団感染する可能性、また、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性
があります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対
策を実施して参りましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化
を図っております。今後につきましても、感染症対策について強化し、実施して参りますが、その具体的内容は以下
の通りです。
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① 事業所での具体的な対応
（介護事業、障がい者支援事業）
「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2020年3月、厚生労働省）に従い、『持ち込ませない』
『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、具体的に下記対策を講じております。
・ 外部来訪者の入館制限を実施（原則禁止、事前申告により緊急の場合は体温測定を実施）
・ ご利用者様の外出制限を実施（緊急及び定期的な受診以外原則禁止）
・ ご利用者様への来訪の制限を実施（ご家族を含めて原則禁止）
・ 外部来訪者のマスク着用と手洗い及び手指消毒を実施
・ 職員の出勤前体温測定、出勤時の手洗い、手指消毒、マスク着用、介護中の定期的な手指消毒を実施
・ 施設内（共用部の手すり、ドアノブなど）の消毒、次亜塩素酸水の噴霧を実施
（保育事業）
「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」（2018年3月、厚生労働省）に基づき、当社子会社である株式
会社ナーサリプラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、下記対策を講じておりま
す。
・ 各自治体の要請に従い緊急事態宣言発出後は登園自粛の要請を実施
・ 感染リスクを低減させる為登園児の人数に合わせ最低人数の職員で保育を実施
・ 園児及び職員の検温の実施
・ 職員、保護者、園児以外の立ち入りの禁止
・ 施設へ入る際全ての方への手指消毒を実施
・ 施設内の消毒を実施
・ 玩具の消毒を実施
② 社内の感染拡大防止対策および情報共有体制
職員については、出張及び事業所間の移動を原則、取りやめとしている他、本部職員は可能な範囲でのリモート
ワークを推進しております。また、社内会議、打合せにつきましては、原則、リモート会議とし、対面での打合せ
が避けられない場合においても、１室での打合せ人数の上限を３名までと取り決めております。社外の方々との打
ち合わせにつきましては、原則、中止、延期又は電話等とし、接触機会の削減にご協力頂いております。
情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告する
とともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知があ
る都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情
報収集及び周知徹底を図っております。
③ 衛生用品の確保
マスクや除菌剤などについては、各事業所での購入に加えて本部でも一括購入を継続しており、当社グループの
全事業所に対して必要に応じて随時配布しているため、現状、必要な確保ができている状況です。
④ 罹患者発生時の対応
当社グループ職員、ご入居者様、ご利用者様、園児に新型コロナウイルスの罹患者が発生した場合は、各自治体
に報告するとともに関係各所（ご家族様、お取引先など）へ速やかに連絡し、直ちに該当事業所の館内全面消毒を
実施するように取り決めております。
また、濃厚接触者の確認などについても保健所と連携し迅速な対応をいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び当社グループで提供する介護事業、障がい者支援事業、保育
事業を行う他企業との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114,259 1,631,885
受取手形及び売掛金 850,318 1,091,152
商品及び製品 1,314 1,902
原材料及び貯蔵品 13,531 12,232
前払費用 112,577 141,265
その他 100,831 147,186
流動資産合計 2,192,832 3,025,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,062,479 1,498,717
車両運搬具（純額） 3,085 6,185
工具、器具及び備品（純額） 61,629 51,231
土地 870,038 618,691
リース資産（純額） 607,264 573,300
建設仮勘定 12,598 94,852
その他（純額） 5,725 3,075
有形固定資産合計 2,622,821 2,846,055
無形固定資産
のれん 206,120 135,020
ソフトウエア 5,959 2,959
その他 2,363 2,179
無形固定資産合計 214,443 140,158
投資その他の資産
投資有価証券 55,731 54,215
長期貸付金 31,455 30,855
長期前払費用 18,452 18,131
繰延税金資産 40,170 83,337
差入保証金 404,550 464,369
その他 236,222 221,884
投資その他の資産合計 786,583 872,793
固定資産合計 3,623,848 3,859,007
繰延資産
創立費 87 39
開業費 4,153 81
株式交付費 29 －
その他 333 34
繰延資産合計 4,605 155
資産合計 5,821,285 6,884,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 280,000 162,000
1年内返済予定の長期借入金 572,209 531,292
1年内償還予定の社債 70,000 －
リース債務 17,224 19,587
未払金 211,946 237,798
未払費用 369,691 360,579
未払法人税等 23,747 124,433
前受金 225,087 229,752
預り金 55,699 43,430
賞与引当金 51,444 54,258
その他 32,930 62,594
流動負債合計 1,909,981 1,825,726
固定負債
長期借入金 1,943,089 2,459,613
長期前受金 569,029 436,688
リース債務 708,460 688,873
退職給付に係る負債 73,388 113,365
その他 209,217 290,051
固定負債合計 3,503,185 3,988,591
負債合計 5,413,166 5,814,318
純資産の部
株主資本
資本金 79,000 357,070
資本剰余金 1,092,499 1,370,569
利益剰余金 △687,896 △583,169
自己株式 △74,000 △74,000
株主資本合計 409,603 1,070,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,484 －
その他の包括利益累計額合計 △1,484 －
純資産合計 408,119 1,070,469
負債純資産合計 5,821,285 6,884,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,627,713 7,730,586
売上原価 5,722,987 6,701,868
売上総利益 904,726 1,028,718
販売費及び一般管理費 576,916 699,778
営業利益 327,810 328,940
営業外収益
受取利息及び配当金 2,459 489
助成金収入 55,758 127,605
その他 32,702 30,410
営業外収益合計 90,920 158,505
営業外費用
控除対象外消費税等 82,285 126,700
支払利息 104,262 100,947
その他 1,449 25,433
営業外費用合計 187,996 253,081
経常利益 230,734 234,364
特別利益
固定資産売却益 662 5,725
退職給付引当金戻入額 896 45
特別利益合計 1,559 5,770
特別損失
固定資産除却損 480 －
固定資産圧縮損 45,000 79,653
投資有価証券売却損 － 2,174
その他 462 19
特別損失合計 45,943 81,847
税金等調整前当期純利益 186,350 158,286
法人税、住民税及び事業税 43,775 97,507
法人税等調整額 △16,340 △43,946
法人税等合計 27,434 53,560
当期純利益 158,915 104,726
親会社株主に帰属する当期純利益 158,915 104,726
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2020年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 158,915 104,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,484 －
その他の包括利益合計 △1,484 －
包括利益 157,431 104,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,431 104,726
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,000 1,562,131 △1,318,693 △80,000 242,437
当期変動額
自己株式の処分 2,250 6,000 8,250
欠損填補 △471,881 471,881 －
親会社株主に帰属する
158,915 158,915
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △469,631 630,797 6,000 167,165
当期末残高 79,000 1,092,499 △687,896 △74,000 409,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,274 △1,274 241,162
当期変動額
自己株式の処分 8,250
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
158,915
当期純利益
株主資本以外の項目の
△209 △209 △209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △209 △209 166,956
当期末残高 △1,484 △1,484 408,119
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,000 1,092,499 △687,896 △74,000 409,603
当期変動額
新株の発行 278,070 278,070 556,140
親会社株主に帰属する
104,726 104,726
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 278,070 278,070 104,726 － 660,866
当期末残高 357,070 1,370,569 △583,169 △74,000 1,070,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,484 △1,484 408,119
当期変動額
新株の発行 556,140
親会社株主に帰属する
104,726
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,484 1,484 1,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,484 1,484 662,350
当期末残高 － － 1,070,469
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 186,350 158,286
繰延資産償却額 9,505 4,449
減価償却費 185,710 190,243
のれん償却額 22,050 22,050
受取利息及び受取配当金 △2,459 △489
支払利息 104,262 100,947
有形固定資産売却損益（△は益） △662 △5,725
売上債権の増減額（△は増加） △119,737 △287,105
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,627 711
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,174
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,893 2,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,410 39,977
有形固定資産除却損 480 －
前受金の増減額（△は減少） △4,227 4,664
未払金の増減額（△は減少） △148,289 34,312
未払消費税等の増減額（△は減少） 97,969 △11,986
その他 198,176 △50,887
小計 546,806 204,437
利息及び配当金の受取額 2,046 83
利息の支払額 △108,989 △101,582
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △61,372 △42,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,491 60,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △786,859 △1,339,223
有形固定資産の売却による収入 289,530 899,707
投資有価証券の売却による収入 50,250 1,616
貸付金の回収による収入 600 600
助成金収入 162,779 126,371
定期預金の預入による支出 △75,005 △5
定期預金の払戻による収入 154,000 149,200
敷金及び保証金の差入による支出 △66,070 △91,272
敷金及び保証金の回収による収入 20,292 31,420
ソフトウエアの取得による支出 △440 －
長期前払費用の取得による支出 △11,960 △3,304
長期前払費用の売却による収入 218 －
建設協力金の回収による収入 14,328 14,328
その他投資の増減 226 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,112 △210,562
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 410,000 798,045
短期借入金の返済による支出 △350,000 △916,045
長期借入れによる収入 342,680 1,987,720
長期借入金の返済による支出 △535,567 △1,512,113
社債の償還による支出 － △70,000
株式の発行による収入 － 556,140
割賦債務の返済による支出 △13,635 △9,313
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,197 △17,224
自己株式の売却による収入 8,250 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △153,470 817,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,092 666,820
現金及び現金同等物の期首残高 918,145 895,053
現金及び現金同等物の期末残高 895,053 1,561,873
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントのであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 304円34銭 715円55銭
１株当たり当期純利益金額 118円74銭 77円73銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄
化効果を有しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 158,915 104,726
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
158,915 104,726
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,338,320 1,347,352
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
29,300個 29,300個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(普通株式 29,300株) (普通株式 29,300株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 408,119 1,070,469
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) － －
(うち非支配株主持分)(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 408,119 1,070,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,341,000 1,496,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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