7091 Ｍ－ＬＰＦ 2020-03-17 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年３月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社リビングプラットフォーム
代表者名 代表取締役 金 子 洋 文
（コード番号：7091 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部部長 伊 藤 浩 太 郎
（ TEL. 03-3519-7787）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年３月 17 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおり
であります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年３月期 2020 年３月期 2019 年３月期
決算期 (予想) 第３四半期累計期間 (実績)
(実績)
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 7,560 100.0 14.1 5,591 100.0 6,627 100.0
営業利益 346 4.6 5.7 218 3.9 327 5.0
経常利益 273 3.6 18.4 105 1.9 230 3.5
親会社株主に帰属す
106 1.4 △33.2 60 1.1 158 2.4
る当期(四半期)純利益
１株当たり当期(四半
78 円 81 銭 45 円 13 銭 118 円 74 銭
期)純利益金額
１株当たり配当額 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
(注) 2019年３月期（実績）及び2020年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益金額は期中平均発行済株式数により算出しております。2020年３月期（予想）の１株当たり
当期純利益金額は公募予定株式数（155,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大43,600株）は考慮して
おりません。
【2020 年 3 月期業績予想の前提条件】
1. 当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、
保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとし
ております。
当社グループの提供するサービスの特徴は、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをミッションに掲
げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。当社グル
ープは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々
が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・
地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設
展開及びサービス拠点の充実を図っております。
具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業に
おける補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対
して就労の機会を提供いたします。
また、保育事業においては認可保育所に加え、病児保育を企業主導型保育制度を活用しつつ整備を進めてお
ります。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、企業
主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の
従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護分野の拡大にも繋がります。また、当社グループの高齢者向
け事業所との連携において世代間交流を深めております。
このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から
安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、
障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、
環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支
援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労
働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは
拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業
を取り巻く環境としては、2018 年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇
用率を達成した企業の割合は 45.9％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業
では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流
入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。（厚生労働省「子育て安心プラン」集
計結果（2019 年９月６日公表）
）以上のような環境のもと、当社グループと致しましては、社会的使命を踏ま
え、2019 年 12 月末時点で、施設介護事業所 43 施設、障がい者支援事業所 13 施設、保育園 8 施設を運営して
おります。
当社グループの2019年３月期の連結売上高は、施設数及びサービス利用者の増加等により6,627百万円（介
護事業5,962百万円、障がい者支援事業205百万円、保育事業424百万円）、連結営業利益は327百万円、連結
経常利益は230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円となりました。
2020年３月期における業績予想については、連結売上高は7,560百万円（前期比14.1％増）（介護事業
6,728百万円、障がい者支援事業241百万円、保育事業589百万円）、連結営業利益は346百万円（前期比5.7％
増）、連結経常利益は273百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円（前期
比33.2％減）を見込んでおります。
2. 業績予想の算定方法
当社グループの 2020 年 3 月期の業績予想については、グループ会社毎に予算を策定後、連結予算を策定し
ております。
（１）売上高
2020 年 3 月期の連結売上高として 7,560 百万円（前期比 14.1％増）を見込んでおります。
連結売上高の増加要因は、主には施設数の増加によるものであります。2017年３月期末時点では累計41施
設、2018年３月期末時点では累計45施設、2019年３月期末時点では累計54施設であったところを、2019年12
月末時点までに新たに10施設を開設し累計で64施設となっております。
2020年３月期末までにさらに4施設の開設（通期で14施設の開設）を計画しており、2020年３月期末では累
計で68施設を予定しております。
事業領域別の施設数の推移は別添のとおりであります。
（単位：施設数）
2020 年３月
2017 年 3 月 2018 年 3 月 2019 年 3 月 2019 年 12 月
（予定）
介護事業 30 34 37 43 45
障がい者支援事業 9 9 10 13 15
保育事業 2 2 7 8 8
合 計 41 45 54 64 68
【介護事業】
介護事業の売上高は、主に介護保険売上と利用料売上で構成されています。いずれも、連結売上高の算定
に関しては、利用者数及び単価が重要な指標となります。
利用者数は、開設後１年以上の既存施設については入居者数が定員数に対して一定水準に達して定常化し
ており、毎月の利用者の入退去による入れ替えを見込んで定員数から施設規模に応じて１～３人程度減らし
て算定し、開設後１年未満の新規施設については過去の新規開設の入居推移実績を基に毎月一定数の新規入
居者を見込むペースで算定しております。
介護保険売上についての売上単価は、主に同保険種類及び同地域での既存施設の実績に基づいた平均介護
度及び保険利用率を使用し、単価を策定しております。
利用料売上（利用者の家賃、食費・食材費、実費売上（利用者のおむつ等備品の売上））についての売上
単価は、既存施設は直近の実績値を基に算出しております。また、新規施設は開設時に予定している家賃設
定額と想定される入居者数及び、喫食率（利用者が当社施設で提供される食事を取った割合）等を基に算定
しております。喫食率は、既存施設は直近の実績値、新規施設については既存施設の実績値が概ね95～100％
であることを加味して100％を見込んでおります。
【障がい者支援事業】
障がい者支援事業の売上高は、主に給付金売上と利用料等売上で構成されています。いずれも、連結売上
高の算定に関しては、利用者数及び単価が重要な指標となります。
利用者数は、障がい者グループホームでは、開設後１年以上の既存施設については入居者数が定員数に対
して一定水準に達して定常化しており、毎月の利用者の入退去による入れ替えを見込んで定員数から１～２
人程度減らして算定し、開設後１年未満の新規施設については過去の新規開設施設の入居推移実績を基に毎
月一定数の新規入居者を見込むペースで算定しております。
就労継続支援B型事業所は入居施設ではなく通所施設であるため、１日に受入れ可能な上限人数を定員とし
ております。既存施設については利用者数の実績値を基に見込んでおり、新規施設については過去の新規開
設施設の利用推移実績を基に毎月一定数の新規利用を見込むペースで算定しております。
給付金売上についての売上単価は、主に同サービス制度及び同地域での既存施設の実績に基づいた平均区
分を使用し、単価を策定しております。
利用料売上（利用者の家賃、水道光熱費、食材費等）についての売上単価は、既存施設は直近の実績値、
新規施設は開設時に予定している設定額と想定される入居者数等を基に算定しております。
【保育事業】
保育事業の売上高は、主に行政からの助成金収入で構成されています。連結売上高の算定に関しては、園
児数、職員数、基本保育単価及び保育サービスが重要な指標となります。
園児数については、既存施設は現在の園児数を基に策定しております。新規施設については、初年度は基本
的に０歳児、１歳児及び 2 歳児については、 ・
育休 産休明けの仕事復帰による保育需要が高いためほぼ定員数、
３歳児については、新規に就業される保護者の保育需要は 0～2 歳児の保護者よりも低いため定員数の約 40％、
４歳児５歳児については、他園に既に入所し卒園まで同一園で過ごすケースが多いためほぼ０人で策定し、次
年度以降は各年齢の園児数を１歳上にスライドさせて策定しております。
職員数については、園児数に対して必要となる職員配置数に加え、別途職員を配置した場合、地域によって
は、行政より補助金が加算される制度があります。職員の負担軽減や保育環境の充実を図る観点からも、園児
数に対して最低限必要な職員数より１～２名程度増員した職員数で策定しております。
基本保育単価については、年齢ごとの園児数、保育所の定員数及び地域等により公定価格として決定され、
それに基づいて策定しております。
保育サービスについては、病児保育等の保育サービスの有無により、加算される売上を策定しております。
（２）売上原価・売上総利益
2020年3月期の連結売上原価は6,614百万円（前期比15.6％増）、連結売上総利益は946百万円（前期比
4.6％増）、連結売上総利益率は12.5％を見込んでおります。
① 人件費
既存施設については、職員数は入居者の稼働率が定常化しているため、直近の実績値を基に算出してお
り、単価は職員の入退社による入れ替わりにより一定水準となることを想定しているため、直近の実績値を
基に算定しております。新規施設については、職員数は入居者の増加に合わせて職員を雇用・配置してお
り、単価は職種、地域等を考慮し、既存施設の単価を基に算出しております。
2020年３月期の人件費は、前期比14施設の増加により269人（正社員、契約社員及びパートタイマーを含
む。）増を計画しており、3,748百万円（前期比17.0％増）を見込んでおります。
② 地代家賃
建物又は土地、若しくはその両方の所有者に対し発生する地代家賃について算定しております。賃貸借契
約締結済みの施設については実績値、賃貸借契約未締結の新規施設については実績値及び近隣相場等を勘案
し、算定しております。2020年３月期の賃借料は、前期比14施設の増加により1,293百万円（前期比23.7％
増）を見込んでおります。
③ その他
その他原価として、施設の食材仕入、自社保有建物の減価償却費、施設の水道光熱費、職員の採用にか
かる人材紹介フィー及び物品のリース料等として1,572百万円（前期比6.7％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費・営業利益
2020年3月期の連結販売費及び一般管理費は599百万円（前期比3.9％増）、連結営業利益は346百万円（前
期比5.7％増）を見込んでおりますが、2020年３月期第３四半期累計期間までの連結販売費及び一般管理費は
482百万円（前年同期比16.4％増）、連結営業利益は218百万円（前年同期比13.7％減）となっております。
連結販売費及び一般管理費は、主に人件費、支払手数料、支払報酬で構成されています。人件費は、本社
含む間接部門の人件費であり、事業拡大のため2019年３月末時点よりも４人増加を見込んでおります。支払
手数料及び支払報酬は、弁護士、税理士、社会保険労務士及び監査法人等への報酬から構成され基本的には
前事業年度の実績及び事業拡大に伴う増額分を考慮しております。
2020 年３月期（通期）の連結営業利益の 2020 年３月期第３四半期累計期間からの増加については、2020
年３月期中に開設した施設の稼働率が年度末に向けて増加していくことにより、連結営業利益も 2020 年３月
期第３四半期累計期間までの計上ペースよりも加速していくことを見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
連結営業外費用は、2020年３月期第４四半期会計期間に新規上場に伴う諸費用として22百万円を見込んで
おります。
2020年３月期の連結営業外損益は△73百万円（前年比24.3％増）、連結経常利益は273百万円（前期比
18.4％増）を見込んでおりますが、2020年３月期第３四半期累計期間までの連結営業外損益は△112百万円
（前年同期比7.6％減）、連結経常利益は105百万円（前年同期比28.7％減）となっております。
2020 年３月期（通期）の連結経常利益の 2020 年３月期第３四半期累計期間からの増加については、営業
利益と同様に 2020 年３月期中に開設した施設の稼働率が年度末に向けて増加していくことにより、連結経常
利益も 2020 年３月期第３四半期累計期間までの計上ペースよりも加速していくことを見込んでおります。ま
た、営業外収入として、2020 年３月期第４四半期会計期間に助成金収入等により 124 百万円の収入を見込ん
でおり、連結経常利益の増加に寄与しております。
（５）特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、2020 年３月に固定資産圧縮損 110 百万円を見込んでおります。
2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円（前期比33.2％減）を見込んでおります。
2020 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の減益につきましては、連結営業外費用の新規上場に伴
う諸費用を予算計上していることと、事業承継した子会社が黒字化し、2019 年３月期から税効果会計を導入
したことによる影響等が減益の要因となっております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々
な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月17日
上 場 会 社 名 株式会社リビングプラットフォーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7091 URL http://www.living-platform.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)金子 洋文
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部部長 (氏名)伊藤 浩太郎 (TEL)(03)3519-7787
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 5,591 － 218 － 105 － 60 －
2019年３月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 60 百万円 ( －％) 2019年３月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 45.13 －
2019年３月期第３四半期 － －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 6,853 470 6.9
2019年３月期 5,821 408 7.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 470 百万円 2019年３月期 408 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,560 14.1 346 5.7 273 18.4 106 △33.2 78.81
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は公募予定株式数（155,000株）を含めた予定期中平均発
行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大43,600
株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 1,378,000株 2019年３月期 1,378,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 37,000株 2019年３月期 37,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 1,341,000株 2019年３月期３Ｑ 1,338,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………1
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………1
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………6
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続け
ておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。
障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、
法定雇用率を達成した企業の割合は45.9％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。
保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流
入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。（厚生労働省「子育て安心プラン」集計結果
（2019年９月６日公表））
以上のような環境のもと、当社グループと致しましては、社会的使命を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、
介護事業で６施設、障がい者支援事業で３施設、保育事業で１施設の新規開設を行いました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,591百万円、営業利益は218百万円、経常利
益は105百万円、当期純利益は60百万円となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人
ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方自治体で
の許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設
する事業モデルでも事業拡大をして参ります。
＜障がい者支援事業＞
当社グループの障がい者サービス事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視
しております。
生活訓練、就労移行、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいと
して共同生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護、保育や食事事業等の当社グループ内事業
所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
＜保育事業＞
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待
機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められて参りました。
当社グループでは、この教育という要素を重要視し、グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文
化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育を企業主導型保育制
度を活用しつつ、認可保育園等と共に保育事業所の整備を進める方針です。
（２）財政状態に関する説明
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、6,853百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が476百万円増加し、建物及び構築物や建設仮勘定の増加などによ
り固定資産が559百万円増加し、繰延資産が3百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ970百万円増加し、6,383百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などに
より流動負債が252百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が717百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ62百万円増加し、470百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2020年２月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
―1―
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114,259 1,353,733
受取手形及び売掛金 850,318 988,661
商品及び製品 1,314 2,129
原材料及び貯蔵品 13,531 11,755
前払費用 112,577 151,032
その他 100,831 162,239
流動資産合計 2,192,832 2,669,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,062,479 1,628,393
車両運搬具（純額） 3,085 1,508
工具、器具及び備品（純額） 61,629 51,720
土地 870,038 700,390
リース資産（純額） 607,264 584,642
建設仮勘定 12,598 248,625
その他（純額） 5,725 3,691
有形固定資産合計 2,622,821 3,218,972
無形固定資産
のれん 206,120 152,795
ソフトウエア 5,959 3,591
その他 2,363 2,225
無形固定資産合計 214,443 158,611
投資その他の資産
投資有価証券 55,731 54,215
長期貸付金 31,455 31,005
差入保証金 404,550 435,568
繰延税金資産 40,170 40,170
長期前払費用 18,452 19,411
その他 236,222 225,476
投資その他の資産合計 786,583 805,846
固定資産合計 3,623,848 4,183,431
繰延資産
創立費 87 51
開業費 4,153 506
株式交付費 29 －
その他 333 60
繰延資産合計 4,605 618
資産合計 5,821,285 6,853,602
―2―
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 280,000 499,830
未払金 211,946 237,363
前受金 225,087 227,531
賞与引当金 51,444 13,664
未払法人税等 23,747 28,923
未払費用 369,691 404,545
1年内返済予定の長期借入金 572,209 563,361
リース債務 17,224 19,246
預り金 55,699 80,164
1年内償還予定の社債 70,000 －
その他 32,930 17,897
流動負債合計 1,909,981 2,092,527
固定負債
長期借入金 1,943,089 2,717,068
退職給付に係る負債 73,388 99,720
リース債務 708,460 697,375
長期前受金 569,029 496,291
その他 209,217 280,500
固定負債合計 3,503,185 4,290,955
負債合計 5,413,166 6,383,483
純資産の部
株主資本
資本金 79,000 79,000
資本剰余金 1,092,499 1,092,499
利益剰余金 △687,896 △627,380
自己株式 △74,000 △74,000
株主資本合計 409,603 470,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,484 －
その他の包括利益累計額合計 △1,484 －
純資産合計 408,119 470,119
負債純資産合計 5,821,285 6,853,602
―3―
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日
至2019年12月31日)
売上高 5,591,250
売上原価 4,890,281
売上総利益 700,969
販売費及び一般管理費 482,563
営業利益 218,406
営業外収益
受取利息及び配当金 375
助成金収入 35,949
その他 24,116
営業外収益合計 60,440
営業外費用
支払利息 74,986
控除対象外消費税等 86,551
その他 11,388
営業外費用合計 172,925
経常利益 105,921
特別利益
固定資産売却益 4,394
退職給付引当金戻入額 45
特別利益合計 4,439
特別損失
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損 1,394
その他 19
特別損失合計 1,414
税金等調整前四半期純利益 108,946
法人税、住民税及び事業税 48,430
法人税等調整額 －
法人税等合計 48,430
四半期純利益 60,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,516
―4―
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日
至2019年12月31日）
四半期純利益 60,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 －
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 60,516
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60,516
―5―
株式会社リビングプラットフォーム（7091）
2020 年 3 月期第 3 四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社はライフケア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
―6―