7090 Ｍ－リグア 2020-03-13 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和２年３月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リ グ ア
代 表 者 名 代表取締役社長 川瀨 紀彦
（コード番号：7090 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理部長 大浦 徹也
（TEL.06-6232-1800）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和２年３月 13 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、
別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
令和２年３月期
令和２年３月期 平成 31 年３月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,101 100.0 16.1 1,527 100.0 1,809 100.0
営 業 利 益 221 10.6 238.9 126 8.3 65 3.6
経 常 利 益 189 9.0 191.9 125 8.2 64 3.6
親会社株主に帰属する
124 5.9 249.4 83 5.5 35 2.0
当期(四半期)純利益
１ 株 当 た り 当 期
121 円 15 銭 82 円 55 銭 35 円 18 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 ― 0 円 00 銭
（注）１．平成 31 年３月期（実績）及び令和２年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．令和２年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（275,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連す
る第三者割当増資分（最大 45,000 株）は含まれておりません。
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【令和２年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ＦＰデザイン及び株式会社ヘルスケア・
フィット）の計３社により構成されており、『健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ』
というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで、
人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しております。
具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）
に対して、経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未
整備等）に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品
仲介業を行う金融サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、厚生労働省「衛生行政報告例（就
業医療関係者）の概況」によると、接骨院数が平成 16 年 27,771 院から平成 30 年 50,077 院へと
14 年間で 22,306 院の増加（1.80 倍）、柔道整復師数（注１）が平成 16 年 35,077 人から平成 30
年 73,017 人へと 14 年間で 37,940 人の増加（2.08 倍）となっております。また、厚生労働省「柔
道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」等によると、柔道整復の施術
にかかる療養費（注２）(以下、「療養費」という)は、平成 23 年度 4,085 億円をピークに平成
28 年度 3,636 億円と減少傾向となっております。接骨院数が増加する一方で療養費は減少傾向に
あるため、接骨院１院あたりに支給される療養費は減少し、接骨院間での差別化を図るための経
営施策や各接骨院の付加価値を高めるための自費施術（健康保険適用外）メニューの開発が以前
にも増して求められる状況になっております。
このような状況のもと、 当社グループは接骨院に対して、 各種ソリューション（ソフトウェア、
機材・消耗品、教育研修コンサルティング、請求代行等）を提供する接骨院ソリューション事業、
接骨院経営者等を含めた顧客に対して、保険の募集や金融商品の仲介等を行う金融サービス事業
を展開してまいりました。
こうした取り組みにより、令和２年３月期は、売上高 2,101 百万円（前期比 16.1％増）、営業
利益 221 百万円（前期比 238.9％増）、経常利益 189 百万円（前期比 191.9％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益 124 百万円（前期比 249.4％増）を見込んでおります。
なお、業績予想値につきましては、第２四半期累計期間の実績数値に、残り期間の業績予想値
を合算して策定した予想数値となっております。
（注１）柔道整復師は、柔術に含まれる活法の技術を応用して、骨・関節・筋・腱・靭帯等に加わ
る外傷性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷等の損傷に対し
て、整復・固定等を行い、人間の治癒能力を発揮させる柔道整復術を行う国家資格保有者。
（注２）健康保険では、保険医療機関の窓口に被保険者証を提示して診療を受ける『現物給付』が
原則となっていますが、やむを得ない事情で保険医療機関では保険診療を受けることがで
きず、自費で受診したとき等特別な場合に支給される費用。接骨院では、保険者が健康保
険の基準で計算した額（実際に支払った額を超える場合は、実際に支払った金額）から、
その額に一部負担割合を乗じた額を差し引いた額が療養費として支給されます。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社グループのセグメント区分は、接骨院ソリューション事業と金融サービス事業の２つであ
ります。
報告セグメント 予想売上高（百万円）
接骨院ソリューション事業（注１） 1,607
金融サービス事業（注２） 493
合計 2,101
（注１）接骨院ソリューション事業は、当社及び株式会社ヘルスケア・フィットであります。
（注２）金融サービス事業は、株式会社ＦＰデザインであります。
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①接骨院ソリューション事業
接骨院ソリューション事業におけるサービスカテゴリは、
「ソフトウェア」 「機材・消耗品」
、 、
「教育研修コンサルティング」、「請求代行」の４つとなっております。
「ソフトウェア」
ソフトウェアは、接骨院における患者データの管理分析を目的とした「Ligoo POS & CRM（以下、
「CRM」という）」、接骨院が健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レ
セプト」という）を提出する際に使用するレセプト計算システム「レセ ONE」等で構成されており
ます。ソフトウェアの売上は、初期導入に伴う売上として、接骨院への導入時に発生する初期設
定売上と導入後１ヶ月間のサポートによる導入支援売上があります。また、継続的に発生する売
上として、月額利用料等があります。
CRM の販売計画として、初期導入に伴う売上は、新規販売と追加販売（既存取引先が新たに分院
を出す際の販売）に分けて、設定しております。新規販売数は、各営業担当の直近６ヶ月程度の
販売実績をベースに今後の引合い状況を加味して個別で算定し、各月の販売数を積み上げて策定
しております。追加販売数は、既存取引先に対する分院展開のヒアリングを加味して、策定して
おります。
レセ ONE は、平成 31 年２月より販売を開始しており、当面は既存取引先への販売が中心になる
と見込んでおります。そのため、販売計画は既存取引先からの引合い状況を勘案し、各月の販売
数を策定しております。
令和２年３月期のソフトウェアの売上高は、レセ ONE を通期で販売したことに伴い、導入院数
が 253 院（前期末は 69 院）、CRM の導入院数が 1,267 院（前期末は 1,169 院）と見込んでおり、
341 百万円（前期比 2.4％増）を予想しております。
「機材・消耗品」
機材・消耗品は、接骨院における自費施術 （保険適用外で、利用者の 100％自己負担となる施術）
メニューとして主に使用される EMS、トムソンベッド、Inject Energy 等の機材、及び当社のコン
サルティングノウハウを集約した教材や技術用 DVD 等の教材セット、その他付属品等の各種消耗
品で構成されております。
機材及び教材セットの販売計画は、 CRM と同様に、各営業担当の直近６ヶ月程度の販売実績をベ
ースに今後の引合い状況を加味して個別で算定し、 各月の販売数を積み上げて策定しております。
また、各種消耗品の販売計画は、直近６ヶ月程度の販売実績をベースに策定しております。
令和２年３月期の機材・消耗品の売上高は、接骨院の自費施術メニューの強化や組織力の強化
等を図る接骨院からの需要の増加に伴い、788 百万円（前期比 49.9％増）を予想しております。
「教育研修コンサルティング」
教育研修コンサルティングは、ソフトウェア及び機材・消耗品の販売等を通じて、関係性を構
築した既存取引先からの受注が主なものとなっております。業績の向上や財務状況の改善、組織
体制の整備等を目的として、年単位など一定の契約期間を基本とした継続型の各種コンサルティ
ング、及び接骨院の幹部または幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラム GRAND
SLAM 等で構成されております。
各種コンサルティングの販売計画は、既存取引先からの引合い状況を勘案し、各営業担当の稼
働状況を加味して、策定しております。また、GRAND SLAM の販売計画についても、既存取引先か
らの引合い状況を勘案し、策定しております。
令和２年３月期の教育研修コンサルティングの売上高は、各種コンサルティング及び GRAND
SLAM の売上増加を見込んでいるものの、前期に一部発生していた一般企業からの業務受託売上の
終了に伴い、264 百万円（前期比 8.3％減）を予想しております。
「請求代行」
請求代行は、接骨院等が健康保険組合等の保険者に対して行うレセプト提出業務の事務代行で、
接骨院等における事務負担の軽減を目的としたサービスとなります。また、保険者からの入金は、
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レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に
は、当社グループの提携会社による融資を行っております。
請求代行の売上は、サービス提供の対象となる会員（接骨院等）からの月会費や請求代行手数
料、上記提携会社からの手数料収入が主なものとなっております。
請求代行の販売計画は、会員数の推移及び１院あたりの平均請求額をベースに策定しておりま
す。
令和２年３月期の請求代行売上高は、当社の既存取引先や会員からの紹介により、会員数を前
期比 55.7％の増加と見込んでいるほか、接骨院以外の手数料収入を前期比 324.2％の増加と見込
んでおり、212 百万円（前期比 144.5％増）を予想しております。
以上の結果、 接骨院ソリューション事業における令和２年３月期の売上高は、1,607 百万円（前
期比 30.1％増）を見込んでおります。
②金融サービス事業
金融サービス事業におけるサービスカテゴリは、
「保険代理店」 「ＩＦＡ
、 （金融商品仲介業）」
の２つとなっております。
「保険代理店」
保険代理店は、生命保険及び損害保険の募集契約成立に伴う取引保険会社からの代理店手数料
の入金をもって実績としております。代理店手数料は、契約者の保険料の支払をもって発生（※）
し、保険会社の締め支払日は、基本的に当月の成立分が翌月に入金されるため、募集契約成立の
翌月に売上を計上しております。
売上は、新規の募集契約の獲得により発生する初年度手数料と過去（成立後１年以上を経過）
の募集契約の保有により発生する継続手数料が主なものとなっております。
保険代理店の販売計画は、保険募集人（営業担当）の販売実績をベースに初年度手数料及び支
払方法の割合を個別で算定し、その積み上げにより策定しております。また、継続手数料は、計
画策定時点での実績値をベースに策定しております。
令和２年３月期の保険代理店売上高は、保険会社各社が法人向け生命保険の販売の見直しを行
った影響により、上半期における初年度手数料が前期比 50％程度の減少となったため 359 百万円
（前期比 22.3％減）を予想しております。
（※）保険料の支払方法は、主に年払い（１年分を一括して支払う方法）と月払いに分かれ、そ
の支払金額に商品毎の所定の手数料率を乗じた金額が代理店手数料として入金されます。
「ＩＦＡ（金融商品仲介業）」
ＩＦＡは、取扱証券会社からの販売手数料及び信託報酬の発生をもって売上実績としておりま
す。当社グループでは、投資信託や株式を中心とした金融商品を取り扱っておりますが、販売手
数料が各金融商品の売買約定時に都度発生する手数料であるのに対して、信託報酬は投資信託の
取引残高に応じて日々発生するストック型の手数料であります。
ＩＦＡの販売計画は、営業担当の販売実績をベースに獲得する販売手数料及び預かり資産残高
（※）を個別で算定し、その積み上げにより策定しております。また、信託報酬は計画策定時点
での実績をベースに前述の新規獲得による増加分を加算し、策定しております。
令和２年３月期のＩＦＡ（金融商品仲介業）売上高は、外部委託先である委託ＩＦＡの増加に
伴い、預かり資産残高が前期比 74.5％の増加となることを見込んでおり、134 百万円（前期比
20.1％増）を予想しております。
（※）顧客が自身の証券口座に金融商品売買用として預け入れている資金の残高。
以上の結果、金融サービス事業における令和２年３月期の売上高は、493 百万円（前期比 14.0％
減）を見込んでおります。
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（２）売上原価、売上総利益
接骨院ソリューション事業の売上原価は、主にソフトウェアのサーバー保守料や減価償却費、
機材・消耗品の商品仕入、請求代行の外注費等で構成されております。サーバー保守料及び請求
代行の外注費は、契約内容に従って計算しております。また、機材・消耗品の売上原価は、見込
んだ時点の商品毎の仕入金額をもとに、販売計画台数・数量を掛け合わせて各月で計上しており
ます。
金融サービス事業の売上原価は、主に販売した従業員や委託先に支払う成果報酬になります。
予め保険募集人である従業員や委託ＩＦＡと取り決めた配分割合で設定しているため、保険会社
や証券会社から受領する販売手数料にそれを掛けて原価を計算しております。
以上の結果、連結売上原価は 894 百万円（前期比 18.0％増）、連結売上総利益は 1,206 百万円
（前期比 14.8％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に人件費等（役員報酬、給与手当、法定福利費、
採用教育費等）や旅費交通費、支払手数料、その他の経費で構成されております。
人件費等は過去実績に人員計画を対応させて費用を見積りしております。人員計画から旅費交
通費も見込んでおります。その他経費につきましても、個別費用を勘定科目別に積み上げて算定
しております。
当社グループは、今後の持続的な成長のために、前期より特定の役職員に依存しない組織的な
営業体制の整備及び管理体制の強化を目的として、人員の増員や社内教育制度の構築等に取り組
みました。そのため、前期に先行投資費用として、人件費を中心に販売費及び一般管理費が 234
百万円増加（前々期比 31.3％増）しました。一方で、今期は前期と同水準になると見込んでおり
ます。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 984 百万円（前期比 0.1％減）を見込んでおり、連結営
業利益は 221 百万円（前期比 238.9％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外費用は、借入残高と契約金利を乗じて支払利息を算定しております。また、上場関連費
用 32 百万円を見込んでおります。
以上の結果、連結経常利益は 189 百万円（前期比 191.9％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、第３四半期累計期間までに発生した固定資産除却損 0 百万円以外は見込んでおり
ません。また、法人税等 64 百万円を見込んでおります。
以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は 124 百万円（前期比 249.4％増）を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって
異なる場合があります。
以上
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令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年３月13日
上場会社名 株式会社リグア 上場取引所 東
コード番号 7090 ＵＲＬ https://ligua.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川瀨 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）大浦 徹也 ＴＥＬ 06（6232）1800
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 1,527 ― 126 ― 125 ― 83 ―
31年３月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 83百万円 （―％） 31年３月期第３四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 82.55 ―
31年３月期第３四半期 ― ―
（注）１．当社は、平成31年３月期第３四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成31年３月期第３四半
期の数値及び令和２年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第３四半期 1,066 243 22.8
31年３月期 907 159 17.6
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 243百万円 31年３月期 159百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年３月期 ― 0.00 ―
２年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,101 16.1 221 238.9 189 191.9 124 249.4 121.15
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．令和２年３月期の１株当たり当期純利益は、公募株式数（275,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数に
より算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 1,011,900株 31年３月期 1,011,900株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ ―株 31年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 1,011,900株 31年３月期３Ｑ ―株
（注）当社は、平成31年３月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、「期中平均株
式数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復
基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題
を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA（金融商品仲介業）を中心に事業を展開してまいりま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,527,625千円、営業利益126,845千円、経常利益
125,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益83,541千円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセ
ONE」を展開した結果、売上高は256,191千円となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールとして、外部から身体に電気
刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因とな
る痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改
善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）「Inject Energy」の販売や経営・運営・教育・組織等
の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行った結果、売上高は558,057千円
となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコン
サルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開した結果、売上
高は193,578千円となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高
は164,405千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,172,233千円、営業利益は141,892千円となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び税理士事務所等からの
紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は228,696千円となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を
目的にサービスを展開した結果、売上高は126,695千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は355,391千円、営業損失は15,046千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,066,029千円となり、前連結会計年度末と比べ158,082千円の増加と
なりました。
流動資産は653,041千円となり、前連結会計年度末と比べ81,433千円の増加となりました。これは主に、現金及
び預金が12,513千円、売掛金が66,649千円増加したことによるものであります。
固定資産は412,987千円となり、前連結会計年度末と比べ76,648千円の増加となりました。これは主に、繰延税
金資産が27,111千円減少したものの、ソフトウエアが66,399千円、顧客関連資産が34,833千円増加したことによる
ものであります。
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は822,679千円となり、前連結会計年度末と比べ74,541千円の増
加となりました。
流動負債は524,069千円となり、前連結会計年度末と比べ65,223千円の増加となりました。これは主に、前受金
が49,406千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が31,872千円、預り金が91,449千円増加したことによ
るものであります。
固定負債は298,610千円となり、前連結会計年度末と比べ9,318千円の増加となりました。これは主に、長期借入
金が9,359千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は243,349千円となり、前連結会計年度末と比べ83,541千円の増加
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を83,541千円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社リグア(7090) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,418 300,931
売掛金 157,638 224,287
リース債権 860 215
商品 96,046 77,477
未収還付法人税等 ― 3,636
その他 29,202 47,079
貸倒引当金 △558 △586
流動資産合計 571,607 653,041
固定資産
有形固定資産 71,968 67,947
無形固定資産
ソフトウエア 133,563 199,963
ソフトウエア仮勘定 4,000 15,000
顧客関連資産 ― 34,833
のれん 28,943 26,553
その他 690 540
無形固定資産合計 167,197 276,890
投資その他の資産
繰延税金資産 66,568 39,456
その他 33,178 31,120
貸倒引当金 △2,572 △2,426
投資その他の資産合計 97,173 68,150
固定資産合計 336,339 412,987
資産合計 907,946 1,066,029
負債の部
流動負債
買掛金 6,355 5,134
1年内返済予定の長期借入金 108,752 140,624
未払金 87,889 71,748
未払費用 66,941 61,446
未払法人税等 8,421 16,788
未払消費税等 18,132 23,290
前受金 97,281 47,874
預り金 54,183 145,633
賞与引当金 10,635 11,464
その他 253 64
流動負債合計 458,846 524,069
固定負債
長期借入金 273,836 283,195
繰延税金負債 ― 510
資産除去債務 14,860 14,905
その他 596 ―
固定負債合計 289,292 298,610
負債合計 748,138 822,679
純資産の部
株主資本
資本金 164,600 164,600
資本剰余金 83,567 83,567
利益剰余金 △88,359 △4,818
株主資本合計 159,807 243,349
純資産合計 159,807 243,349
負債純資産合計 907,946 1,066,029
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
売上高 1,527,625
売上原価 650,711
売上総利益 876,914
販売費及び一般管理費 750,068
営業利益 126,845
営業外収益
受取利息 46
受取賃貸料 560
助成金収入 427
その他 29
営業外収益合計 1,063
営業外費用
支払利息 2,101
その他 14
営業外費用合計 2,116
経常利益 125,793
特別利益
固定資産売却益 19
特別利益合計 19
特別損失
固定資産除却損 480
特別損失合計 480
税金等調整前四半期純利益 125,333
法人税、住民税及び事業税 14,169
法人税等調整額 27,622
法人税等合計 41,791
四半期純利益 83,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 83,541
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
四半期純利益 83,541
四半期包括利益 83,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,541
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
接骨院ソリューシ 金融サービス 計算書計上額
計
ョン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,172,233 355,391 1,527,625 1,527,625
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,172,233 355,391 1,527,625 1,527,625
セグメント利益又は
141,892 △15,046 126,845 126,845
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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