7090 M-リグア 2020-03-24 17:15:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]

                                                     令和2年3月 24 日

各 位
                        会     社   名    株   式   会    社   リ   グ    ア
                        代 表 者 名        代表取締役社長           川瀨 紀彦
                                      (コード番号:7090       東証マザーズ)
                        問 合 せ 先        取締役管理部長           大浦     徹也
                                                   (TEL.06-6232-1800)


                第三者割当増資の結果に関するお知らせ



 令和2年2月7日及び令和2年2月26日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株
式45,000株の第三者割当による新株式発行(第三者割当増資)につきまして、割当先であるSMBC
日興証券株式会社より当社普通株式14,600株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせい
たします。
 当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株式発行及び引受
人の買取引受けによる株式売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社を売出人として、当社普通
株式45,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である川瀨
紀彦より借入れた当社普通株式の返却を目的として、SMBC日興証券株式会社に対し行われるもの
です。
なお、SMBC日興証券株式会社より申込みのなかった 30,400 株につきましては、失権したものと
して募集株式の発行は行いません。
                          記

1.募集株式の発行概要
(1) 発行株式数             当社普通株式                  14,600株
(2) 募集株式の払込金額         1株につき              金 1,572.50円
(3) 払込金額の総額                             金 22,958,500円
(4) 割当価格              1株につき                 金 1,794円
(5) 割当価格の総額                             金 26,192,400円
(6) 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金1株につき               金 897円
     に関する事項           増加する資本準備金1株につき          金 897円
(7) 割当先及び割当株式数        SMBC日興証券株式会社            14,600株
(8) 申込株数単位                                       100株
(9) 申込期日              令和2年3月25日(水曜日)
(10) 払込期日             令和2年3月26日(木曜日)
(注)払込金額は会社法第 199 条第1項第2号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額
      は割当価格(東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出し
      の引受価額と同額)となります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
    現在の発行済株式総数          1,286,900株
    (現在の資本金         金 411,275,000円)
    増資による増加株式数             14,600株
    (増加資本金           金 13,096,200円)
    増資後発行済株式総数          1,301,500株
    (増加後資本金         金 424,371,200円)


3.手取金の使途
   今回の第三者割当増資による手取概算額 26,100 千円につきましては、公募による新株式発行に
  よる手取概算額 484,350 千円とともに、令和2年2月7日に公表した「新株式発行及び株式売出
  しに関する取締役会決議のお知らせ」に記載のとおり、設備資金(ソフトウェア開発費用及び東
  京事務所の移転に伴う設備費用)、運転資金(広告費用及び採用費用)及び金融機関より調達し
  た長期借入金の返済の一部として充当する予定であります。また、具体的な充当時期までは、安
  全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


                                              以   上