7087 ウイルテック 2020-10-07 15:00:00
株式会社パートナーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020年10月７日
各 位
会 社 名 株式会社ウイルテック
代表者名 代表取締役役社長 宮城 力
（コード番号: 7087 東証第二部）
問合せ先 取締役管理本部長 渡邊 剛
電話番号 06-6399-9088（代表）
株式会社パートナーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社パートナー
（以下、「対象会社」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしま
したので、お知らせいたします。
なお、対象会社は株式会社パートナー（以下、「現パートナー」という。）が運営するＩ
Ｔ技術者派遣事業等を新設分割により分社化（2020年12月１日予定）して設立される会社で、
分社化後に当社が対象会社の全株式を取得いたします。また、これに伴いまして、現パート
ナーは商号及び所在地を変更する予定です。
記
１．株式の取得の理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広い
ニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニッ
トなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事
業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業
と取引をさせていただくようになりましたが、その多くがシステム開発のニーズを持ってい
ることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進めてまいりました。
一方、対象会社は1996年の創業以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡
大し、システムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエン
ジニア集団として多様なニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績
を伸ばしてきました。
本件により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営
業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナ
ジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。
２．対象会社の概要（2020年10月７日時点における見込み）
（１）名 称 株式会社パートナー
（２）所 在 地 東京都中央区銀座五丁目１３番３号いちかわビル８Ｆ
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 東井 憲一
（４）事 業 内 容 ＩＴ技術者派遣等
（５）資 本 金 10百万円
（６）設 立 年 月 日 2020年12月１日
（７）大株主及び持株比率 株式会社パートナー（現パートナー） 100％
新設分割効力発生日に、現パートナーが対象会社
資本関係 の株式を100％保有しますが、同日付で、当該株式
（８）当 事 者 間 の 関 係 すべてを当社に譲渡いたします。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
対象会社は新設分割により設立する会社であるため、確定した最
終事業年度はありません。
（９）直前事業年度の経営
成績及び財務状態
（参考値）2020年３月期の業績数値
売上高 2,922百万円
３．株式取得の相手先の概要
株式会社パートナー
（１）名 称 （当社の対象会社全株式取得に伴い、商号を変更する予定で
す。）
東京都中央区銀座五丁目１３番３号いちかわビル８Ｆ
（２）所 在 地 （当社の対象会社全株式取得に伴い、所在地を変更する予定で
す。）
代表取締役 東井 憲一
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 東井 和夫
（４）事 業 内 容 ＩＴ技術者派遣等
（５）資 本 金 98,886千円
（６）設 立 年 月 日 1996年３月１日
（７）純 資 産 503,741千円
（８）総 資 産 807,019千円
東井 久美 47.3%
東井 憲一 37.6%
（９）株 主 構 成
山崎 かほる 14.8%
東井 和夫 0.3%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（10）上 場 会 社 と
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の関係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株 （議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
（２）取 得 株 式 数 1,000株（議決権の数：1,000個）
取得価額は、株式取得先からの強い意向により開示を差し控え
（３）取 得 価 額
させていただきます。
（４）異動後の所有株式数 1,000株（議決権の数：1,000個、議決権所有割合：100％）
５．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020年10月７日
（２）株式譲渡契約締結日 2020年10月８日（予定）
（３）株 式 譲 受 実 行 日 2020年12月１日（予定）
６．今後の見通し
本件による、当社連結業績に与える影響については軽微であると認識しておりますが、詳
細については現在精査中であります。今後、当社の業績に影響を与えることが判明した場合
には速やかにお知らせいたします。
以 上