2020年3月期 決算説明会
2020年3月期に新設された事業所
株式会社リビングプラットフォーム（証券コード：7091）
2020年6月5日
http://www.living-platform.com/
1
目次
1. 会社概要及び事業領域 4. 市場規模と将来推計
– 会社概要 – 将来市場推計（介護）
– コーポレートミッションと事業 – 将来市場推計（障がい者支援）
– 事業領域、当社の強み – 将来市場推計（保育）
– 市場規模の考え方と将来性
2. 2020年3月期 連結決算業績等
– 連結決算ハイライト
– 連結決算業績の概況
– 新規開設の状況（増床・移転含む）
– 事業領域別売上の推移
– 各事業のKPI推移
– 各事業の単価の推移
3. 2021年3月期 業績予想等
– 2021年3月期 業績予想
– 2021年3月期 基本戦略と具体的施策
2
Living Platform Group
1. 会社概要及び事業領域
3
会社概要
社名 株式会社 リビングプラットフォーム
代表取締役 金子 洋文
取締役 林 隆祐
監査役 丹野 正明
取締役 小林 伸也
役員 監査役（社外監査役） 浅川 弘樹（公認会計士）
取締役 伊藤 浩太郎
監査役（社外監査役） 片倉 秀次（弁護士）
取締役（社外取締役） 田中 宏明（弁護士）
取締役（社外取締役） 河江 健史（公認会計士）
経営理念 感謝と創造
コーポレートミッション 持続可能な社会保障制度を構築する
設立日 2011年6月28日
上場日 2020年3月17日（東京証券取引所マザーズ市場 証券コード7091）
株式会社 リビングプラットフォーム東北
株式会社 シルバーハイツ札幌
連結子会社 株式会社 アルプスの杜
株式会社 ナーサリープラットフォーム
株式会社 OSプラットフォーム ※いずれも100%出資
4
コーポレートミッションと事業
当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をミッションに、民間企業として、全国各地に「介
護」＋「障がい者支援」＋「保育」推進のための施設及びサービスを三位一体で提供する
コーポレートミッション
持続可能な社会保障制度を構築する
介護 障がい者支援 保育
5
当社の事業領域
介護は効率的で職員採用が有利な施設介護がメイン、障がい者支援は競合の少ない「住む場所の支援」と「初
期段階の就労支援」、保育は認可の他病児保育を併設する企業主導型も展開
介護 障がい者支援 保育
介護療養型 居宅介護（ホームヘルプ）
認可保育所
介護老人保健施設（老健） 重度居宅介護
施 訪 施
特別養護老人ホーム（特養） 問 同行援護 設 幼稚園
設
介 行動援護 型
高齢者グループホーム
護
その他 認定こども園
有料老人ホーム 市
設施 施設入所支援 区
その他 町
村 小規模保育
活日 生活介護
訪問介護 動中 主
その他 体
訪問看護 家庭的保育
地
支居 自立生活援助 域
訪問入浴 援住 型
共同生活援助（グループホーム） 居宅訪問型保育
在
宅 訪問リハビリテーション
自立訓練（機能訓練）
介 定期巡回・
護 随時対応型訪問介護看護 自立訓練（生活訓練） 事業所内保育
訓
居宅介護支援 練 就労移行支援
当社の在宅介護は ・ 企業主導型保育
通所介護 就 就労継続支援A型 国
有料老人ホーム等にお
労 主
その他 いて提供されるため、
就労継続支援B型 体
実質的には施設介護 その他
就労定着支援
備考： 有料老人ホームは、「特定施設（介護付き施設）」と「サ高住・住宅型」に分かれる。また、「サ高住・住宅型」には、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、住宅
介護支援の一部が含まれる 6
当社の強み（介護①）
ボリュームゾーンである15万円以下の市場を中心に、事業規模と高稼働率を追求。特別養護老人ホームと競合
関係に当たるとも言え、本領域での事業拡大は、民間による代替手段として社会保障費削減に大きく資する
介護施設市場のイメージ 各事業主体の価格帯
特別養護 介護付き有料 介護付き有料
老人ホーム 老人ホーム 老人ホーム
（市場平均） （市場平均） （当社）
高 高級版は市場が小
さい上、多様な利用
者要望に応えられる
職員雇用が困難
月
額
利 22万円/月
用
料
*
15万円/月
対象とする市場
膨大に存在する低所得マーケット 10万円/月
低
市場平均の価格帯よりも圧倒的に安く、
特別養護老人ホームとも競合可能な水準で事業を展開
出所： 社内データ、みんなの介護ウェブサイト
備考： *家賃、水道光熱費、食費含む。値段は、地方中核都市の例
7
当社の強み（介護②）
好立地への出店と医療機関との連携、看護師の配置、看取り対応により、ボリュームゾーン市場ながら、高価
格帯と同程度の利益率を実現
大型都市駅近隣への集中 医療機関連携
当社の施設所在地 最寄り駅からの平均距離
67 (単位：万人)
(100%)
要介護5 60
一般的な事業者がが受入可能な範囲
その他 9
(13%) シコ 要介護4 79
4 テン
ィパ
政令指定都市・中核市 (87%)
東京23区・
(6%) 4 km
中核市 定ク 要介護3 85
義ト
当社が受入可能な範囲
要介護2 112
45
政令指定都市
(67%) 当 要介護1 129
平 社 0.67 km
均施 要支援2 88
設
東京23区 9 要支援1 88
(13%)
東京23区・政令指定都市・中核市及び 医療機関との緊密な連携や全施設への看護師の配
その周辺都市における駅近隣へ集中することで、 置により、高医療依存度の入居者の受け入れや看
入居者並びにスタッフを優位に確保 取りを行えるため、入居可能対象者の幅が広く、
また顧客あたり単価も高い
出所： 社内データ、厚生労働省 「平成２９年度 介護保険事業状況報告」、財団法人日本経済研究所 「コンパクトシティの導入と都市政策」
8
当社の強み（障がい者支援）
就労継続支援B型は、上場他社の行う就労移行支援（一般就労直前期の支援）に比べ、社会に適合する初期段
階での支援であり、また、グループホームについては、就労支援とは別分野の異なる生活の支援であり、両事
業形態ともに、介護に近く、ドミナントプレイヤーが少ない。さらに、各社の事業拡大におけるボトルネック
になっている、管理職の雇用については、資格要件（経験年数等）に介護経験が適用されるため、当社には管
理者要件充足者が多い
一般就労
軽
紹介 連携
就労移行支援
就労継続支援A型
行政
障がい区分
養護学校 グループホーム
その他支援機関
就労継続支援B型
生活訓練
重
弊社注力分野
弊社注力分野
介護のノウハウ活用
9
当社の強み（保育）
認可保育所においては、教育を重視したプログラムを適用させ、長期的な入園希望者の需要を獲得すると共に、
特色のあるプログラムは、成長の源泉たる保育士の採用にも貢献していると認識している。
また、病児保育は企業主導型保育制度の活用により採算が取れる形での運用が可能となり、当社の就業環境の
改善にも繋がっている。
特色のある教育プログラム 病児保育
英語 就業環境の改善
珠算 体操 医療法人 病児保育 株式会社
企業主導型保育活用
IT
10
Living Platform Group
2. 2020年3月期 連結決算業績等
11
2020年3月期 連結決算ハイライト（営業面）
基本戦略 施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
自社開発による新規施設の開設により成長を加速
施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
介
護
具体的 計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
有料老人ホーム等6か所、グループホーム2か所開設
施策と結果 また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
障 基本戦略 生活の場＋働く場の創出を進める
が 生活の場＋働く場の創出を進める
い
者
支 具体的 生活の場（グループホーム）と就労の支援（就労継続支援B型）を
生活の場（グループホーム）と就労の支援（就労継続支援B型）の
援
施策と結果 札幌と仙台で5か所開設、1か所増設
開発を並行的に進める。特にグループホームは日中サービス支援型に注力する
基本戦略 認可保育所の整備を進める
認可保育園の整備を中心に整備を進める
保
育
具体的 開設は神奈川の認可保育所1か所だが、
施策と結果 来期以降の認可取得を着々と進行（2園取得済）
12
2020年3月期 連結決算ハイライト（財務、教育・管理、コンプライアンス）
基本方針 施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
上場による資金調達と取引銀行との関係強化
施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
財
務
具体的 計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
2020年3月17日東証マザーズ上場
計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
施策と結果 また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
年度資金・設備投資資金ともに順調に調達し財務基盤をさらに強化
また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
教 基本方針 生活の場＋働く場の創出を進める
採用と教育強化、上場後の管理体制構築の基盤作り
生活の場＋働く場の創出を進める
育
・
管
理 具体的 地域上位水準の給与設定、資格研修制度の充実
生活の場（グループホーム）と就労の支援（就労継続支援B型）の
施策と結果 管理系システム・バックオフィス体制強化
開発を並行的に進める。特にグループホームは日中サービス支援型に注力する
コ
ン 基本方針 上場企業としてのコンプライアンス・ガバナンス重視の体制と運用強化
認可保育園の整備を中心に整備を進める
プ
ラ
イ
ア 具体的 内部監査室、コンプライアンス室を中心とする
ン
ス 施策と結果 現場リスクマネジメントと定例会議による情報共有・対応迅速化
13
連結貸借対照表の概況
3月の上場資金調達により現預金は16億円超。固定資産は柔軟に入れ替え実施。
自己資本比率は15%台へ。
（単位：百万円）
第7期 第8期 第9期
前期比 伸長率（％）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
流動資産 2,355 2,192 3,025 833 38.0
（現預金） 1,216 1,114 1,621 507 45.5
固定資産 3,421 3,623 3,859 236 6.5
（土地・建物等） 1,623 1,932 2,116 436 41.0
資産合計 5,790 5,821 6,884 1,063 18.3
流動負債 1,688 1,909 1,825 △84 △4.4
固定負債 3,860 3,503 3,988 485 13.8
負債合計 5,549 5,413 5,814 401 7.4
純資産 241 408 1,070 662 162.2
負債純資産合計 5,790 5,821 6,884 1,063 18.3
自己資本比率 4.2% 7.0% 15.5% 8.5% -
借入金等※ 2,998 2,865 3,152 287 10.0
（ ）は内数
※借入金等・・・長短借入金＋社債
14
連結損益計算書の概況
売上は過去最高を更新、積極的な新規開設および外形標準課税等により利益は伸びずともほぼ想定内
（単位：百万円）
第7期 第8期 第9期
前期比 伸長率（％）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 5,679 6,627 7,730 1,103 16.6
営業利益 101 327 328 1 0.3
％ 1.8 4.9 4.3 △0.6 -
経常利益 145 230 234 4 1.6
％ 2.6 3.5 3.0 △0.5 -
税金等調整前当
102 186 158 △26 △15.1
期純利益
％ 1.8 2.8 2.0 △0.8 -
親会社株主に
帰属する 76 158 104 △54 △34.1
当期純利益
％ 1.3 2.4 1.4 △1.0 -
圧縮記帳金額※ 137 45 79 - -
※ 補助金収入のうち、建物など固定資産にかかるものは営業外収益に計上し、同額を特別損失（固定資産圧縮損）に計上している
15
売上と営業利益、経常利益、税前利益、当期純利益の推移
2011年の創業から約8年で、連結売上高7,730百万円まで伸長
売上高推移（単位：百万円）
第9期(2020年3月期)
7,730
新規施設の開設、既存施設の稼働率向上により売上高増加
売上高
上場コスト等をこなし、営業利益・経常利益は横ばいで着地 6,627
費用
営業利益 5,679
7,401
6,299
5,578
1,735
1,090
628
1,735
327 328
591
36 13
1,077 0 101
(4.9%) (4.3%)
(5.8%) (1.1%) ( - ) (1.8%)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
（2012年3月期）（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）
35 30 △12 145 230 234
経常利益
(5.7%) (2.8%) ( - ) (2.6%) (3.5%) (53.0%)
税前利益 35 31 △12 102 186 158
(5.7%) (2.9%) ( - ) (1.8%) (2.8%) (2.0%)
当期純利益 21 9 △20 76 158 104
(3.4%) (0.8%) ( - ) (1.3%) (2.4%) (1.4%)
備考：第1期～第6期は単体、第7期からは連結 16
連結キャッシュ・フロー計算書の概況
積極投資の一方で資産の入れ替えも行い、財務調達も積み増して次の投資へ備える
（単位：百万円）
第7期 第8期 第9期
前期比 伸長率（％）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業活動による
△120 378 60 △318 △84.1
キャッシュ・フロー
投資活動による
△406 △248 △210 38 △15.3
キャッシュ・フロー
（うち、有形固定
△376 △786 △1,339 △553 70.4
資産の取得支出）
（うち、有形固定
- 289 899 610 211.1
資産の売却収入）
フリー・
△526 130 △150 △280 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
608 △153 817 970 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同
等物の期末残高 918 895 1,561 666 74.4
※
※「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表の「現金及び預金」との差額は、預入期間が3か月を超える定期預金の金額
17
新規開設の状況（増床・移転含む）
北海道エリア
介護
ライブラリ月寒中央Ⅰ（旧：ライブラリ中ノ島）【札幌市】
ライブラリ月寒中央Ⅱ（旧：ライブラリ美園）【札幌市】 東北エリア
ライブラリ澄川（旧：ライブラリ藤野）【札幌市】
介護
障がい者支援 ライブラリ上杉【仙台市】
サニースポット山鼻【札幌市】 障がい者支援
サニースポット美園【札幌市】 サニースポット木町【仙台市】
サニースポット宮の森【札幌市】 サニースポット北仙台【仙台市】
西東京エリア
介護
ライブラリ橋本2番館【相模原市】
ライブラリ相模大野東【相模原市】
ライブラリ相模大野南【相模原市】
ライブラリ古淵【相模原市】 東京・東関東エリア
障がい者支援 介護
サニースポット千代田（増床移転）【相模原市】 ライブラリ鳩ケ谷【埼玉県川口市】
保育 ライブラリ大森東5丁目Ⅰ【東京都大田区】
ライブラリ大森東5丁目Ⅱ【東京都大田区】
きゃんばす東神奈川【横浜市】
介護 介護 障がい者支援 障がい者支援 保育 保育
(有料老人ホーム等) (グループホーム) （就労継続支援B型） (グループホーム) （認可） （企業主導）
23 22 6 7 4 4
（+6） （+2） （+2） （+3） （+1） （+0） 2020年3月31日時点
有料老人ホーム等・・・介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護（ショートステイ）
18
事業領域別 売上の推移
第7期 第8期 第9期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
11
35 642
424
116 17 233
売上高 206
195
（百万円） 6,844
5,352 5,962
3.4% 2.0% 0.3% 3.1% 6.4% 0.5% 8.3% 0.1%
3.0%
構成比率
94.2% 90.0% 88.5%
介護 障がい者支援 保育 その他
19
介護（有料老人ホーム等）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
事業所数
17 17 23
稼働率 定員数
(%) (名)
100 92.3 91.3 90.7 2,000
80 92.3 81.4
91.3 1,500
定員数・ 60
稼働率※ 1,000
40 1,574
1,161 1,161 500
20
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の入居者数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
（ただし、ショートステイは、延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数を入居者数とする。） 20
介護（グループホーム）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
事業所数
17 20 22
稼働率 定員数
(%) (名)
100 96.6 94.3 92.3 700
88.0 600
80 91.6 93.6
500
定員数・ 60 400
稼働率※ 300
40
405 450 200
20 333 100
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の入居者数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
21
障がい者支援（就労継続支援B型）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
15
10
事業所数
5
4 4 6
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 200
78.8
80 71.0 150
63.6 71.0 60.0
定員数・ 60 63.6
稼働率※ 100
40
120
50
20 80 80
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
22
障がい者支援（グループホーム）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
15
10
事業所数
5
4 4 7
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 97.8 100 200
84.4
84.4 97.8
80
150
57.3
定員数・ 60
稼働率※ 100
40
110
50
20
45 45
0 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の入居者数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
23
保育（認可保育所）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
15
10
事業所数
5
1 3 4
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 100.0 400
85.1
73.8 350
80 100.0 77.7 300
定員数・ 60 61.1 250
稼働率※ 200
40 150
296
20
221 100
50
0 45 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
24
保育（企業主導型保育所）：事業所数・定員数・稼働率の推移
第7期 第8期 第9期
20
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
15
10
事業所数
5
1 4 4
0
稼働率 定員数
(%) (名)
100 100.0 100.0 100
80 100.0 71.9 80
71.9
定員数・ 60 59.1 60
稼働率※
40 40
64 64
20 20
0
8 0
定員数 稼働率（開設1年以上） 稼働率
※ 稼働率は、各期末時点で、以下の通りに算出しています。
各事業所の月末時点の園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
25
単価の推移
介護 障がい者支援 保育
第7期 第8期 第9期 第7期 第8期 第9期 第8期 第9期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
（千円） （千円） （千円）
有 296 298 298 就
料 労 認
老 180 178
継 可
177 194
人 続 保 168
ホ 支 148 138 145
育
ー 援 所 194
ム 168
119 118 120 Ｂ 148 138 145
等 型
（千円） （千円） （千円）
412 415 422
企
グ グ 業
ル 284 285 291
ル 主 246 254
ー ー 導
191 196 189
プ プ 型
ホ ホ
ー ー
127 130 121 保 246 254
ム 128 130 131 ム 育
64 66 68 所
平均月額利用料 平均介護報酬 平均月額利用料 平均障がい事業収入 平均保育事業収入
出所： 社内データ
26
Living Platform Group
3. 2021年3月期 業績予想等
27
2021年3月期 業績予想
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当
社グループに与える影響を、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未
定としております。
今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
28
2021年3月期 基本方針と具体的施策
基本戦略 施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
施設介護事業について自社開発と事業承継を両輪として成長させる
介
護
具体的 計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
計画上事業承継は見込まないが、積極的に案件発掘に注力する。
施策 また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
また地域としては新型コロナウィルスの状況に鑑み仙台を重点地域とする
障 基本戦略 生活の場＋働く場の創出を進める
が 生活の場＋働く場の創出を進める
い
者
支 具体的 生活の場（グループホーム）と就労の支援（就労継続支援B型）の
援
施策 開発を並行的に進める。特にグループホームは日中サービス支援型に注力する
基本戦略 認可保育所の整備を中心に整備を進める
認可保育園の整備を中心に整備を進める
保
育
具体的
不動産自社保有での認可保育所の開発を優先的に進める
施策
29
Living Platform Group
4. 市場規模と将来推計
30
事業別将来市場推計（介護）
効率のよい、かつ職員採用に有利な施設介護に注力
介護サービス種類別費用額累計（2018年度） 該当市場の成長余地
6.4 6.7
6,824億円：グループホーム 市 5.8 6.1
場 5.3 5.5 1.4
5.0 1.3 1.3
規 1.2 1.3
5,313億円：特定施設 模 1.2 1.2 1.4 1.5
（ 1.3 1.4
1.2 1.3
兆 1.2
9,007億円：訪問介護 円 3.4 3.6 3.8
） 2.6 2.8 3.0 3.2
2,571億円：
訪問看護
99,107 463億円： 1,392 1,456
1,264 1,328
億円 定期巡回・ 人 1,070 1,135
1,198
221 225 230 234
随時対応型 数 212 216 310
（ 207 290 300
訪問介護看護 269 280
千 249 259
人
） 763 813 862 912
614 664 713
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
グループホーム 特定施設 サ高住・住宅型
出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計
備考： 有料老人ホームは、「特定施設（介護付き施設）」と「サ高住・住宅型」に分かれる。また、「サ高住・住宅型」には、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、住宅
介護支援の一部が含まれる 31
事業別将来市場推計（障がい者支援）
ドミナントプレーヤーのいない、かつ市場の大きい「就労継続支援B型」と「グループホーム」に注力
サービス種類別総費用額（2018年度） 該当市場の成長余地
636億円：就労移行支援 0.9 0.9
市 0.8
0.7 0.7 0.8
1,121億円： 場 0.7
規 0.4 0.4
就労継続支援A型 0.4 0.3 0.4
模 0.3 0.3
（
兆
3,531億円： 円 0.4 0.5 0.5
） 0.4 0.4 0.4 0.4
就労継続支援B型
25,540 480 499
1,993億円： 440 459
400 420
億円 共同生活援助 人 380
139 145 152 158
（介護型） 数 133
（ 120 127
千
人 341
） 273 287 301 314 328
260
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
グループホーム 就労継続支援B
出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計
32
事業別将来市場推計（保育）
認可保育所の開設を進め、特色のある教育プログラムと病児保育を継続
保育の受け皿（2019年4月1日） 該当市場の成長余地
0.9 0.9
市 0.8
場 0.8
規 0.7
模 0.6 0.7 0.7
（ 0.5 0.6
0.5
兆 0.5
0.4
円 0.3
86,354人： ）
0.2 0.2 0.2 0.3 0.3 0.3
企業主導型保育 0.1
3,056,397 2,218,725人：
693 693
認可保育所 642
人 人
数 498
570
（ 427
355 442 493 493
千 395
人 348
302
） 255
125 150 175 200 200 200
100
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
認可保育所 企業主導型保育所
出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「保育所等関連状況取りまとめ」等を元に、当社推計
33
市場規模の考え方
3つの領域の市場規模の合計は、2019年時点で日本国内だけで18.0兆円。
このうち当社が対象とする領域の市場は、6.1兆円
当該市場における、当社の対象領域 （2019年、単位：兆円）
国内市場全体 非対象 対象
保 4.2 • 非株式会社経営型
• 保育所
育 • 小規模保育
• 企業主導型保育
3.8
0.5
障
支が • 訪問系サービス、自
立訓練、療養支援等 • 就労継続支援B型
援い • 共同生活援助
者 0.9
0.2 0.7
12.9
介 7.9 • 特養、老健、療養型 • 特定施設
護 等 • サ高住・住宅型
• グループホーム
5.0
合計 18.0 11.9 6.1
出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計
34
市場規模の将来性
2019年で6.1兆円の対象市場は、2025年には8.5兆円へと大幅に拡大する
対象市場の将来性（単位：兆円）
2019年 2025年
+35%
8.5
0.9 保育
0.9 障がい者
6.1 介護
0.5
0.7
6.7
5.0
当社は、本市場における日本及び世界のリーディングカンパニーとなる事を目指す
出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計
35
免責事項
本資料には、将来に関する見通し、期待、判断、計画、戦略等が含まれています。
この将来予測に基づく記載は、事業需要変動、事業開発スケジュール変動、各種制度変更、自治体等の指導
変更、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素を含みます。
本資料に含まれる全ての将来的予測に基づく記載は、本資料公開時点で入手可能な情報に基づいており、当
社は法令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載を更新する義務を負いません。
また、これらの記載は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、当社の現在の期待とは実体的
に異なる場合がありますのでご了承下さい。
このような違いは、多数の要素やリスクが原因となり得ますので、これらの要素やリスクについては、当社
の継続開示及び適時開示等の記載をご覧ください。
【お問い合わせ先】
株式会社リビングプラットフォーム
管理部 IR担当
Tel:03-3519-7787 E-mail: ir@living-platform.com
36