7089 Ｍ－フォースタ 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 フォースタートアップス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7089 ＵＲＬ https://forstartups.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）志水 雄一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼コーポレート本部長 （氏名）菊池 烈 ＴＥＬ 03-6893-0650
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,094 - 317 - 316 - 218 -
2021年３月期第２四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 218百万円 （-％） 2021年３月期第２四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 63.85 60.16
2021年３月期第２四半期 - -
（注）2022年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,800 1,264 70.2
2021年３月期 - - -
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,264百万円 2021年３月期 -百万円
（注）2022年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載してお
りません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,200 - 450 - 450 - 310 - 90.46
2022年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社
（社名）フォースタートアップスキャピタル合同会社、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合
除外 -社
（社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,429,200株 2021年３月期 3,411,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 31株 2021年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,421,883株 2021年３月期２Ｑ 3,233,941株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
フォースタートアップス株式会社(7089) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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フォースタートアップス株式会社(7089) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言及
びまん延防止措置が継続し、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン
接種の全国的な進展などの社会的な対応が進みました。
このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーショ
ンの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップの
エコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル
以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出すること
や、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタートア
ップ支援は国策であると考えられます。
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な
支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェン
シー」及び「オープンイノベーション」サービスを、当第２四半期からはハイブリッドキャピタル（※）としてス
タートアップ企業への投資を開始しており、これらを成長産業支援事業として展開しております。
※ 当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービス
を提供しております。前年度上期においては、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアッ
プ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期に
おいて徐々に回復を示し、2021年３月時点で流行前の水準に戻り、第１四半期以降の求人案件数は比較的安定した
成長が続いております。よって、当第２四半期における人材支援人数は第１四半期から引き続き高水準で推移しま
した。また、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して
取り組んでおります。その結果、2022年３月期第２四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受
注高を更新した第１四半期会計期間に続き同水準の受注高を記録となり、当第２四半期連結累計期間における売上
高は1,050,278千円となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公
庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流
行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規
事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅
く推移しております。当第２四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、第１四半期か
ら引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこ
と、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献開始などにより、当第２四半期連結累
計期間における売上高は44,448千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,094,727千円、営業利益は317,311千円、経常利益は
316,144千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,500千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び
同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,800,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
1,393,938千円、売掛金228,612千円、投資その他の資産112,288千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は535,850千円となりました。その主な内訳は、未払金144,059千
円、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等112,862千円、賞与引当金52,554千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,264,896千円となりました。その主な内訳は、資本金
212,614千円、資本剰余金212,614千円、利益剰余金839,211千円であります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,393,938千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は375,826千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益316,144千
円、売上債権の増加額37,945千円、未払金の増加額48,324千円の他、未払消費税等の増加額28,278千円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は4,406千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入
7,265千円、敷金及び保証金の差入による支出2,497千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は29,244千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,332千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,221千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
＜連結決算の開始に伴う2022年３月期（通期）の連結業績予想＞
当社は、「人材」と「資金」の両側面からスタートアップ企業の成長を支援するハイブリッドキャピタルを標榜
し、中長期的には成長産業の支援インフラとなることを目指しております。ここで、2021年５月17日付「投資事業
を行う子会社設立に関するお知らせ」及び同年８月23日付「子会社におけるファンドの設立に関するお知らせ」に
て公表しましたとおり、投資事業を行う子会社「フォースタートアップスキャピタル合同会社」及び「フォースタ
ートアップス１号投資事業有限責任組合」を新たに設立しております。これに伴い、2022年３月期第２四半期から
連結決算に移行しております。
なお、フォースタートアップスキャピタル合同会社及びフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の運
営費用は僅少であるため、連結決算開始に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。よって、2022年３月期
の連結業績予想につきましては、2021年８月５日に公表いたしました修正後個別業績予想の数値と同額としており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大が当社業績に影響を及ぼす可能性は、現時点では軽微であると認識し
ております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,393,938
売掛金 228,612
その他 29,368
流動資産合計 1,651,919
固定資産
有形固定資産 32,544
無形固定資産 3,994
投資その他の資産 112,288
固定資産合計 148,826
資産合計 1,800,746
負債の部
流動負債
未払金 144,059
１年内返済予定の長期借入金 66,664
未払法人税等 112,862
未払消費税等 49,592
賞与引当金 52,554
その他 60,111
流動負債合計 485,844
固定負債
長期借入金 50,006
固定負債合計 50,006
負債合計 535,850
純資産の部
株主資本
資本金 212,614
資本剰余金 212,614
利益剰余金 839,211
自己株式 △133
株主資本合計 1,264,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 281
その他の包括利益累計額合計 281
新株予約権 307
純資産合計 1,264,896
負債純資産合計 1,800,746
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,094,727
売上原価 173,469
売上総利益 921,258
販売費及び一般管理費 603,946
営業利益 317,311
営業外収益
受取利息 5
その他 567
営業外収益合計 572
営業外費用
支払利息 355
投資事業組合運用損 1,384
営業外費用合計 1,739
経常利益 316,144
税金等調整前四半期純利益 316,144
法人税、住民税及び事業税 108,208
法人税等調整額 △10,564
法人税等合計 97,644
四半期純利益 218,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,500
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 218,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281
その他の包括利益合計 281
四半期包括利益 218,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,782
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 316,144
減価償却費 3,738
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,248
受取利息 △5
支払利息 355
投資事業組合運用損益（△は益） 1,384
売上債権の増減額（△は増加） △37,945
未払金の増減額（△は減少） 48,324
未払費用の増減額（△は減少） 3,480
前受金の増減額（△は減少） 4,842
預り金の増減額（△は減少） 3,841
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,278
その他 △1,520
小計 377,166
利息の受取額 5
利息の支払額 △313
法人税等の支払額 △1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 7,265
有形固定資産の取得による支出 △361
敷金及び保証金の差入による支出 △2,497
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △33,332
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,221
自己株式の取得による支出 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 350,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,949
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,393,938
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用 指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期
会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を
通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社２社の第２四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四
半期決算日現在の四半期財務諸表（フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合については設立日の財
務諸表）を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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フォースタートアップス株式会社(7089) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間にお
いては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間の負担額を計上して
おります。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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