2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 株式会社リグア 上場取引所 東
コード番号 7090 ＵＲＬ https://ligua.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川瀬 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）大浦 徹也 ＴＥＬ 06（6226）8300
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,687 24.0 247 10.2 240 18.1 157 10.2
2020年３月期 2,167 19.8 224 242.7 203 214.3 142 300.9
（注）包括利益 2021年３月期 157百万円 （10.2％） 2020年３月期 142百万円 （310.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 116.50 110.43 16.7 9.8 9.2
2020年３月期 138.96 129.49 29.1 16.2 10.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,318 1,058 31.9 761.05
2020年３月期 1,608 822 51.1 631.64
（参考）自己資本 2021年３月期 1,058百万円 2020年３月期 822百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 207 △495 1,267 1,910
2020年３月期 366 △226 509 931
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,230 20.2 289 17.2 280 16.5 180 14.7 129.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,391,100株 2020年３月期 1,301,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 51株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,349,596株 2020年３月期 1,027,166株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,601 7.0 126 △30.8 117 △27.1 71 △35.8
2020年３月期 1,496 23.8 183 338.1 161 297.4 111 578.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 53.30 50.52
2020年３月期 109.01 101.58
（注）当社は、2020年３月13日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,903 959 33.0 689.60
2020年３月期 1,449 807 55.7 620.81
（参考）自己資本 2021年３月期 959百万円 2020年３月期 807百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、当社から子会社への業務委託費用や案件成約に伴う紹介手数料が大幅に増加したことにより、前
事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示した後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から決算説明会の開催を中止いたしますが、代表取締役社長による決算説明の動画を当社
ウェブサイトにて配信する予定です。
株式会社リグア(7090) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社リグア(7090) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け厳
しい状況下となりました。感染の動向が国内外に与える影響に十分注意する必要がある状態となっており、今後の
経済活動は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影
響で来院患者が減少しました。緊急事態宣言解除後は来院患者数は回復傾向となりましたが、接骨院数の増加に伴
う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、
人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業
やＷｅｂセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外
出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってま
いりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,687,593千円（前連結会計年度比24.0％増）、営業利益247,124
千円（前連結会計年度比10.2％増）、経常利益240,425千円（前連結会計年度比18.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益157,237千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセ
ONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS &
CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年６月より開始したこと等により、売上高は501,608千円
（前連結会計年度比43.5％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサル
ティングノウハウを集約した教材及び2021年３月より新商材としてIFMC.商品等の販売を行いました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は
741,037千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコン
サルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、一部の研修プログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと
等により売上高は減少しましたが、2020年9月に子会社化した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の売
上高が一部寄与したこと等により、売上高は335,834千円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高
は231,972千円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
以上の結果、売上高1,810,452千円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益196,859千円（前連結会計年度比
2.5％減）となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動
を再開しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介
等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は379,537千円（前連結会計年度比6.5％増）となりま
した。
IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、中長期的な視点で資産形成や資産運用の
アドバイスを行っております。こちらも緊急事態宣言の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電
話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行いました。また、緊急事態宣言解除後は対面での営
業活動を再開したこと及びIFA人員が増加し、取引手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は496,403千
円（前連結会計年度比137.2％増）となりました。
その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,200千円（前年同期は売
上高なし）となりました。
以上の結果、売上高877,140千円（前連結会計年度比55.1％増）、営業利益50,265千円（前連結会計年度比
124.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,318,574千円となり、前連結会計年度末と比べ1,710,372千円の増加となりまし
た。
流動資産は2,417,441千円となり、前連結会計年度末と比べ1,245,476千円の増加となりました。これは主に、現
金及び預金が983,966千円、売掛金が214,951千円増加したことによるものであります。
固定資産は901,132千円となり、前連結会計年度末と比べ464,895千円の増加となりました。これは主に、建設仮
勘定が15,827千円、ソフトウエア仮勘定が435,977千円、のれんが10,585千円増加したことによるものでありま
す。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,259,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,473,799千円の増加とな
りました。
流動負債は1,013,388千円となり、前連結会計年度末と比べ494,518千円の増加となりました。これは主に、買掛
金が36,491千円、１年内返済予定の長期借入金が307,916千円、未払金が88,162千円、未払法人税等が33,589千
円、預り金が35,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,246,524千円となり、前連結会計年度末と比べ979,281千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が977,199千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,058,661千円となり、前連結会計年度末と比べ236,572千円の増加となりま
した。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ39,779千円、
親会社株主に帰属する当期純利益を157,237千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,910,653千円となり、前連結
会計年度と比べ978,965千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は207,191千円（前連結会計年度は366,648千円の収入）となりました。これは主
に、売上債権の増加額208,111千円、法人税等の支払額40,246千円があったものの、税金等調整前当期純利益
236,684千円、減価償却費80,275千円、未払金の増加額78,441千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は495,687千円（前連結会計年度は226,260千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出29,438千円、無形固定資産の取得による支出464,112千円等によるものであり
ます。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は1,267,461千円（前連結会計年度は509,181千円の収入）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出372,535千円があったものの、長期借入れによる収入1,628,000千円等によるも
のであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済は依然として厳しい
状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましては、翌事業年度も新型コロナウイルス感染症の収束時
期は見通しが立たず、不透明な経済状況が継続すると見込んだ上で業績予想を算定いたしました。
このような環境の下で、当社グループが掲げるビジョン「健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ」を実
現すべく、接骨院ソリューション事業と金融サービス事業の両輪を展開しております。
接骨院ソリューション事業においては、新たに当社オリジナルのIFMC.商品をはじめとする健康の領域でのサー
ビス展開を行ってまいります。また、2020年９月に子会社化した株式会社ヒゴワンの集客コンサルティング関連の
売上高や利益が通期を通して寄与することを見込んでおります。
金融サービス事業においては積極的な採用活動を行い、トップラインの積み上げを行ってまいります。
以上のことから、次期の業績予想につきましては、売上高3,230百万円（前期比20.2％増）、営業利益289百万円
（同17.2％増）、経常利益280百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同14.7％増）
を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であることから、上記見通し
は収束時期及び社会情勢によって変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,188 1,926,154
売掛金 112,093 327,045
商品 77,970 76,302
その他 40,333 88,094
貸倒引当金 △620 △154
流動資産合計 1,171,965 2,417,441
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 62,516 77,505
減価償却累計額 △17,980 △22,824
建物附属設備（純額） 44,535 54,680
車両運搬具 12,775 14,472
減価償却累計額 △9,875 △12,791
車両運搬具（純額） 2,899 1,681
工具、器具及び備品 45,418 66,417
減価償却累計額 △26,957 △34,975
工具、器具及び備品（純額） 18,460 31,441
建設仮勘定 － 15,827
有形固定資産合計 65,895 103,630
無形固定資産
のれん 25,756 36,342
ソフトウエア 186,150 151,949
ソフトウエア仮勘定 68,380 504,358
顧客関連資産 32,933 25,333
その他 490 291
無形固定資産合計 313,711 718,273
投資その他の資産
繰延税金資産 28,361 16,797
その他 30,644 65,742
貸倒引当金 △2,376 △3,311
投資その他の資産合計 56,629 79,228
固定資産合計 436,236 901,132
資産合計 1,608,202 3,318,574
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 4,347 40,838
１年内返済予定の長期借入金 133,460 441,376
未払金 86,638 174,801
未払費用 52,556 66,198
未払法人税等 25,199 58,788
未払消費税等 32,086 21,850
前受金 42,190 8,882
預り金 132,976 168,183
賞与引当金 9,342 32,414
その他 72 54
流動負債合計 518,870 1,013,388
固定負債
長期借入金 252,323 1,229,522
資産除去債務 14,920 16,487
繰延税金負債 － 515
固定負債合計 267,243 1,246,524
負債合計 786,113 2,259,913
純資産の部
株主資本
資本金 424,371 464,150
資本剰余金 343,338 383,118
利益剰余金 54,378 211,616
自己株式 － △224
株主資本合計 822,088 1,058,661
純資産合計 822,088 1,058,661
負債純資産合計 1,608,202 3,318,574
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,167,830 2,687,593
売上原価 934,527 1,245,660
売上総利益 1,233,303 1,441,932
販売費及び一般管理費 1,008,976 1,194,808
営業利益 224,326 247,124
営業外収益
受取利息 60 43
受取賃貸料 744 737
助成金収入 427 1,281
受取保険料 － 625
その他 29 420
営業外収益合計 1,262 3,108
営業外費用
支払利息 2,754 9,807
株式交付費 9,807 －
株式公開費用 9,462 －
その他 22 －
営業外費用合計 22,046 9,807
経常利益 203,542 240,425
特別利益
固定資産売却益 19 －
特別利益合計 19 －
特別損失
固定資産除却損 480 3,741
特別損失合計 480 3,741
税金等調整前当期純利益 203,082 236,684
法人税、住民税及び事業税 22,137 66,804
法人税等調整額 38,206 12,641
法人税等合計 60,344 79,446
当期純利益 142,738 157,237
親会社株主に帰属する当期純利益 142,738 157,237
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 142,738 157,237
包括利益 142,738 157,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 142,738 157,237
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 164,600 83,567 △88,359 159,807 159,807
当期変動額
新株の発行 259,771 259,771 519,542 519,542
親会社株主に帰属する当期純利益 142,738 142,738 142,738
当期変動額合計 259,771 259,771 142,738 662,280 662,280
当期末残高 424,371 343,338 54,378 822,088 822,088
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 424,371 343,338 54,378 － 822,088 822,088
当期変動額
新株の発行 39,779 39,779 79,558 79,558
親会社株主に帰属する当期純利益 157,237 157,237 157,237
自己株式の取得 △224 △224 △224
当期変動額合計 39,779 39,779 157,237 △224 236,572 236,572
当期末残高 464,150 383,118 211,616 △224 1,058,661 1,058,661
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 203,082 236,684
減価償却費 78,740 80,475
のれん償却額 3,186 5,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △134 △940
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,293 23,072
受取利息及び受取配当金 △60 △43
支払利息 2,754 9,807
株式交付費 9,807 －
株式公開費用 9,462 －
固定資産売却益 △19 －
固定資産除却損 480 3,741
売上債権の増減額（△は増加） 45,544 △208,111
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,075 2,731
仕入債務の増減額（△は減少） △2,008 32,521
前払費用の増減額（△は増加） 106 △13,927
未払金の増減額（△は減少） △7,394 78,441
未払費用の増減額（△は減少） △14,381 9,876
前受金の増減額（△は減少） △55,091 △33,307
預り金の増減額（△は減少） 78,792 35,093
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,953 △12,122
その他 △2,103 7,864
小計 381,499 257,800
利息及び配当金の受取額 49 42
利息の支払額 △2,798 △10,404
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,102 △40,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,648 207,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,200 △5,060
有形固定資産の取得による支出 △11,211 △29,438
有形固定資産の売却による収入 19 －
無形固定資産の取得による支出 △212,002 △464,112
敷金及び保証金の差入による支出 － △3,272
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 5,984
収入
その他 1,133 211
投資活動によるキャッシュ・フロー △226,260 △495,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 1,628,000
長期借入金の返済による支出 △146,805 △372,535
株式の発行による収入 513,244 12,220
株式公開費用による支出 △7,258 －
その他 － △224
財務活動によるキャッシュ・フロー 509,181 1,267,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 649,569 978,965
現金及び現金同等物の期首残高 282,118 931,687
現金及び現金同等物の期末残高 931,687 1,910,653
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「接骨
院ソリューション事業」及び「金融サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社リグア(7090) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
接骨院ソリュー 金融サービス 計上額
計
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,602,277 565,552 2,167,830 2,167,830
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,602,277 565,552 2,167,830 2,167,830
セグメント利益 201,914 22,412 224,326 224,326
セグメント資産 1,510,633 97,568 1,608,202 1,608,202
その他の項目
減価償却費 77,803 937 78,740 78,740
のれんの償却額 3,186 － 3,186 3,186
有形固定資産及び
220,814 2,234 223,048 223,048
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）１ （注）２
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,810,452 877,140 2,687,593 － 2,687,593
セグメント間の内部
208 － 208 △208 －
売上高又は振替高
計 1,810,661 877,140 2,687,802 △208 2,687,593
セグメント利益 196,859 50,265 247,124 － 247,124
セグメント資産 3,046,812 271,761 3,318,574 － 3,318,574
その他の項目
減価償却費 78,704 1,770 80,475 － 80,475
のれんの償却額 5,940 － 5,940 － 5,940
有形固定資産及び
490,009 6,040 496,050 － 496,050
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社リグア(7090) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 631.64円 761.05円
１株当たり当期純利益 138.96円 116.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 129.49円 110.43円
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 142,738 157,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 142,738 157,237
普通株式の期中平均株式数（株） 1,027,166 1,349,596
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 75,140 74,192
（うち新株予約権（株）） （75,140） （74,192）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 2016年６月30日取締役会
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 決議、2019年６月28日取
締役会決議による新株予
－
約権２種類
新株予約権の数 105個
（普通株式 25,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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