7088 フォーラムエンジニア 2020-03-09 08:00:00
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年３月９日
各 位
会 社 名 株式会社フォーラムエンジニアリング
代表者名 代表取締役社長 佐 藤 勉
（コード番号：7088 東証第一部）
問合せ先 常 務 取 締 役 細 野 恭 史
（電話：03-5401-5500）
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年３月９日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）における当社の業績予想は以下のとおりであり、
また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【単 体】 (単位：百万円・％）
決算期 2020 年３月期
2020 年３月期 2019 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 31,900 100.0 △7.8 24,362 100.0 34,591 100.0
営 業 利 益 3,900 12.2 △39.3 3,642 15.0 6,423 18.6
経 常 利 益 3,520 11.0 △44.5 3,492 14.3 6,341 18.3
当 期（四半期）純利益 1,980 6.2 △53.2 1,949 8.0 4,232 12.2
１株当たり当期（四半期）純利益 74 円 36 銭 73 円 21 銭 158 円 96 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 45 円 00 銭 ― 84 円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2020 年３月期（予想）の１株当たり当期純
利益は予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三
者割当増資分（最大 674,800 株）は考慮しておりません。
３．2018 年 10 月 18 日付で株式１株につき 300 株の株式分割を行っております。上記では 2019 年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
ご注意：
この文書は当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ
に類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。そ
の場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
当社の見通し
１．外部環境認識
我が国では、少子高齢化などを背景として、エンジニア人材が構造的に不足しております。このた
め、求人企業のエンジニア人材に対する需要は継続的に高い状況が続いています。一方で、長寿命化
や終身雇用制の終焉などを背景として、エンジニア人材の生涯転職回数は増加傾向にあると見られま
す。このような環境認識に基づき、当社は求人企業側と求職人材側の双方においてエンジニア人材流
動化に関するニーズが高まっていると理解しております。
昨今の人材サービス（人材派遣、人材紹介）業界の活況の背景には、上述のような社会構造的要因
があると考えられます。最近ではいわゆる HR テック企業など新しいタイプの企業が台頭してきてお
りますが、エンジニア人材流動化ニーズを十二分に充足する革新的ビジネスモデル・テクノロジーが
確立されたとまでは言えない状況です。
以上のような外部環境認識に基づき、当社はエンジニア人材と求人企業を結び付ける「人材流動
化」業務に既存の人材サービスの枠を超えたビジネスチャンスが存在すると考えております。
２．当社事業の内容
1981 年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立された当社は、2008 年のいわゆる
「リーマンショック」以降、収益性が高い機械・電機系エンジニア人材の派遣サービスに特化する戦
略を推進してまいりました。
エンジニア派遣サービスは、2020 年３月期第３四半期累計期間売上高の 99.6％を占めております。
当社は、2020 年１月１日時点で 4,352 名の技術社員を、機械・電気系の主要８業種（自動車、輸送
用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）の製造業企業の 1,429 事業
所に対して派遣しております。
エンジニア派遣サービスにとって、エンジニア人材を確保することは事業を拡大する上での必須事
項となりますが、上述のような社会構造を背景としてエンジニア人材の採用は以前に比べて難しくな
ってきております。
このような状況の下、当社は上述の「エンジニア人材流動化需要」に注目した新たなビジネスモデ
ルの構築に取り組んでおります。具体的には、当社は機械・電気系エンジニア人材市場を対象に、人
工知能（AI）を活用したマッチング機能で求人企業と求職人材を結び付ける人材流動化促進プラット
フォーム「コグナビ」を独自に開発いたしました。2018 年７月よりこの「コグナビ」を技術基盤と
するエンジニア紹介サービス（「コグナビ 転職」）を開始し、さらに 2019 年 12 月 31 日時点で５種
類の「コグナビ」人材サービス（「コグナビ 派遣」、「コグナビ 転職」、「コグナビ 新卒」、「コ
グナビ タレントマネジメント」、「コグナビ カレッジ」）を提供しております。
ご注意：
この文書は当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ
に類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。そ
の場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
３．2020 年３月期第３四半期累計期間の業績
2019 年３月期における当社最大の戦略的課題は「コグナビ 転職」（エンジニア正社員人材転職
マッチングサービス）の提供開始でした。当社は、この「コグナビ 転職」の立ち上げにあたって、
従来人材派遣サービスに投下していた人材募集費の一部を割いてエンジニア人材の会員登録促進に
投下いたしました。また、「コグナビ 新卒」（理工系エンジニア志望新卒学生就職マッチングサー
ビス）の提供開始を 2020 年３月期に控える中、新卒学生の正社員エンジニアとしての就職を応援す
る立場から、当社人材派遣サービスにおける新卒学生採用を差し控えることといたしました。これら
の結果、人材派遣サービスにおける新規採用エンジニア数が減少し、2020 年３月期初の当社技術社
員数は前年同期に比べて 6.3％（304 名）の減少となりました。
また、2020 年３月期における顧客企業側の景況感は、米中貿易摩擦の激化や自然災害による輸出
の落ち込みなどを背景に前年度に比べて悪化しており、エンジニアの派遣求人案件数に大きな変動は
ないものの、顧客企業の行動が慎重になった結果として派遣開始決定に至るまでの時間が従来よりも
長くなる傾向が見受けられます。
以上のような状況を踏まえて、当社は、人材派遣サービスにおける人材募集費を前年度よりも積み
増して投下し、さらに営業活動量（顧客事業所訪問活動回数）の増加を図っております。
しかしながら、就業中の技術社員数（以下、稼働人員数）が売上高ドライバーである人材派遣サー
ビスの業績に関し、これらの施策の効果が表れてくるには相応の時間が必要であることから、2020
年３月期第３四半期末時点における稼働人員数は前年同期比で 299 人減少し 4,434 人となりました。
また、顧客企業側の景況感悪化に伴う派遣開始決定までの時間が延びた影響で待機者数が増加してい
ることから、稼働率（注）も前年同期比で 2.1％減の 95.0％となりました。この結果、2020 年３月
期第３四半期累計期間の売上高は前年同期比 1,984 百万円の減少となりました。
売上原価率は、稼働率減少に伴って前年同期比で 1.6％増加し、65.4％となりました。
また、人材募集費を前年同期比で増加したことなどから販売及び一般管理費が前年同期比 8.7％増
となった結果、営業利益は前年同期比 1,501 百万円の減少となりました。
一方、四半期純利益は、「コグナビ 転職」、「コグナビ 新卒」に関する無形固定資産の減損処理
を実施したため、前年同期比 1,400 百万円の減少となりました。この減損処理はマスプロモーション
施策による「コグナビ 転職」、「コグナビ 新卒」の本格的な認知度向上タイミングを 2020 年３月
期から 2021 年３月期に延期したことに伴って、「コグナビ 転職」、「コグナビ 新卒」について当
初見込んでいた将来キャッシュフローに変更が生じたことによるものです。
以上より、当第３四半期累計期間（2019 年４月１日～2019 年 12 月 31 日）の業績につきましては、
売上高 24,362 百万円、営業利益 3,642 百万円、経常利益 3,492 百万円、四半期純利益 1,949 百万円
となりました。なお、売上原価は 15,921 百万円、販売費及び一般管理費は 4,798 百万円となりまし
た。
当社のエンジニア派遣サービス、エンジニア紹介、その他のサービスは単一セグメントであるため、
セグメント別の記載を省略しております。
（注）稼働率は稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値です。例えば、2019 年３
月期の平均稼働率は 2018 年４月から 2019 年３月の毎月末時点の稼働エンジニア数の総和 57,145 名を当該毎月
末の在籍技術社員数の総和 58,948 名で割った数値 96.9％です 。
ご注意：
この文書は当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ
に類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。そ
の場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
４．2020 年３月期通期業績予想
【前提条件及び全体の見通し】
2020 年３月期第４四半期会計期間は、米中貿易摩擦が緩和に向かいつつある反面、核合意をめぐ
る経済制裁によるアメリカとイランの対立や、英国のＥＵ離脱実現後の欧州経済の先行き不透明感等
もあり、このような外部環境の下、顧客企業においても不透明な景況感が通期に亘り続くものと思料
しております。したがいまして、2020 年３月期通期業績予想の策定については、同会計年度中は 2020
年３月期第３四半期累計期間と同様の事業環境が継続すると想定の上、策定しております。
2020 年３月期通期業績予想値について、2020 年３月期第３四半期累計期間は実績値、2020 年３月
期第４四半期会計期間は予想値とし、2020 年１月時点で策定しております。
2020 年３月期第４四半期会計期間の策定にあたっては以下を前提としております。
【売上高】
エンジニア派遣サービスにおける稼働人員数は、2019 年 12 月１日時点の実績 4,448 人を元に、直
近の新規採用者数と退職者等を勘案の上、2020 年１月から３月までの平均を 4,356 人と見込んでお
ります。派遣契約単価は 2019 年 12 月１日時点の実績 3,632 円を元に、直近の状況を反映し、2020
年１月から３月までの平均を 3,628 円と見込んでおります。その結果、2020 年３月期における売上
高は 31,900 百万円（前期比 7.8％減）を見込んでおります。
【売上原価、売上総利益】
エンジニア派遣サービスに関わる原価について、2020 年３月期における第３四半期までの平均と
同程度の原価水準が、2020 年３月期第４四半期会計期間も継続するものと見込んでおります。その
結果、2020 年３月期における売上原価は 21,076 百万円（前期比 5.1％減）を見込んでおります。
以上の結果、2020 年３月期における売上総利益は 10,824 百万円（同 12.6％減）を見込んでおりま
す。
【販売費及び一般管理費、営業利益】
販売費及び一般管理費（以下、販管費）について、具体的な内訳として「人件費」「人材募集費」
「情報システム費」「その他費用」の４区分で管理しております。2020 年３月期第４四半期会計
期間における前提は以下のとおりです。
①人件費
上場を見据え、管理体制の強化を目的とした人員強化も含め 639 百万円を見込んでおります。
②人材募集費
「コグナビ 転職」のテレビ CM 制作費を含む 552 百万円を見込んでおります。
③情報システム費
2020 年３月期第３四半期に実施いたしました「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」に関する無形
固定資産の減損処理後の費用計上変更等に伴う増額により 492 百万円を見込んでおります。
④その他費用
上場準備費等により 441 百万円を見込んでおります。
その結果、2020 年３月期においては人件費 2,444 百万円（前期比 0.2％減）、人材募集費 1,378 百万
円（同 127.4％増） 情報システム費 1,478 百万円
、 （同 8.6％増）、その他費用 1,622 百万円（同 4.9％
増）となり、以上の結果、販管費は総額 6,923 百万円（同 16.1％増）、営業利益は 3,900 百万円（同
39.3％減）を見込んでおります。
ご注意：
この文書は当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ
に類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。そ
の場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
【営業外損益、経常利益】
2020 年３月期第４四半期会計期間における営業外収益は見込んでおらず、営業外費用は上場に関
する弁護士費用や新規上場料等で計 231 百万円を見込んでおります。その結果、2020 年３月期にお
ける営業外収益は３百万円（前期比 78.6％減）、営業外費用は 383 百万円（同 298.9％増）を見込ん
でおります。
以上の結果、2020 年３月期における経常利益は 3,520 百万円（同 44.5％減）を見込んでおります。
【特別損益】
2020 年３月期第４四半期会計期間における特別利益、特別損失は見込んでおりません。その結果、
2020 年３月期における特別利益は見込まず、特別損失は 2020 年３月期第３四半期に実施いたしまし
た「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」に関する無形固定資産の減損処理分として 655 百万円と見込
んでおります。
【当期純利益】
以上の結果、2020 年３月期における当期純利益は 1,980 百万円（前期比 53.2％減）を見込んでお
ります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提の下に作成されており、不確定要素やリスク等の要素が含まれているた
め、会社の将来情報と実際の実績は乖離する可能性があります。
以上
ご注意：
この文書は当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ
に類する行為のために作成されたものではありません。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。そ
の場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月５日
上場会社名 株式会社フォーラムエンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 7088 ＵＲＬ https://www.forumeng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 勉
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）細野 恭史 ＴＥＬ 03（5401）5500
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 24,362 △7.5 3,642 △29.2 3,492 △31.2 1,949 △41.8
2019年３月期第３四半期 26,346 1.4 5,143 10.4 5,077 8.9 3,349 10.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 73.21 －
2019年３月期第３四半期 125.80 －
（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 16,115 12,625 78.3
2019年３月期 17,884 12,913 72.2
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 12,625百万円 2019年３月期 12,913百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 84.00 84.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,900 △7.8 3,900 △39.3 3,520 △44.5 1,980 △53.2 74.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 26,627,700株 2019年３月期 26,627,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 26,627,700株 2019年３月期３Ｑ 26,627,700株
（注）当社は、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーラムエンジニアリング(7088)
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
- 1 -
株式会社フォーラムエンジニアリング(7088)
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、米中経済摩擦の影響で中
国の景気停滞が顕著となり、輸出企業の業績が影響を受けるとともに、2019年10月の消費増税による消費の冷え
込みもかさなり、企業業績、個人消費とも低迷する状況で推移いたしました。エンジニア派遣業界においては、
構造的な人材不足を背景に引き続きエンジニア人材への潜在的な需要はある一方で景気の先行きが不透明である
ことなどから足元の人員増強を中断する動きも見られ、さらに人材を供給する側でも派遣・紹介対象となるエン
ジニア人材の確保が容易でない状況が継続しております。
このような環境の下、現在当社は前事業年度よりも人材募集費を増額してエンジニア採用の強化に取り組んで
おりますが、前事業年度以降の戦略的施策（前事業年度におけるコグナビ転職への人材募集費への振り向け、コ
グナビ新卒立ち上げに伴う新卒採用の停止など）の影響から、当第３四半期会計期間末の稼働エンジニア数は、
前事業年度末と比較して235名の減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、主に稼働エンジニア数の減少により売上高は24,362,849千円（前
年同四半期比7.5％減）となりました。売上高が減少し、稼働人数の減少に伴い売上原価は減少したものの、人
材募集費の増額や人員体制強化に伴う人件費の増額等で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより営業利
益は3,642,466千円（同29.1％減）となりました。営業利益の減少に加え営業外費用として上場関連費用を計上
したことなどにより経常利益は3,492,312千円（同31.2％減）となりました。さらに、「コグナビ 転職」及び
「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について減損損失655,906千円を計上したことにより四半期純利益は
1,949,462千円（同41.8％減）となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、13,185,187千円となり、前事業年度末に比べ983,312千円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金が891,186千円減少したことによるものであります。固定資産は
2,930,181千円となり、前事業年度末に比べ785,994千円減少となりました。これは、主に無形固定資産が
729,154千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,115,368千円となり、前事業年度末に比べ1,769,306千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、3,488,648千円となり、前事業年度末に比べ1,474,564千円減少
いたしました。これは、主に未払法人税等が1,095,458千円減少したことによるものであります。固定負債は879
千円となり、前事業年度末と比べ7,477千円減少いたしました。これは、リース債務が7,477千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は3,489,527千円となり、前事業年度末に比べ1,482,042千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、12,625,841千円となり、前事業年度末に比べ287,264千円減
少いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益余剰金が1,949,262千円増加した一方、配当金の支払
により利益剰余金が2,236,726千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は72.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年３月期の通期業績予想を修正いたしました。
売上高及び売上原価は、稼働エンジニア数の減少に伴い、予想の見直しを行っております。また、販売費及び
一般管理費に関しましては、TVCMの放映時期を、制作コンテンツの切り替えに伴って2020年４月以降に延期した
ことから、人材募集費を減額しております。その分を加味し、営業利益、経常利益、当期純利益についても、予
想の見直しを行っております。
- 2 -
株式会社フォーラムエンジニアリング(7088)
2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,709,760 8,818,574
受取手形及び売掛金 4,186,315 4,009,904
その他 272,424 356,709
流動資産合計 14,168,500 13,185,187
固定資産
有形固定資産 217,877 186,885
無形固定資産
ソフトウエア 2,130,566 1,491,291
その他 239,785 149,906
無形固定資産合計 2,370,351 1,641,197
投資その他の資産 1,127,945 1,102,097
固定資産合計 3,716,175 2,930,181
資産合計 17,884,675 16,115,368
負債の部
流動負債
未払金 1,282,523 1,424,095
未払法人税等 1,095,458 －
賞与引当金 1,421,622 632,454
その他 1,163,609 1,432,098
流動負債合計 4,963,213 3,488,648
固定負債
リース債務 8,356 879
固定負債合計 8,356 879
負債合計 4,971,569 3,489,527
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 102,305 102,305
利益剰余金 12,720,800 12,433,536
株主資本合計 12,913,105 12,625,841
純資産合計 12,913,105 12,625,841
負債純資産合計 17,884,675 16,115,368
- 3 -
株式会社フォーラムエンジニアリング(7088)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,346,897 24,362,849
売上原価 16,790,595 15,921,386
売上総利益 9,556,302 8,441,462
販売費及び一般管理費 4,412,644 4,798,996
営業利益 5,143,658 3,642,466
営業外収益
受取利息 140 151
受取配当金 300 300
受取手数料 3,942 2,570
貸倒引当金戻入額 9,100 －
その他 327 721
営業外収益合計 13,810 3,743
営業外費用
支払利息 630 233
シンジケートローン手数料 1,761 2,263
上場関連費用 77,615 151,400
営業外費用合計 80,007 153,896
経常利益 5,077,461 3,492,312
特別利益
会員権売却益 66,400 －
その他 9,909 －
特別利益合計 76,310 －
特別損失
減損損失 － 655,906
固定資産除売却損 466 －
特別損失合計 466 655,906
税引前四半期純利益 5,153,305 2,836,406
法人税等 1,803,656 886,944
四半期純利益 3,349,648 1,949,462
- 4 -
株式会社フォーラムエンジニアリング(7088)
2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 5 -