2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 フォースタートアップス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7089 ＵＲＬ https://forstartups.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）志水 雄一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼コーポレート本部長 （氏名）菊池 烈 ＴＥＬ 03（6893）0650
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,262 20.8 308 13.7 287 5.0 203 5.7
2019年３月期 1,045 39.8 271 38.4 274 39.7 192 51.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 68.96 59.83 39.0 39.3 24.5
2019年３月期 65.47 － 74.9 60.2 26.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期－百万円 2020年３月期－百万円
（注）１．当社は、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場株式であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,130 882 78.0 281.14
2019年３月期 576 353 61.1 120.12
（参考）自己資本 2020年３月期 881百万円 2019年３月期 352百万円
（注）当社は、11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 209 △48 313 816
2019年３月期 258 △43 0 341
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の急速かつ世界規模での拡大による影響範囲
が不明であることから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な為、未定としております。
2021年３月期の業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。なお、詳細につ
きましては、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,137,000株 2019年３月期 2,934,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,944,998株 2019年３月期 2,934,000株
（注）当社は2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
フォースタートアップス株式会社(7089) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業業績において
も回復の兆しが見えていたものの、通商問題を巡る景気減速懸念や、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与え
る影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国では、政府の「未来投資戦略」においてイノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業の重要性
が提唱される等、国や自治体を挙げた支援策が実施されつつあるほか、スタートアップ企業への投資額も2018年度
で2,778億（出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」）と高水準を維持
しております。
このような中、当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、新たな産業を創出することを目指し、成
長産業支援事業として「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開して
おります。当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、
各サービス別の経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材支援サービスの提供を行っておりますが、
スタートアップ企業への投資額の増加を背景に求人数は高水準で推移しました。かかる状況下において、当社は、
社内教育や業務効率改善を中心とした生産性向上施策の実行、採用ニーズの強い有力スタートアップ企業への営業
強化、経営幹部層求人の支援強化に取り組みました。以上により、当事業年度における売上高は1,236,818千円と
なりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営する「STARTUP DB」を活用したコンサルティングサービスを提
供しておりますが、スタートアップ企業への投資活動の活発化を背景に大手企業とスタートアップ企業とのオープ
ンイノベーションの取り組みも盛り上がりを見せております。かかる状況下において、大手企業向けに営業強化を
行った結果、当事業年度における売上高は26,071千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,262,890千円（前期比20.8%増）、営業利益は308,787千円（前期比13.7%
増）、経常利益287,797千円（前期比5.0%増）、当期純利益203,096千円（前期比5.7%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当事業年度末における資産合計は1,130,624千円となり、前事業年度末に比べ554,011千円増加しました。これ
は、主として新株発行や売上高の増加に伴う現金及び預金の増加474,600千円、投資有価証券の増加39,203千円に
よるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は248,032千円となり、前事業年度末に比べ24,529千円増加しました。これは、
主として未払金が10,648千円、賞与引当金が26,761千円増加した一方で、未払法人税等が16,409千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は882,591千円となり、前事業年度末に比べ529,482千円増加しました。これ
は、主として新株の発行等による資本金163,192千円、資本剰余金163,192千円の増加の他、当期純利益203,096千
円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、本社移転に伴う固定資産の取得による
支出は生じたものの、税引前当期純利益287,440千円の獲得等により、前事業年度末に比べ474,600千円増加し、当
事業年度末には816,350千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は209,827千円（前事業年度は258,708千円の獲得）となりました。これは主とし
て、税引前当期純利益287,440千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48,952千円（前事業年度は43,857千円の使用）となりました。これは主として、
本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出8,452千円、投資有価証券の取得による支出40,500千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は313,725千円（前事業年度は116千円の獲得）となりました。これは主に、株式の
発行による収入312,925千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開しておりますが、
オープンイノベーションサービスにつきましては、売上高に占める割合が小さいため、主として、タレントエージ
ェンシーサービスにおける今後の見通しについて記載しております。
タレントエージェンシーサービスにおける主なクライアントであるスタートアップ企業は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、その多くにおいて求人数を減少させるなどの採用ニーズの見直しを図っております。具体的
には、昨年度の売上高上位20社における約４割のクライアントにおいて新型コロナウイルス感染症を背景とした採
用ニーズの低下が確認されており、その他のクライアントについても、ビジネスサイドの求人を中心に採用ニーズ
を見直すクライアントが増加しつつあります。
このように、全体的に採用ニーズは低下しているものの、経営幹部層やエンジニアの求人は引き続きニーズが高
いことから、当社といたしましては、従前より強化している経営幹部層及びエンジニア支援についてもより一層の
強化を図るとともに、クライアントポートフォリオ拡充に取り組んでおります。
しかしながら、タレントエージェンシーサービスにおける受注から売上計上までの期間を考慮すると、当該採用
ニーズの減少は今後の業績に大きく影響してくるものと考えられ、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響
やその期間についは長期化が予測されていることも鑑み、現時点において当社業績への影響を定量的に測定するこ
とは極めて困難であります。そのため、2021年３月期の業績予想につきましては未定とし、合理的に予測可能とな
った時点で公表する方針です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外
の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 341,749 816,350
売掛金 90,473 117,872
前払費用 8,491 18,910
その他 2,371 323
流動資産合計 443,087 953,456
固定資産
有形固定資産
建物 28,080 31,155
減価償却累計額 △1,812 △3,676
建物（純額） 26,268 27,478
工具、器具及び備品 5,954 9,410
減価償却累計額 △2,607 △4,040
工具、器具及び備品（純額） 3,347 5,370
有形固定資産合計 29,616 32,849
無形固定資産
ソフトウエア 9,281 7,106
商標権 286 231
無形固定資産合計 9,568 7,338
投資その他の資産
投資有価証券 22,579 61,782
繰延税金資産 24,260 28,684
敷金及び保証金 47,501 46,512
投資その他の資産合計 94,341 136,980
固定資産合計 133,525 177,168
資産合計 576,612 1,130,624
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 63,069 73,718
未払費用 12,613 14,874
未払法人税等 71,515 55,106
未払消費税等 35,546 36,544
前受金 1,800 －
預り金 12,587 11,874
賞与引当金 22,256 49,018
紹介収入返金引当金 4,113 6,897
流動負債合計 223,502 248,032
負債合計 223,502 248,032
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 178,192
資本剰余金
資本準備金 15,000 178,192
資本剰余金合計 15,000 178,192
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 322,446 525,542
利益剰余金合計 322,446 525,542
株主資本合計 352,446 881,927
新株予約権 663 664
純資産合計 353,109 882,591
負債純資産合計 576,612 1,130,624
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,045,083 1,262,890
売上原価 177,432 184,260
売上総利益 867,651 1,078,629
販売費及び一般管理費 596,134 769,841
営業利益 271,516 308,787
営業外収益
受取賃借料 2,075 1,830
受取利息 1 3
その他 515 105
営業外収益合計 2,592 1,938
営業外費用
上場関連費用 － 14,943
投資事業組合運用損 － 7,046
投資有価証券売却損 － 939
その他 97 －
営業外費用合計 97 22,928
経常利益 274,010 287,797
特別損失
固定資産除却損 － 357
特別損失合計 － 357
税引前当期純利益 274,010 287,440
法人税、住民税及び事業税 88,202 88,767
法人税等調整額 △6,294 △4,423
法人税等合計 81,908 84,343
当期純利益 192,102 203,096
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 15,000 15,000 15,000 130,343 130,343 160,343 661 161,004
当期変動額
当期純利益 192,102 192,102 192,102 192,102
新株の発行 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
2 2
当期変動額合計 - - - 192,102 192,102 192,102 2 192,105
当期末残高 15,000 15,000 15,000 322,446 322,446 352,446 663 353,109
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 15,000 15,000 322,446 322,446 352,446 663 353,109
当期変動額
当期純利益 203,096 203,096 203,096 203,096
新株の発行 163,192 163,192 163,192 326,384 326,384
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
0 0
当期変動額合計 163,192 163,192 163,192 203,096 203,096 529,481 0 529,482
当期末残高 178,192 178,192 178,192 525,542 525,542 881,927 664 882,591
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 274,010 287,440
減価償却費 4,817 6,032
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,983 26,761
紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） △234 2,784
受取利息 △1 △3
上場関連費用 － 14,943
固定資産除却損 － 357
投資事業組合運用損益（△は益） － 7,046
売上債権の増減額（△は増加） △8,070 △33,190
未払金の増減額（△は減少） △7,706 9,518
未払費用の増減額（△は減少） 1,189 2,260
前受金の増減額（△は減少） △393 △1,800
預り金の増減額（△は減少） 4,196 △712
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,307 997
その他 △5,033 3,005
小計 292,099 325,440
利息の受取額 1 3
法人税等の支払額 △33,392 △115,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,708 209,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,746 △8,452
無形固定資産の取得による支出 △7,884 －
投資有価証券の取得による支出 △10,800 △40,500
敷金及び保証金の回収による収入 6,574 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,857 △48,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 312,925
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 702
新株予約権の発行による収入 116 98
財務活動によるキャッシュ・フロー 116 313,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,967 474,600
現金及び現金同等物の期首残高 126,782 341,749
現金及び現金同等物の期末残高 341,749 816,350
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 120.12円 281.14円
１株当たり当期純利益金額 65.47円 68.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 59.83円
（注）１．当社は2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため期中平均株価が把握できず、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 192,102 203,096
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 192,102 203,096
普通株式の期中平均株式数（株） 2,934,000 2,944,998
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） － 449,302
（うち新株予約権（株）） － 449,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった の数981個）。
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潜在株式の概要
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フォースタートアップス株式会社(7089) 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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