Living Platform Group
成長可能性に関する説明資料
株式会社リビングプラットフォーム
（東証マザーズ：7091）
1
Living Platform Group
ミッションと事業領域
㈱リビングプラットフォームは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をミッションに、民間企業として、
全国各地に「介護」＋「障がい者支援」＋「保育」推進のための施設及びサービスを三位一体で提供する
コーポレートミッション
持続可能な社会保障制度を構築する
介護 障がい者支援 保育
2
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会社概要
■設立 ■経営理念
2011年6月28日 感謝と創造
■事業内容 ■コーポレートミッション
介護事業・障がい者支援事業・保育事業 持続可能な社会保障制度を構築する
グループ会社の経営管理等 ■行動指針
誠実であれ
■資本金
能動的であれ
79百万円（2019年6月30日現在）
努力家であれ
■役員 思考的行動的であれ
代表取締役 金子 洋文 楽しくあれ
取締役 林 隆祐
取締役 小林 伸也
取締役 伊藤 浩太郎 グループ構成
取締役（社外取締役） 田中 宏明（弁護士）
取締役（社外取締役） 河江 健史（公認会計士） 株式会社リビングプラットフォーム
監査役 丹野 正明
株式会社シルバーハイツ札幌
監査役（社外監査役） 浅川 弘樹（公認会計士）
本社：北海道札幌市／事業内容：介護事業
監査役（社外監査役） 片倉 秀次（弁護士）
株式会社リビングプラットフォーム東北
■拠点（本店・本社・本部・支店）
本社：宮城県仙台市／事業内容：介護事業
本店 〒064-0802 北海道札幌市中央区南2条西20丁目291番地
札幌本社 〒064-0802 北海道札幌市中央区南2条西20丁目1-12 株式会社アルプスの杜
東京本部 〒151-0001 東京都港区虎ノ門1丁目12-1 虎ノ門第一法規ビル2階 本社：神奈川県相模原市／事業内容：介護事業
東北支店 〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10-20 株式会社ナーサリープラットフォーム
千葉支店 〒277-0835 千葉県柏市松ヶ崎239-1 本社：東京都港区／事業内容：保育事業
神奈川支店 〒252-0137 神奈川県相模原市緑区二本松3丁目16-22
株式会社ＯＳプラットフォーム
本社：東京都大田区／事業内容：フード事業・不動産事業・人材事業
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Living Platform Group
創業者/代表取締役 金子洋文
シフト組、人員配置からレクリ
エーションに至るまで、ゼロ
■創業者経歴 から作り上げたため詳細に
運営を認識 投融資経験により、法務、税
2000年3月 慶応義塾大学総合政策学部卒業（マクロ計量経済学専攻） 務、会計等を理解
業界18年の経験により、制度
2000年7月 アンダーセンコンサルティング入社 また、特に労働、金融法制等
動向等を熟知、人脈も保有
に関するリスクマネジメントに
2001年11月 ライフタイムパートナーズ入社 ついても知見がある
2011年6月 リビングプラットフォーム設立
■創業経緯 運営
卒業論文 リスク
大学の卒業論文でマクロモデル数百本を用いた財政モデル構築の過程に 業界
マネジメ
おいて、日本の財政の持続可能性に疑問を持ち、その原因としての少子 知識
ント
高齢化、それに伴う社会保障費の拡大をコントロールする政策を提言。
SFC
また、1996年に入学した慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでは、 法務・税
Windows95が発売されたばかりで、多くの学生がホームページの作成や リクルー スキルセット 務・会計
パソコン教室等簡易なモデルでも起業する状況を目の当たりにし、将来 ティング
の起業を視野に入れる。 知識
3分野の注目
卒業に際して、働く業界の調査したが、未だ大きな開拓の余地がある市 投融資
場として、新興市場及び規制業界に注目し、その中で、IT、農業、そし M&A （不動産
てヘルスケアの3分野を選定。
事業 金融含）
再生
ヘルスケア業界との出会い
2001年には、三菱商事のヘルスケア戦略子会社であるライフタイムパー
エクイティ・デット、私募・公募、
トナーズに入社し、その後約10年間ハンズオン経営支援と投融資を行い、
事業譲渡、株式譲渡、会社 そしてビークルを問わず、通
その後創業。
分割、合併その他多様な手 常の投融資、ファンドレイジン
続きを数多く経験 グ、ストラクチャリングを数多
く経験
破産、民事再生、ADR、特別
清算等法的・私的整理手続
きを数多く経験
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沿革
㈱IMAGIN保育園を取得
：株式譲渡
㈱アルプスの杜を取得
：事業譲渡
㈱シルバーハイツ札幌を取得 「グローバルケアホーム」を取得※5
：新設
㈱アイケアパートナーズ東京を取得 「こまち」を取得※6
㈱ Gooｄ・Better・bestを取得 「花こまち」を取得※7
㈱ライフミクスを取得 売上高（単位：百万円）
「ウェルライフガーデン取手」を取得※4
6,627
㈱OSプラットフォーム設立
5,679 5,591
㈱ケアプロダクツを取得
「はな北13条通」を取得※1
「はな北郷」を取得※2
「ウェルライフヴィラ柏」を取得※3
㈱リビングプラットフォーム東北設立 1,735
1,090
創業 628
第9期
第3四半期
累計期間
備考：第1期～第6期は単体、第7期からは連結 （2020年3月期）
※1 現ライブラリ白石はな弐号館、※2 現ライブラリはな白石壱号館、※3 現ライブラリ柏、※4 現ライブラリ取手
※5 現ライブラリ葛西、※6 現ライブラリこまち、※7 現ライブラリ花こまち
5
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運営事業
北海道
（札幌）
介護 障がい者支援
ライブラリ円山 サニースポット札幌東 東北
ライブラリ元町 サニースポット江別 （仙台）
ライブラリ元町2番館 サニースポット山鼻 障がい者支援
介護
ライブラリはな壱号館 サニースポット美園
フループ福室 サニースポット木町
ライブラリはな弐号館 他 ２施設
ライブラリ月寒中央Ⅰ・Ⅱ フループライフガーデン
保育 保育
ライブラリ藤野 他 ２施設
きゃんばすmini羊ヶ丘+M きゃんばすmini陸前高砂+M
他 ３施設
きゃんばすmini中島公園+M
関東
（神奈川）
介護 障がい者支援 関西 関東
ライブラリ横浜日野 （大阪） （東京/埼玉/千葉/茨城）
サニースポット相生
ライブラリ梶が谷 ひだまり淵野辺 介護 介護
ライブラリ相模大野 他 ４施設 ライブラリこまち箕面 ライブラリMum草加
ライブラリ相模大野東 ライブラリ花こまち箕面 ライブラリ鳩ケ谷
ライブラリ相模大野南 ライブラリななさと
ライブラリ東林間 保育
ライブラリ初石
ライブラリ淵野辺 みなとみらいくばがさ
ライブラリ取手
ライブラリ橋本 きゃんばす子安台
ライブラリ柏
ライブラリ橋本２番館 きゃんばす東神奈川
ライブラリ葛西
ライブラリ城山 きゃんばすmini淵野辺
ライブラリ大森南
アルプスの杜 さがみ ライブラリ大田中央
アルプスの杜 かみみぞ ライブラリ大森東1・2番館
アルプスの杜 陽光台 ライブラリ大森東５丁目
保育
障がい者支
きゃんばす浦添西原 介護 障がい者支援 保育 保育
援
（施設介護） （その他） （認可） （その他）
（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）
43※ 5 8 4 4
※43事業所は、特定施設、住宅型/サ高住、グループホーム及びショートステイの合計数です。
2019年12月末時点
その他、主に当社グループが運営する住宅型/サ高住に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所が26事業所あります。 6
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日本の人口動態
少子高齢化によって日本の人口は縮小していく
出生数は2016年に100万人を下回り、合計特殊出生率も低い水準で推移している
労働力人口も急激に減少していく
日本の人口動態 出生数と合計特殊出生率 日本の人口と労働力
（百万人） （百万人） （百万人）
140 2.5 5.0 140
百万
4.5
120 120
2.0 4.0
100 3.5 100
1.5 3.0 合
80 80
出 91.8万人/1.42 計
（2018年） 特
生 2.5 殊
数 出
60 60
1.0 2.0 生
先進国における 率
持続可能ライン
40 1.5 40
(2.07)
0.5 1.0 労働力の
20 ・・・ 0.5
20 急激な減少
0 0.0 0.0 0
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
0～14歳 15～64歳 65歳以上 2060 出生数 0～14歳 15～64歳 65歳以上
労働力人口 就業人口
出所： 総務省統計局統計調査部国勢統計課 人口推計資料 「我が国 出所： 厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数） 出所： 総務省統計局統計調査部国勢統計課 人口推計資料 「我が
の推計人口」「人口推計年報」 の概況」 国の推計人口」「人口推計年報」
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拡大を続ける社会保障費と国家財政の持続可能性
こうした人口構造の変化に合わせて、社会保障費は今後も拡大を続ける
結果として、国家財政が持続不可能な状態へ近づいていく事は免れない
社会保障給付費の見通し 債務残高名目GDP比率
その他 子ども・子育て 介護 医療 年金 (兆円) 債務残高対名目GDP比率 債務残高 (%)
(兆円) 1,500 191 186 200
240 +68兆円 166
1,182
189 1,089 150
+20兆円
180 9
13 1,000
117
141 25 827
121 8 100
10 602
120 7 15
8 68
11
49 500
39
60 50
・・・ ・・・ 73
57 60
0 0 0
2018 2025 2040 (年) 2002 2010 2020 2028 (年)
出所： 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 「2040年を見据えた社会保障の将 出所： 内閣府 「中長期の経済財政に関する試算（令和元年7月31日経済財
来見通し（議論の素材）－概要－ （内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 政諮問会議提出）国・地方の財政の姿（復旧・復興対策の経費及び財
平成30年５月21日）」 源の金額を除く）公債等残高 ベースラインケース」
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当社事業の根幹にある考え方: サプライサイドへのアプローチ
サプライサイドの改善を通じて全体のパイを増やし、負担を希釈させ、持続可能な社会保障制度を実現する
A (全要素生産性) K (資本) L (労働)
社内教育を通じた、
質の高い職員育成 介護事業所の 介護離職の防止
介護
建設 高齢者の労働参加
効率経営
より高付加価値を生む
障がい者 障がい者就労支援教育 障がい者支援事業所の
障がい者の労働参加
支援 建設
効率経営
長期的な生産性に
資する、幼児教育 保育園の
保育 出産、子育離職の防止
建設
効率経営
教育を通じた生産性の改善 事業所建設を通じた資本の蓄積 事業を通じた労働力の移転
経営努力を通じた経済的な運営 （参考A）
9
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（参考A）事業を通じた労働力の移動
障がい者や高齢者が活躍できる労働環境の提供と、介護・障がい者支援・保育施設拡充を通じた望まない離職
の減少を支援する
15歳以上人口の内訳
当社のアプローチ
統計上の定義
1
（6,951万人）
労働力人口
就業者 働く意思はあるが、
働く意思があり、働いている
（6,787万人） 就労出来ていない人を、
2 労働参加させる
(1億1,097万人)
15歳以上人口
完全失業者
働く意思があるが、働いていない
（164万人） 2
1 働く意思がない 離職せざるを得ない人を、
非労働力人口 • 通学、家事、高齢者 離職しなくて良いようにする
（4,137万人） • 介護従事者、出産育児従事
者、障がい者
出所： 総務省統計局 「労働力調査（基本集計）2019年10月分」
10
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「持続可能な社会保障制度」のために、上場が必要な理由
こうした施策は、より多くの補助金等を使う、財政コストの高い整備が進み切ってしまう前に実行されなけれ
ば、効果が限定されてしまう
65歳以上人口と、社会保障給付費の推移
(億人) 社会保障給付費 65歳以上人口 (兆円)
0.5 250
0.4 200
0.3 150
0.2 100
0.1 50
0.0 0
2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060
(年)
出所： 総務省統計局統計調査部国勢統計課 人口推計資料「我が国の推計人口」「人口推計年報」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社
会保障の将来見通し」
11
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介護
12
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介護：課題
特別な手立てを打たない場合、主要施設介護の中で高単価である（社会保障負担の大きい）医療療養型施設や
特別養護老人ホーム（特養）が、最も多く整備されていってしまう
医療・介護サービス毎の単価の見込み 介護施設利用者数の伸び
（2025年見込み（改革シナリオ）、万円/月） （2011年度及び2025年度見込み（改革シナリオ）、万人）
医 特定施設やグループホーム
療 長期医療 62 と比べても大きな伸び
社 +24万人
法会 加えて、 48
特別養護
人 福 老人ホーム 32 社福は
法人税 72
祉
約2/3 非課税
+9万人
介 15
護 特定施設 20
株 24
式
会 +21万人
社 グループ 16 2011年
ホーム
30
37 2025年
医療から介護へ、社会福祉法人から株式会社へ比重を変えていくことが、
財政負担を軽減し、持続可能な介護市場の発展に資する
出所： 厚生労働省「社会保障に係る給付費等の将来推計(平成23年6月2日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料)」医療・介護に係る長期推計
13
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介護：事業ドメイン
限られた財政の中で、介護基盤を整備するには施設介護が効率的であり、職員募集も在宅に比べ相対的に有利
である。また、施設介護は独居が増加する中で、新しいコミュニティの創造にも繋がり、健康の増進にも寄与
できる
全介護市場における、当社の該当領域 介護サービス種類別費用額累計（2018年度）
介護療養型 当社の該当領域
6,824億円：グループホーム
介護老人保健施設（老健）
グループ
24,178
施
設 特別養護老人ホーム（特養） ホーム 億円
介 5,313億円：特定施設
高齢者グループホーム
護
有料老人ホーム 9,007億円：訪問介護
その他 2,571億円：
訪問介護 特定施設 訪問看護
(介護付き) 99,107 463億円：
訪問看護
億円 定期巡回・
訪問入浴 随時対応型
在 訪問介護看護
宅 訪問リハビリテーション
介 定期巡回・
護 随時対応型訪問介護看護
サ高住
居宅介護支援 ・住宅型
当社の在宅介護は
通所介護
有料老人ホーム等にお
その他 いて提供されるため、
実質的には施設介護
出所： 厚生労働省「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況」
備考： 有料老人ホームは、「特定施設（介護付き施設）」と「サ高住・住宅型」に分かれる。また、「サ高住・住宅型」には、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、住宅
介護支援の一部が含まれる 14
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介護：想定する市場価格・需要と競合
ボリュームゾーンである15万円以下の市場を中心に、事業規模と高稼働率を追求。特別養護老人ホームと競合
関係に当たるとも言え、本領域での事業拡大は、民間による代替手段として社会保障削減に大きく資する
介護施設市場のイメージ 各事業主体の価格帯
特別養護 介護付き有料 介護付き有料
老人ホーム 老人ホーム 老人ホーム
（市場平均） （市場平均） （当社）
高 高級版は市場が小
さい上、多様な利用
者要望に応えられる
職員雇用が困難
月
額
利 22万円/月
用
料
*
15万円/月
対象とする市場
膨大に存在する低所得マーケット 10万円/月
低
市場平均の価格帯よりも圧倒的に安く、
特別養護老人ホームとも競合可能な水準で事業を展開
出所： 社内データ、みんなの介護ウェブサイト
備考： *家賃、水道光熱費、食費含む。値段は、地方中核市の例
15
Living Platform Group
介護：当社の強み
好立地への出店と医療機関との連携、看護師の配置、看取り対応により、ボリュームゾーン市場ながら、高価
格帯と同程度の利益率を実現
大型都市駅近隣への集中 医療機関連携
当社の施設所在地 最寄り駅からの平均距離
67 (単位：万人)
(100%)
要介護5 60
その他 9
(13%) シコ 要介護4 79
4 テン
ィパ
政令指定都市・中核市 (87%)
東京23区・
(6%) 4 km
中核市 定ク 要介護3 85
義ト
当社が受入可能な範囲
要介護2 112
45
政令指定都市
(67%) 当 要介護1 129
平社
均施 要支援2 88
設
東京23区 9 要支援1 88
(13%)
東京23区・政令指定都市・中核市及び 医療機関との緊密な連携や全施設への看護師の配
その周辺都市における駅近隣へ集中することで、 置により、高医療依存度の入居者の受け入れや看
入居者並びにスタッフを優位に確保 取りを行えるため、入居可能対象者の幅が広く、
また顧客あたり単価も高い
出所： 社内データ、厚生労働省 「平成２９年度 介護保険事業状況報告」、財団法人日本経済研究所 「コンパクトシティの導入と都市政策」
16
Living Platform Group
プロダクトの紹介：Zenシリーズ
和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく、将来の世代にも訴求するスタイルを確立。独自のフレグラン
スの開発も行った
17
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介護：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期第3四半期）
事業所数 43
34 37
稼働率 定員数
(%) (名)
100 93.1 91.9 91.9 2,500
92.1
91.9 85.1
80 2,000
定員数・ 60 1,500
稼働率※
40 1,936 1,000
1,494 1,566
20 500
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の入居者数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
（ただし、ショートステイは、延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数を入居者数とする。） 18
Living Platform Group
介護：今後の方針
施設介護を、自社開発と事業承継を
基本戦略
両輪として成長させる
計画上事業承継は見込まず、
具体的 特に首都圏を中心として
施策 有料老人ホーム等及びグループホームを
おおよそ均等に開設してゆく
19
Living Platform Group
障がい者支援
20
Living Platform Group
障がい者支援：課題
上場会社等、”働く場所の支援”を行う主要プレイヤーがいる一方、”住む場所の支援”を行う主体は少ない。
また、就労移行支援もより社会への適応の初期的な段階にある方へのサービス提供（就労継続支援B型）は、
ドミナントプレイヤーが少ない
既存事業者の注力領域
就労前 就労
働く場所 上場会社等
主要プレイヤーなし
（就労継続支援B型） （就労移行支援）
主要プレイヤーなし
住む場所
（グループホーム）
21
Living Platform Group
障がい者支援：事業ドメイン
ドミナントプレイヤーのいない、自立した生活を目指す方々の住まいである共同生活援助施設（グループホー
ム）と、就労継続支援B型を中心に展開を進める
全障がい者支援市場における、当社の該当領域 サービス種類別総費用額（2017年度）
居宅介護（ホームヘルプ） 674億円：就労移行支援
当社の該当領域
重度居宅介護 5,144
訪 1,025億円：
同行援護 億円
問 就労継続支援A型
行動援護
その他
3,335億円：
設施 施設入所支援 就労継続支援B型
活日 生活介護
動中 その他 23,857 1,809億円：
支居 自立生活援助 億円 共同生活援助
援住 共同生活援助（グループホーム） （介護型）
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
訓
練 就労移行支援
・
就 就労継続支援A型
労
就労継続支援B型
就労定着支援
出所： 厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第１回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料」
22
Living Platform Group
障がい者支援：当社の強み
就労継続支援B型は、上場他社の行う就労移行支援（一般就労直前期の支援）に比べ、社会に適合する初期段
階での支援であり、また、グループホームについては、就労支援とは別分野の異なる生活の支援であり、両事
業形態ともに、介護に近く、ドミナントプレイヤーが少ない。さらに、各社の事業拡大におけるボトルネック
になっている、管理職の雇用については、資格要件（経験年数等）に介護経験が適用されるため、当社には管
理者要件充足者が多い
一般就労
軽
紹介 連携
就労移行支援
就労継続支援A型
行政
障がい区分
養護学校 グループホーム
その他支援機関
就労継続支援B型
生活訓練
重
弊社注力分野
弊社注力分野
介護のノウハウ活用
23
Living Platform Group
障がい者支援（就労継続支援B型）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期第3四半期）
15
10
事業所数
5
4 4 5
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 200
81.5
80 71.0 150
63.6 71.0 73.2
定員数・ 60 63.6
稼働率※ 100
40
20
100 50
80 80
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
24
Living Platform Group
障がい者支援（グループホーム）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期第3四半期）
15
10
事業所数
5
4 4 6
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 97.8 100 200
84.4
84.4 97.8
80
150
定員数・ 60 58.9
稼働率※ 100
40
90 50
20
45 45
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の入居者数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
25
Living Platform Group
障がい者支援：今後の方針
基本戦略 生活の場＋働く場の創出を進める
生活の場（グループホーム）と
具体的 就労の支援（就労継続支援B型）に加え、
施策 将来的には継続的な雇用を生む
アウトソーシングセンターを整備を目指す
26
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保育
27
Living Platform Group
保育：課題
従来文部科学省が教育を主管し、厚生労働省は養護を主管していたために、幼稚園と保育園には明確な役割分
担が存在したが、近年相互に役割を拡大している。一方、需要の大きい保育園は、運営者によって教育の機能
を重視していない場合がある。
また、病児保育は医療機関が主体となり整備が行われてきたが、採算性等の問題から整備が遅れている。
文部科学省 厚生労働省 病児保育需要
教育 養護 延べ利用児童数（病児対応型・病後児対応型） 数値目標
（千人）
800
千
幼稚園 保育園 700
600
500
400 延べ
1,500千人
300 （2019年度）
200
100
幼稚園 保育園 0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
出所： 厚生労働省「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況について、 内閣府「少子化社会対策大網（平成27年3月20日
閣議決定）」 28
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保育：事業ドメイン
保育事業の主役たる認可保育園をメインに、グループ職員の雇用促進へも寄与でき、病児保育も併設するなど
地域にも貢献できる企業主導型保育も補完事業として捉えつつ事業を展開する
全保育市場における、当社の該当領域 保育の受け皿（2019年4月1日）
認可保育園
施 「リズムあそび」
設 幼稚園 「えいごあそび」
型 等、知育教育に
も注力
認定こども園
市
町 86,354人：
村 小規模保育 企業主導型保育
主
体
家庭的保育
3,056,397 2,218,725人：
地 認可保育所
域 人
型
居宅訪問型保育
事業所内保育
企業主導型保育
国
主 病児保育に対応
体 地域のお子様の受入実施
その他
従業員確保に貢献
出所： 厚生労働省「子育て安心プラン」集計結果
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保育：当社の強み
認可保育園においては、教育を重視したプログラムを適用させ、長期的な入園希望者の需要を獲得すると共に、
特色のあるプログラムは、成長の源泉たる保育士の採用にも貢献していると認識している。
また、病児保育は企業主導型保育制度の活用により採算が取れる形での運用が可能となり、当社の就業環境の
改善にも繋がっている。
特色のある教育プログラム 病児保育
英語 就業環境の改善
珠算 体操 医療法人 病児保育 株式会社
企業主導型保育活用
IT
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保育（認可保育所）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期第3四半期）
15
10
事業所数
5
1 3 4
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 400
85.1
73.8 350
80 77.4 300
定員数・ 60 61.1 250
稼働率※ 200
40 150
296
20
221 100
50
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
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保育（企業主導型保育所）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期第3四半期）
15
10
事業所数
5
1 4 4
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 100.0 100
80 70.3 80
70.3
定員数・ 60 59.1 60
稼働率※
40 40
64 64
20 20
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
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保育：今後の方針
認可保育所の整備を中心に進めると共に、
基本戦略
補完的に企業主導型保育所にも注力する
認可保育所、企業主導型保育所の開発を
具体的
グループ介護施設、障がい者支援事業所との
施策
連携で進める
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創業からの歩み
2011年の創業から約7.5年で、連結売上高6,627百万円まで伸長
売上高推移（単位：百万円）
売上高
第8期(2019年3月期)
費用 新規施設の開設、既存施設の稼働率向上により売上高増加
営業利益 • 介護事業３、障がい者支援事業１、保育事業５施設を新 6,627
規開設
• 過年度に承継及び開設した施設が概ね定常化し、営業利 5,679 5,591
益率の増加に寄与
6,299
5,577 5,372
1,735
1,090
628 1,735
36 12 △0 101 327 218
(5.8) (1.1%) (-) (1.8%) (4.9%) (3.9%)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 第9期
第3四半期累計期間
（2020年3月期）
102 186
税前利益
(1.8%) (2.8%)
76 158
税後利益
(1.3%) (2.4%)
備考：第1期～第6期は単体、第7期からは連結 35
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成長の源泉：M&Aを通じた事業承継
施設介護の自社開発と、事業承継の両輪で、引き続き事業を展開
事業承継回数 事業承継棟数
（介護施設） 過去の買収後実績（経常利益）
承継年度 +1 +2 +3
事業譲渡 株式譲渡
7回 7回 23棟 ケア
プロダクツ
（全43棟のうち）
シルバー
ハイツ札幌
過去14件・23棟の事業承継実績を根拠に、今
アイケアパ
後も介護業界における小規模事業・業績不振 ートナーズ
事業を対象とした、積極的なM&Aも実施 東京
• いずれもデットカットではなく、売上成
長による再生 Good Better
BEST
• これまでのパイプラインに加え、上場後
は地銀との連携を更に強め、戦略的にア
プローチをしていく考え ライフミクス
IMAGIN
出所： 社内データ 保育園
補足： 過去の買収後実績における経常利益の算出にあたっては、
間接費やセールアンドリースバックの効果等を考慮し、比較
アルプス
可能なものとした。また、承継年度における承継後期間が短
いものについては、承継年度を翌期とした。 の杜
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成長の源泉：不動産ファイナンスの積極活用
スピーディーな事業展開を後押しするドライバーとして、不動産ファンドも積極的に活用
運営
棟数
全43棟 1,936床
保有 個人 不動産
自社所有 企業
主体 （個人資産会社含む） ファンド
今後は、上場による調達資金等も活用し、
状況に応じて自社所有も積極的に推進していく
※ 2019年12月末時点
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成長の源泉：人材の獲得・教育
当社職員は定年を越えても給料が下がらず、また退職時期に関わらず退職金は変わらない；教育研修も内包化
し、今後も研修プログラムを順次拡充予定
給与 • 競合比高水準の給与体系
評価 • 四半期評価の実施
• 公休/有給、連休の取得
休暇
（5連休を推奨）
• 定年の引き上げ（70歳）
定年 • 定年による給与低減無し
• 退職時期を理由とした、退職金の減額無し
• 介護職員初任者研修
資格研修
• 介護福祉士実務者研修
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ガバナンスの強化について
経営会議や内部監査室の設置を始めとし、上場企業に資するガバナンス体制を確立
株主総会
取 1
1. 取締役6名の選任
選任・解任 選任・解任
選任・解任
締 1. うち、独立社外取締役2名（3分の1以上）
1 1
取締役会
取締役６名
監査 監査役会
監査役３名
連携
会計監査人
役 2. 上場後は独立役員として届け出予定
（うち社外取締役２名） （うち社外監査役２名） 会 3. 原則月1回の取締役会開催
選定・ 会計監査
監督・ 報告
報告・ 解職 連携 連携 監 1.
1 監査役3名の選任
付議
指示・監督
2 査 1. 原則月1回の監査役会開催
代表取締役
報告
内部監査室
役
指示 報告 指示・監督 3 会
1 コンプライアンス会議
経営会議
内部監査 内部監査 内部監査
報告・付議 指示 報告 1.
1 経営会議の設置
報告
コンプライアンス室 指導・助言 2.
2 内部監査室の設置
通報・相談
指示 報告
指導・助言 通報・相談 1. リスクマネジメント会議の週次開催
4 5 コンプライアンス室の設置と強化
各部門 3
運営部 管理部 経営企画部
執 1. コンプライアンス会議の週次開催
相談
相談
サポート・管理 報告
行 2. 内部通報窓口の設置/対応フロー統一
外部相談窓口 グループ会社
1.
4 管理者マニュアルの整備
2.
5 ブロック/エリアの設定及びエリアマネージャー
の設置
約3年前から設置 1. エリアマネージャーのクロスチェック実施
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当社グループの事業概略
就労体験 就労支援
介護事業 相乗効果 障がい者支援事業
訪問介護 訪問看護 就労移行支援 就労継続支援B型
居宅介護支援 介護付有料老人ホーム
利用者 訪問介護 グループホーム
住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
スタッフ 生活介護 相談支援事業
認知症対応型共同生活介護 コンサルティング業務
地域社会
世代間交流
障がい児
子育て世代 保育
保育
保育事業 認可保育所 企業主導型保育所
給食サービス 不動産保有・賃貸
その他事業
求人広告サービス 共同購買
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