7091 Ｍ－ＬＰＦ 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社リビングプラットフォーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7091 URL http://www.living-platform.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 金子 洋文
問合せ先責任者 (役職名) 管理部次長 (氏名) 半井 祐樹 (TEL) 03-3519-7787
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,618 26.7 113 － 418 － 256 －
2021年３月期第１四半期 2,067 16.8 △29 － △64 － △80 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 256百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △80百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 171.39 171.08
2021年３月期第１四半期 △53.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,022 1,280 14.2
2021年３月期 8,949 1,127 12.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,280百万円 2021年３月期 1,127百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,996 20.4 523 137.4 627 158.6 411 622.5 274.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,496,000株 2021年３月期 1,533,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 37,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,496,000株 2021年３月期１Ｑ 1,496,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（その他特記事項）
四半期決算補足説明資料については、適宜当社ホームページに掲載いたします。
株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………9
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動
きが見られるものの、新型コロナウイルス変異株の増加等もあり、社会・経済への影響等が先行き不透明な状況が続
いています。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対
策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強
化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業において、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割
合）は2020年に28.8％と上昇を続けており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していく
ことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高
齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確
保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第１四半期連結累計期間において新規施設６事業所の
開設を行ないました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高2,618,476千円
（前年同期比126.7％）、営業利益113,203千円（同－％）、経常利益418,356千円（同－％）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、減損損失14,819千円を計上したこと等により256,405千円（同－％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当
第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.6％（開設後１年以上経過した事業所で
は86.3％）、グループホームの稼働率は91.8％（開設後１年以上経過した事業所では92.8％）となりました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の
高価格帯施設以外では回復傾向にあり稼働率は復調してきております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料
老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事
業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、
自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や
看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
当第１四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は66.8％（開設後１年以上経過した事業所では70.2
％）、グループホーム等（注２）の稼働率は79.4％（開設後１年以上経過した事業所では90.8％）となりました。新
型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調してきております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重
視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の
住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も
図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において５事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第１
四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は73.3％（開設後１年以上経過した事業所では89.1％）、企業主
導型保育所の稼働率は35.9％（開設後１年以上経過した事業所でも35.9％）となりました。新型コロナウイルス感染
症拡大の影響は、認可保育所では軽微でありますが、企業主導型保育所では影響が続いております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまい
りました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世
代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保
育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,022,836千円となり、前連結会計年度末と比べ73,397千円の増加となりま
した。これは主に、土地が284,315千円増加した一方、現金及び預金が135,870千円、受取手形及び売掛金が86,623千
円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、7,742,385千円となり、前連結会計年度末と比べ79,681千円の減少とな
りました。これは主に、未払費用が49,338千円、賞与引当金が48,751千円増加した一方、短期借入金が181,000千円減
少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,280,450千円となり、前連結会計年度末と比べ153,079千円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が153,079千円増加したことによるものであります。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、前受金が28,689千円、長期前受金が74,637千
円増加し、利益剰余金が103,326千円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業である介護事業は、高齢化率の上昇による介護サービスへのニーズ拡大が継続されるこが
予想されることを背景に、介護施設の開設を積極的に推進しております。また、障がい者支援事業および保育事業の
事業環境につきましても、引き続き高いニーズが見込まれていることから更なる拡大を図ってまいります。
業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済への影響に変化が生じ、業績予想の修正が必要と
なった場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,588,687 1,452,816
受取手形及び売掛金 1,311,443 1,224,819
商品及び製品 3,438 3,462
原材料及び貯蔵品 17,280 19,145
前払費用 214,305 230,568
その他 194,909 192,808
流動資産合計 3,330,063 3,123,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,380,190 2,352,181
車両運搬具（純額） 13,414 11,219
工具、器具及び備品（純額） 91,918 85,168
土地 1,187,711 1,472,027
リース資産（純額） 539,336 530,845
建設仮勘定 － 12,960
その他（純額） 32,682 30,295
有形固定資産合計 4,245,254 4,494,698
無形固定資産
のれん 53,773 46,349
ソフトウエア 4,963 4,573
その他 58,356 57,797
無形固定資産合計 117,092 108,720
投資その他の資産
投資有価証券 54,215 54,215
長期貸付金 330,025 329,850
長期前払費用 31,105 30,436
繰延税金資産 75,848 90,913
差入保証金 558,277 586,406
その他 207,556 203,974
投資その他の資産合計 1,257,027 1,295,796
固定資産合計 5,619,375 5,899,216
資産合計 8,949,439 9,022,836
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 708,000 527,000
1年内返済予定の長期借入金 664,653 647,416
リース債務 22,357 23,241
未払金 388,145 235,633
未払費用 452,762 502,100
未払法人税等 41,719 175,041
前受金 229,842 230,438
預り金 32,794 59,896
賞与引当金 73,219 121,971
その他 25,199 43,704
流動負債合計 2,638,695 2,566,443
固定負債
長期借入金 3,535,683 3,498,570
長期前受金 442,153 464,394
リース債務 666,515 660,320
退職給付に係る負債 147,607 158,204
繰延税金負債 5,577 2,010
その他 385,835 392,440
固定負債合計 5,183,372 5,175,941
負債合計 7,822,067 7,742,385
純資産の部
株主資本
資本金 357,070 357,070
資本剰余金 1,370,569 1,296,569
利益剰余金 △526,267 △373,188
自己株式 △74,000 －
株主資本合計 1,127,371 1,280,450
純資産合計 1,127,371 1,280,450
負債純資産合計 8,949,439 9,022,836
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,067,145 2,618,476
売上原価 1,904,698 2,318,067
売上総利益 162,447 300,409
販売費及び一般管理費 192,032 187,205
営業利益又は営業損失（△） △29,585 113,203
営業外収益
受取利息及び配当金 198 845
助成金収入 24,635 371,282
その他 8,007 9,634
営業外収益合計 32,841 381,761
営業外費用
支払利息 26,134 28,548
控除対象外消費税等 41,061 47,606
その他 663 453
営業外費用合計 67,858 76,608
経常利益又は経常損失（△） △64,603 418,356
特別利益
退職給付引当金戻入額 360 －
特別利益合計 360 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
減損損失 － 14,819
特別損失合計 0 14,819
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△64,243 403,537
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,285 165,764
法人税等調整額 1,111 △18,632
法人税等合計 16,396 147,131
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80,639 256,405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△80,639 256,405
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80,639 256,405
四半期包括利益 △80,639 256,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △80,639 256,405
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点とし
ては、従来入居者より預かった入居一時金の一部を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、入居者の
想定入居期間に応じて収益を認識する方法に変更いたしました。なお、一括して収益認識していた金額以外につい
ては、従来通り想定入居期間に応じて収益を認識する方法に変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,508千円増加、営業利益、経常利益及び及び税金等調整前四半
期利益はそれぞれ7,508千円増加しております。また、当期期首残高については、前受金が28,689千円、長期前受金
が74,637千円増加し、利益剰余金が103,326千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略
しております。
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域
別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
事業領域 合計
ライフケア事業
介護事業 2,151,011 2,151,011
障がい者支援事業 126,596 126,596
保育事業 287,644 287,644
その他 53,223 53,223
顧客との契約から生じる収益 2,618,476 2,618,476
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,618,476 2,618,476
（重要な後発事象）
（第２回新株予約権の割当）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対するストックオプションとして発行する新
株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2021年７月30日
に発行いたしました。
決議年月日 2021年６月29日（第２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役５
新株予約権の数(個) 6,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 6,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,940 (注)２
新株予約権の行使期間 2023年6月29日～2025年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,940
価格及び資本組入額 資本組入額 1,970
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、次の算式により
付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行
を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と
認められる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任
期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つ
である年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範
囲であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定め
る事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令
第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付
される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」とい
う。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に
従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じ
て、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委
託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項
を記載した書面を提出することを要する。
(ア) 権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当し
ないこと。
(イ) 以下に掲げる事項
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本
新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある
場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月
日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがあ
る場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びに
その既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(第３回新株予約権の割当)
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対するストックオプションとして発行する
新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2021年７月
30日に発行いたしました。
決議年月日 2021年６月29日（第３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員１
新株予約権の数(個) 4,600 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 4,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,940 (注)２
新株予約権の行使期間 2023年６月29日～2033年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,940
価格及び資本組入額 資本組入額 1,970
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、次の算式により
付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行
を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と
認められる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任
期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つ
である年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範
囲であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定め
る事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令
第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付
される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」とい
う。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に
従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じ
て、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委
託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項
を記載した書面を提出することを要する。
(ア) 権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当し
ないこと。
(イ) 以下に掲げる事項
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本
新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある
場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月
日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがあ
る場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びに
その既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(クラウドファンディングでの資金調達)
当社は、ファンズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：藤田 雄一郎、以下「ファンズ社」といいま
す。）が運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」にて、当社を借り手とするファン
ドによる資金調達を実施し、「リビングプラットフォーム介護事業ファンド#１」の募集がFunds上で実施され、
満額の申し込みがあり、2021年７月19日に50,000千円の資金調達が完了いたしました。
１ 「Funds」を利用した理由
当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」を中核事業としておりますが、2021年３月期におきま
しても、18％を超える売上の伸張を達成し、2022年３月期以降更に発展する予定であり、2021年３月期末にお
きましても、現預金は1,500,000千円を超える水準で保有しております。
このような状況下でありますが、同サービスを利用する個人投資家の方々の中で我々の活動の認知が少しで
も広がり、皆様にご理解頂けるきっかけとなればと考え、今回Fundsを活用した資金調達を行いました。
※Fundsについて
Fundsは、個人が１円から企業への貸付投資ができるオンラインプラットフォームを提供しています。
２ 資金使途
このファンドで集めた資金は介護事業の事業資金に利用いたします。
３ ファンズ社概要
商号：ファンズ株式会社
本社：東京都港区西麻布３－２－１北辰ビル７F
代表：代表取締役 藤田雄一郎
設立：2016年11月１日
資本金：483,000千円
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長（金商）第3103号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
４ 借入金額、借入条件
借入金額：50,000千円
利率：年2.00％
５ 借入の実施時期、返済期限
借入実行日：2021年７月19日
返済期限：2021年12月28日
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株式会社リビングプラットフォーム(7091) 2022年３月期 第１四半期決算短信
６ 担保提供資産又は保証の内容
無担保・無保証
７ その他重要な特約等
該当事項はありません。
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