令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月12日
上場会社名 株式会社リグア 上場取引所 東
コード番号 7090 ＵＲＬ https://ligua.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川瀬 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）大浦 徹也 ＴＥＬ 06（6226）8300
定時株主総会開催予定日 令和２年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期 2,167 19.8 224 242.7 203 214.3 142 300.9
平成31年３月期 1,809 23.0 65 △59.5 64 △59.9 35 △51.7
（注）包括利益 令和２年３月期 142百万円 （310.6％） 平成31年３月期 34百万円 （△52.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和２年３月期 138.96 129.49 29.1 16.2 10.3
平成31年３月期 35.18 － 22.6 8.0 3.6
（参考）持分法投資損益 令和２年３月期 －百万円 平成31年３月期 －百万円
（注）１．当社は、令和２年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、令和２年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、新規上場日から令和２年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は平成31年３月期におい
て非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年３月期 1,608 822 51.1 631.64
平成31年３月期 907 159 17.6 157.92
（参考）自己資本 令和２年３月期 822百万円 平成31年３月期 159百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年３月期 366 △226 509 931
平成31年３月期 3 △52 137 282
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和３年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,462 13.6 227 1.4 220 8.1 148 3.7 113.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年３月期 1,301,500株 平成31年３月期 1,011,900株
② 期末自己株式数 令和２年３月期 －株 平成31年３月期 －株
③ 期中平均株式数 令和２年３月期 1,027,166株 平成31年３月期 1,011,900株
（参考）個別業績の概要
令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期 1,496 23.8 183 338.1 161 297.4 111 578.3
平成31年３月期 1,209 3.4 41 △72.6 40 △73.2 16 △74.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
令和２年３月期 109.01 101.58
平成31年３月期 16.31 －
（注）１．当社は、令和２年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、令和２年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、新規上場日から令和２年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は平成31年３月期におい
て非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年３月期 1,449 807 55.7 620.81
平成31年３月期 783 176 22.5 174.39
（参考）自己資本 令和２年３月期 807百万円 平成31年３月期 176百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示した後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から決算説明会の開催を中止いたしますが、代表取締役社長による決算説明の動画を当社
ウェブサイトにて配信する予定です。
株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中
を中心とした通商問題の動向や消費税率引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に
及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA（金融商品仲介業）を中心に事業を展開してまいりま
した。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,167,830千円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益224,326
千円（前連結会計年度比242.7％増）、経常利益203,542千円（前連結会計年度比214.3％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益142,738千円（前連結会計年度比300.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」の導入院数が1,252院となっており、
約413万人の患者データが蓄積されております。また、レセプト計算システム「レセONE」の導入院数が310院とな
っており、それぞれのソフトウェアの導入院数が増加したこと等により、売上高は349,559千円（前連結会計年度
比4.8％増）となりました。
機材・消耗品では、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-
indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）「トムソ
ンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）「Inject
Energy」の販売や経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等
の販売を行いました。接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールや組織力の強化を図ること等
の需要の増加に伴い、売上高は783,036千円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコン
サルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しましたが、新
型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて一部のプログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等により、
売上高は243,097千円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。新
規会員数及び療養費請求額が増加し、月会費や請求代行手数料が増加したこと等により、売上高は226,583千円
（前連結会計年度比160.2％増）となりました。
以上の結果、売上高1,602,277千円（前連結会計年度比29.7％増）、営業利益201,914千円（前連結会計年度比
409.3％増）となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等に
より生命保険及び損害保険の販売を行いました。2019年２月の国税庁の方針を受け、保険会社各社が法人向け生命
保険の販売の見直しを行った影響等により、売上高は356,317千円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を
目的にサービスを展開しております。外部委託先である委託IFAの増加に伴い、販売手数料や信託報酬が増加した
こと等により、売上高は209,235千円（前連結会計年度比86.9％増）となりました。
以上の結果、売上高565,552千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益22,412千円（前連結会計年度比13.2％
減）となりました。
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は1,608,202千円となり、前連結会計年度末と比べ700,255千円の増加となりまし
た。
流動資産は1,171,965千円となり、前連結会計年度末と比べ600,358千円の増加となりました。これは主に、売掛
金が45,544千円、商品が18,075千円減少したものの、現金及び預金が653,769千円増加したことによるものであり
ます。
固定資産は436,236千円となり、前連結会計年度末と比べ99,897千円の増加となりました。これは主に、繰延税
金資産が38,206千円減少したものの、ソフトウエアが52,586千円、ソフトウエア仮勘定が64,380千円、顧客関連資
産が32,933千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は786,113千円となり、前連結会計年度末と比べ37,974千円の増加となりま
した。
流動負債は518,870千円となり、前連結会計年度末と比べ60,023千円の増加となりました。これは主に、前受金
が55,091千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が24,708千円、未払法人税等が16,778千円、預り金が
78,792千円増加したことによるものであります。
固定負債は267,243千円となり、前連結会計年度末と比べ22,048千円の減少となりました。これは主に、長期借
入金が21,513千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は822,088千円となり、前連結会計年度末と比べ662,280千円の増加となりまし
た。これは、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,771千円増加したこと及び
親会社株主に帰属する当期純利益を142,738千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は931,687千円となり、前連結会
計年度と比べ649,569千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は366,648千円（前連結会計年度は3,259千円の収入）となりました。これは主
に、前受金の減少額55,091千円があったものの、税金等調整前当期純利益203,082千円、減価償却費78,740千円、
売上債権の減少額45,544千円、預り金の増加額78,792千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は226,260千円（前連結会計年度は52,273千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11,211千円、無形固定資産の取得による支出212,002千円等によるものであり
ます。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は509,181千円（前連結会計年度は137,188千円の収入）となりました。これは主
に、新株の発行による収入513,244千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況や緊急事態宣言発令の影
響で、特に第１四半期連結期間は、新規・既存顧客への訪問営業の自粛及び一部のプログラムやセミナー開催を自
粛または延期すること等を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響の期間が現時点では不透明ではあ
りますが、第１四半期連結期間以降については業務運営の正常化を前提として通期見通しを策定しています。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高2,462百万円（前期比13.6％増）、営業利益
227百万円（同1.4％増）、経常利益220百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円（同
3.7％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であることから、上記見通し
は終息時期及び社会情勢によって変動する可能性があります。
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,418 942,188
売掛金 157,638 112,093
リース債権 860 －
商品 96,046 77,970
その他 29,202 40,333
貸倒引当金 △558 △620
流動資産合計 571,607 1,171,965
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 61,532 62,516
減価償却累計額 △13,518 △17,980
建物附属設備（純額） 48,014 44,535
車両運搬具 12,775 12,775
減価償却累計額 △8,303 △9,875
車両運搬具（純額） 4,471 2,899
工具、器具及び備品 36,772 45,418
減価償却累計額 △17,290 △26,957
工具、器具及び備品（純額） 19,482 18,460
有形固定資産合計 71,968 65,895
無形固定資産
ソフトウエア 133,563 186,150
ソフトウエア仮勘定 4,000 68,380
顧客関連資産 － 32,933
のれん 28,943 25,756
その他 690 490
無形固定資産合計 167,197 313,711
投資その他の資産
繰延税金資産 66,568 28,361
その他 33,178 30,644
貸倒引当金 △2,572 △2,376
投資その他の資産合計 97,173 56,629
固定資産合計 336,339 436,236
資産合計 907,946 1,608,202
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 6,355 4,347
1年内返済予定の長期借入金 108,752 133,460
未払金 87,889 86,638
未払費用 66,941 52,556
未払法人税等 8,421 25,199
未払消費税等 18,132 32,086
前受金 97,281 42,190
預り金 54,183 132,976
賞与引当金 10,635 9,342
その他 253 72
流動負債合計 458,846 518,870
固定負債
長期借入金 273,836 252,323
資産除去債務 14,860 14,920
その他 596 －
固定負債合計 289,292 267,243
負債合計 748,138 786,113
純資産の部
株主資本
資本金 164,600 424,371
資本剰余金 83,567 343,338
利益剰余金 △88,359 54,378
株主資本合計 159,807 822,088
純資産合計 159,807 822,088
負債純資産合計 907,946 1,608,202
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 1,809,628 2,167,830
売上原価 758,307 934,527
売上総利益 1,051,321 1,233,303
販売費及び一般管理費 985,869 1,008,976
営業利益 65,451 224,326
営業外収益
受取利息 55 60
受取手数料 157 －
受取賃貸料 683 744
固定資産受贈益 400 －
助成金収入 － 427
その他 245 29
営業外収益合計 1,541 1,262
営業外費用
支払利息 2,226 2,754
株式交付費 － 9,807
株式公開費用 － 9,462
その他 5 22
営業外費用合計 2,231 22,046
経常利益 64,762 203,542
特別利益
固定資産売却益 － 19
特別利益合計 － 19
特別損失
固定資産除却損 303 480
会員権評価損 9,999 －
段階取得に係る差損 3,570 －
特別損失合計 13,873 480
税金等調整前当期純利益 50,888 203,082
法人税、住民税及び事業税 9,158 22,137
法人税等調整額 6,970 38,206
法人税等合計 16,128 60,344
当期純利益 34,759 142,738
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △844 －
親会社株主に帰属する当期純利益 35,604 142,738
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 34,759 142,738
包括利益 34,759 142,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,604 142,738
非支配株主に係る包括利益 △844 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 164,600 114,600 △123,964 155,235 155,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,604 35,604 35,604
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△31,032 △31,032 △31,032
当期変動額合計 － △31,032 35,604 4,572 4,572
当期末残高 164,600 83,567 △88,359 159,807 159,807
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 164,600 83,567 △88,359 159,807 159,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
142,738 142,738 142,738
新株の発行 259,771 259,771 519,542 519,542
当期変動額合計 259,771 259,771 142,738 662,280 662,280
当期末残高 424,371 343,338 54,378 822,088 822,088
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,888 203,082
減価償却費 52,324 78,740
のれん償却額 2,920 3,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △108 △134
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,425 △1,293
受取利息及び受取配当金 △55 △60
支払利息 2,226 2,754
株式交付費 － 9,807
株式公開費用 － 9,462
固定資産売却益 － △19
固定資産除却損 303 480
会員権評価損 9,999 －
段階取得に係る差損益（△は益） 3,570 －
売上債権の増減額（△は増加） △75,825 45,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,633 18,075
仕入債務の増減額（△は減少） △22,187 △2,008
前払費用の増減額（△は増加） △11,536 106
未払金の増減額（△は減少） 25,694 △7,394
未払費用の増減額（△は減少） 31,457 △14,381
前受金の増減額（△は減少） △82,910 △55,091
預り金の増減額（△は減少） 37,202 78,792
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,289 13,953
その他 15,534 △2,103
小計 15,001 381,499
利息及び配当金の受取額 54 49
利息の支払額 △2,253 △2,798
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △9,543 △12,102
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,259 366,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,900 △4,200
定期預金の払戻による収入 30,239 －
有形固定資産の取得による支出 △13,343 △11,211
有形固定資産の売却による収入 － 19
無形固定資産の取得による支出 △55,348 △212,002
敷金及び保証金の差入による支出 △2,872 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△6,844 －
支出
その他 △203 1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,273 △226,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30,000 －
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △100,811 △146,805
株式の発行による収入 － 513,244
株式公開費用による支出 － △7,258
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△32,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 137,188 509,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,173 649,569
現金及び現金同等物の期首残高 193,944 282,118
現金及び現金同等物の期末残高 282,118 931,687
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「接骨
院ソリューション事業」及び「金融サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
接骨院ソリュー 金融サービス 計上額
計
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,235,101 574,527 1,809,628 － 1,809,628
セグメント間の内部
10,503 － 10,503 △10,503 －
売上高又は振替高
計 1,245,604 574,527 1,820,132 △10,503 1,809,628
セグメント利益 39,643 25,808 65,451 － 65,451
セグメント資産 802,115 105,831 907,946 － 907,946
その他の項目
減価償却費 51,494 829 52,324 － 52,324
のれんの償却額 2,920 － 2,920 － 2,920
有形固定資産及び
80,506 191 80,698 － 80,698
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりませ
ん。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
接骨院ソリュー 金融サービス 計上額
計
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,602,277 565,552 2,167,830 2,167,830
セグメント間の内部
－ － － -
売上高又は振替高
計 1,602,277 565,552 2,167,830 2,167,830
セグメント利益 201,914 22,412 224,326 224,326
セグメント資産 1,510,633 97,568 1,608,202 1,608,202
その他の項目
減価償却費 77,803 937 78,740 78,740
のれんの償却額 3,186 － 3,186 3,186
有形固定資産及び
224,814 2,234 227,048 227,048
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 157.92円 631.64円
１株当たり当期純利益 35.18円 138.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 129.49円
（注）１．当社は、令和２年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式
は前連結会計年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 35,604 142,738
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 35,604 142,738
普通株式の期中平均株式数（株） 1,011,900 1,027,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 75,140
（うち新株予約権（株）） ― （75,140）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 平成27年３月31日取締役
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 会決議、平成27年７月24
日取締役会決議及び平成
28年６月30日取締役会決
議による新株予約権３種 ―
類
新株予約権の数 367個
（普通株式 110,100
株）
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（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、令和２年４月１日開催の臨時取締役会において、取引金融機関４行より資金調達を行うことを決議
し、令和２年４月６日及び７日に借入を実行いたしました。
１．当該事象の内容
当社が販売している機材・消耗品の一定量の在庫を確保する等、今後さらなる資金ニーズが生じることを見込
んでおり、安定的な販売活動を行うための経常運転資金の確保を目的として金融機関から借入を行うものです。
２．借入の内容
（１）借入先 取引金融機関４行
（２）借入金額 260,000千円
（３）借入金利 市場金利に連動した変動金利
（４）借入実行日 令和２年４月６日及び７日
（５）返済期限 借入実行日より６か月～１年間
（６）返済方法 元金一括返済
（７）担保等の有無 無担保・無保証
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