7086 Ｍ－きずなＨＤ 2020-03-06 08:00:00
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年３月６日
各 位
会 社 名 株式会社きずなホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長兼グループＣＥＯ
中 道 康 彰
（コード番号：7086 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役兼ＣＦＯ 関 本 彰 大
（TEL．03-5427-6432)
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2020 年３月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。今後と
も、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年５月期（2019 年６月１日～2020 年５月 31 日）における当社グループの業績予想は次
のとおりであり、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2020 年５月期
2020 年５月期 第２四半期累計期 2019 年５月期
決算期 （予想） 間 （実績）
項 目 （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
収益比率 増減率 収益比率 収益比率
売 上 収 益 8,023 100.0 11.5 3,829 100.0 7,193 100.0
営 業 利 益 700 8.7 △13.9 380 9.9 813 11.3
税引前当期（四半期）利益 544 6.8 △11.7 303 7.9 616 8.6
当 期 （ 四 半 期 ） 利 益 371 4.6 △8.7 196 5.1 406 5.7
親会社の所有者に帰属する
371 4.6 △8.7 196 5.1 406 5.7
当 期 ( 四 半 期 ) 利 益
親会社の所有者に帰属する
371 4.6 △8.7 196 5.1 406 5.7
当期包括(四半期)利益
基 本 的 １ 株 当 た り
108 円 92 銭 57 円 94 銭 119 円 75 銭
当 期 ( 四 半 期 ) 利 益
１ 株 当 た り 配 当 額 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．当社グループは 2018 年５月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2019 年５月期（実績）及び 2020 年５月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期（四半期）
利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。2020 年５月期（予想）の基本的１株当たり当期利
益は公募株式数（50,000 株）を含めた期中平均発行済株式数により算出しております。
- 1 -
（参考情報）
上場に伴う一時的費用を控除し算出された、2020 年５月期（2019 年６月１日～2020 年５月 31 日）
における当社グループの業績予想（調整後業績予想）は、次のとおりであります。
【連結 調整後業績予想】 （単位：百万円、％）
2020 年５月期
2020 年５月期 2019 年５月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
項 目
対売上 対前期 対売上 対売上
収益比率 増減率 収益比率 収益比率
売 上 収 益 8,023 100.0 11.5 3,829 100.0 7,193 100.0
営 業 利 益 700 8.7 △13.9 380 9.9 813 11.3
（ 調 整 額 ）
316 3.9 1,231.1 33 0.9 23 0.3
＋ 上 場 関 連 費 用
調 整 後 営 業 利 益 1,016 12.7 21.4 413 10.8 836 11.6
（ 調 整 額 ）
- - - - - 7 0.1
＋リファイナンスコス ト
調 整 後 税 引 前
860 10.7 32.8 336 8.8 647 9.0
当 期 （ 四 半 期 ） 利 益
調整後当期（四半期）利益 583 7.3 36.5 218 5.7 427 5.9
親会社の所有者に帰属する
583 7.3 36.5 218 5.7 427 5.9
調整後当期(四半期)利益
親会社の所有者に帰属する
583 7.3 36.5 218 5.7 427 5.9
調整後当期包括(四半期)利益
基 本 的 １ 株 当 た り
171 円 16 銭 64 円 34 銭 125 円 83 銭
調整後当期(四半期)利益
１ 株 当 た り 配 当 額 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
２．調整後税引前当期（四半期）利益＝調整後営業利益＋金融収益－金融費用＋リファイナンスコスト
３．親会社の所有者に帰属する調整後当期（四半期）利益＝調整後税引前当期（四半期）利益－調整後法人所
得税費用
４．上場関連費用とは、最終支配当事者である Advantage Partners(H.K.) Limited へのアドバイザリー業務委
託料、主幹事証券会社への上場準備アドバイザリー費用、監査法人や会計コンサルティング会社への IFRS
対応コンサルティング費用、目論見書印刷費用等、上場準備段階においての一時的な費用であります。
５．リファイナンスコストとは、LBO ローンの契約条件を一般的な借入条件に変更した際の一時的な費用であり
ます。
６．調整後当期（四半期）利益は、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家に
とって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、
上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や毎期発生しないリファイナンスコスト等の非経常的な
費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループ
の業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。調整後当期 （四半期） 利益は、当期 （四半
期） 利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際
会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グルー
プにおける調整後当期 （四半期） 利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるため
に、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
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また、上場に伴う一時的費用を控除し算出された、2020 年５月期（2019 年６月１日～2020 年５月
31 日）における当社グループの業績予想（調整後業績予想）及び最近２連結会計期間の実績（調整後
実績）、また、2020 年５月期及び 2019 年５月期の第２四半期連結累計期間の実績（調整後実績）の推
移は、次のとおりであります。
【連結 調整後業績予想及び調整後実績】 （単位：百万円）
決算期 2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期
項 目 （実績） （実績） （予想） 第２四半期 第２四半期
（実績） （実績）
売 上 収 益 6,417 7,193 8,023 3,441 3,829
営 業 利 益 641 813 700 334 380
（ 調 整 額 ）
36 23 316 8 33
＋ 上 場 関 連 費 用
調 整 後 営 業 利 益 678 836 1,016 343 413
（ 調 整 額 ）
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＋リファイナンスコス ト
調 整 後 税 引 前
502 647 860 252 336
当 期 （ 四 半 期 ） 利 益
調整後当期（四半期）利益 317 427 583 166 218
親会社の所有者に帰属する
317 427 583 166 218
調整後当期(四半期)利益
親会社の所有者に帰属する
317 427 583 166 218
調整後当期包括(四半期)利益
基 本 的 １ 株 当 た り
93 円 47 銭 125 円 83 銭 171 円 16 銭 48 円 99 銭 64 円 34 銭
調整後当期(四半期)利益
１ 株 当 た り 配 当 額 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
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0 円 00 銭【2020 年５月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）の計３
社で構成され、直営ホールや公営斎場での葬儀請負を行う葬儀施行業と、インターネットを使ったプ
ロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂いて提携葬儀社及び代理店に仲介するネット集客
業等を行っております。
なお、当社グループの事業は、「葬儀事業」の単一セグメントであります。
日本の人口は 2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じましたが（総務省統計局「人口推計」
より）、高齢化の進展に伴い、死亡数は 2008 年の 114 万人から 2016 年の 130 万人を超えて 2039 年に
は 167 万人まで増加を続けると推計されています（厚生労働省「平成 30 年 我が国の人口動態」及
び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成 29 年推計」より）。
このような環境の中で葬儀の需要も増加を続けておりますが、生活者が求める葬儀の形式は変化し
ており、近年は故人の会社関係や取引先にまで案内する「一般葬」と呼ばれる形式が減少し、代わっ
て故人の家族を中心に親しかった人々だけで送り出す「家族葬」の比率が高まっており、今後もこの
傾向が続いていくと考えております。
当社グループは葬儀業界における家族葬のパイオニアとして、７道府県（北海道、千葉県、神奈川
県、愛知県、京都府、宮崎県、熊本県）で「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に直営ホールを展
開しており、今年度も新たに５ホールを開業し、本日現在 79 ホールを運営しております。加えて、
４都道府県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で公営斎場等を活用した葬儀施行を提携葬儀社に
委託する他、インターネットを使ったプロモーションにより 29 道府県のお客様から葬儀施行の依頼
を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しております。
直営ホール数の増加とインターネットを使ったプロモーションの進展により、2020 年５月期第２四
半期累計期間の売上収益は 3,829 百万円（前年同期比 11.2％増）、営業利益は 380 百万円（同 14.0％
増）、税引前四半期利益は 303 百万円（同 24.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 196 百
万円（同 22.6％増）となりました。
なお、季節による死亡率の変動に起因して、葬儀需要は夏季に減少し冬季に増加します。当社グル
ープにおいては葬儀取扱件数が第１四半期に減少し第３四半期に増加する傾向があるため、季節変動
を加味した当社グループの 2020 年５月期通期における業績予想については、売上収益 8,023 百万
円、営業利益 700 百万円、税引前当期利益 544 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 371 百万
円と見込んでおります。
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２．個別の前提条件
業績予想については、2019 年６月から 2019 年 12 月までの実績と、それ以降の見通しを踏まえ、
2020 年１月に見直したものであります。
（１）売上収益
売上収益は、葬儀施行業の収益で構成される「葬儀売上」、ネット集客業等の仲介手数料で構成さ
れる「仲介手数料収入」
、フランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等で構成される「その
他のサービス」の３区分で計画しております。このうち売上収益の 90％超を占める葬儀売上について
は葬儀件数と葬儀単価の２つの要素に分解し、さらに葬儀件数は、直営モデルの既存ホール及び新規
ホール、並びに委託モデル別に計画しております。
＜葬儀売上について＞
2019 年 12 月までの葬儀件数実績は 4,385 件（前年同期比 15.4%増）
、うち既存ホールでの件数は
3,469 件（同 12.9%増）、新規ホールでの件数は 66 件（同 6.5％増）、委託モデルでの件数は 850 件
（同 27.6％増）となっております。いずれも前年同期実績を上回っておりますが、とりわけ委託モデ
ルの好調は、ウェブ広告の継続的見直しによりウェブ経由の電話によるご依頼数が前年同期を上回っ
ていることが要因です。
葬儀単価については、前年同期の葬儀単価実績 986 千円に対し、2019 年 12 月までの葬儀単価実績
は 960 千円（前期同期比 2.6％減）となりました。これは高単価の「オリジナルプラン」件数は増加
したものの、低価格プランの比率が増加したことが要因です。
以上により、同期間の葬儀売上は 4,210 百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。なお、同期
間においては、５つの新規ホールをオープンしております。
＜仲介手数料収入について＞
同期間の仲介件数実績は 537 件（前年同期比 21.5％増）となりました。これは当社ウェブサイト経
由の電話によるお問い合わせ増加とそこからのご依頼数増加によるもので、アフター仲介収益と合わ
せた同期間の仲介手数料収入は 278 百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。
＜その他のサービスについて＞
同期間のその他のサービスは 47 百万円（前年同期比 27.7％減）となりました。
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以上の 2019 年 12 月度までの実績に基づき検討した結果、2020 年５月期通期の葬儀売上における葬
儀件数合計は 7,792 件（前期比 15.3%増）、うち既存ホール 6,163 件（同 12.3％増）、新規ホール 164
件（同 34.4％増）、委託モデル 1,465 件（同 27.6％増）となることを見込んでおります。なお、新規
ホールにつきましては、当初 10 ホールを見込んでいたものの、出店用地確保の遅れにより３ホール
が来期に順延となり、今期は７ホールのオープンにとどまる見通しです。また、2020 年５月期通期の
葬儀単価につきましては、１月以降も 12 月までと同様に直営モデルと比較して葬儀単価が低い委託
モデルの好調が続き、委託モデルの比率が高まることで 957 千円（前期比 2.9％減）となることを見
込んでおります。これらの結果、2020 年５月期通期の葬儀売上は 7,459 百万円（前期比 12.0％増）
と予想しております。
仲介手数料収入においては、1 月以降も 12 月までと同様にウェブサイト経由のご依頼数増加を見込
んでおり、2020 年５月期通期では 483 百万円（前期比 13.0％増）と予想しております。
その他のサービスは、ＦＣ向けのサービス縮小により、2020 年５月期通期は 81 百万円（前期比
21.7％減）と予想しております。
以上の合計により、2020 年５月期通期の連結売上収益は 8,023 百万円（前期比 11.5％増）と予想
しております。
（２）売上原価・売上総利益
葬儀事業の売上原価は、葬儀施行毎に必要な棺・骨壺・生花・料理等の仕入等、葬儀売上に比例し
て変動する直接原価と、ホールの減価償却費や水道光熱費、葬儀施行に携わる従業員の労務費などの
固定的な原価に区分し、前年度実績に葬儀件数の伸長やホール・従業員数の増加を加味して計画して
おります。
2019 年 12 月までの売上原価実績は 2,817 百万円（前年同期比 11.0％増）でしたが、これはホール
数や従業員数の増加によるものであります。1 月以降も 12 月までと同様に直営モデルと比較して直接
原価率が高い委託モデルの好調が続き、委託モデルの比率が高まると見込んでおり、その結果、2020
年５月期通期の連結売上原価は 4,945 百万円（前期比 11.8％増）、連結売上総利益は 3,077 百万円
（前期比 11.0％増）と予想しております。
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（３）販売費及び一般管理費・その他の収益・費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、役員報酬、管理職や葬儀施行以外に携わる従業員の人件費、広告宣伝費
等について、前年度実績に役員数・従業員数の増加や、広告宣伝費、支払手数料等の増加を加味して
計画しております。
2019 年 12 月までの販売費及び一般管理費実績は 1,250 百万円（前年同期比 13.0％増）でしたが、
これは役員数の増加（取締役２名、監査役１名）と主に管理部門の従業員数の増加、またウェブプロ
モーションを中心とした広告宣伝費や上場準備に関する支払手数料の増加によるものです。
2020 年１月から５月までの期間においては、引き続き上場関連費用の支出が増加すると見込んでお
り、その結果、2020 年５月期通期の連結販売費及び一般管理費は 2,120 百万円（前期比 8.7％増）と
予想しております。
その他収益については前期と同水準を予想しておりますが、その他費用については最終支配当事者
の Advantage Partners(H.K.) Limited に対するアドバイザリー業務委託料 250 百万円が上場日に発
生するため、その費用を見込んでおります。これは、当社グループの事業戦略や資金調達等に関する
コンサルティング業務を同社に委託するという契約に基づいたものであり、当社の上場時のみに発生
する一時的な費用であります。
以上の販売費及び一般管理費及びその他の収益・費用を考慮した結果、2020 年５月期通期の連結営
業利益は 700 百万円（前期比 13.9％減）と予想しております。
（４）金融収益・費用
金融収益については前期と同水準を予想しておりますが、金融費用については 2019 年５月に実施
した借入条件の変更による今期の金利負担軽減を見込んでおります。
（５）税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益
以上により、2020 年５月期通期の税引前利益は 544 百万円（前期比 11.7％減）
、当期利益及び親会
社の所有者に帰属する当期利益は 371 百万円（前期比 8.7％減）と、それぞれ予想しております。
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３．参考情報
当社グループにおける、上場に伴う一時的費用を控除し算出された 2020 年５月期における当社グル
ープの調整後業績予想については、調整後連結営業利益が 1,016 百万円（同 21.4％増）、調整後税引
前当期利益が 860 百万円（同 32.8％増）、調整後当期利益及び親会社の所有者に帰属する調整後当期
利益が 583 百万円（同 36.5％増）と、それぞれ予想しております。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述については、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場
合があります。
以上
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2020年５月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年３月６日
上 場 会 社 名 株式会社きずなホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7086 URL https://www.kizuna-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼グループCEO (氏名)中道 康彰
問合せ先責任者 (役職名)取締役兼CFO (氏名)関本 彰大 TEL 03-5427-6432
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第２四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 3,829 11.3 380 14.0 303 24.5 196 22.6 196 22.6 196 22.6
2019年５月期第２四半期 3,441 ― 334 ― 243 ― 160 ― 160 ― 160 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 57.94 57.36
2019年５月期第２四半期 47.26 46.94
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 17,039 3,465 3,465 20.3
2019年５月期 16,677 3,268 3,268 19.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年５月期 ― 0.00
2020年５月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,023 11.5 700 △13.9 544 △11.7 371 △8.7 371 △8.7 108.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期２Ｑ 3,394,235株 2019年５月期 3,394,235株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ ―株 2019年５月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 3,394,235株 2019年５月期２Ｑ 3,394,235株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
1
株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続しており、景気は緩やか
な回復基調をみせていますが、消費税増税による消費の減衰や世界経済の減速など、景気の先行きについては依
然として不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢人口の増加に伴う葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展
等により葬儀単価は下落する傾向にあります。そういった事業環境の構造的な変化の中でも当社は、お客様に
「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供できるよう、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、
ご家族に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」
を訴求していくことなど、葬儀施行業を中心にネット集客業にも注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナ
ルプラン葬儀件数」（注）の３つを業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置づけ、これら数値を向上
させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。その結果、葬儀件数と仲
介件数を合わせた葬儀取扱件数が4,132件となり、前年同期比で573件増加いたしました。また葬儀取扱高を葬儀
取扱件数で割った単価は919千円となり、前年同期比で32千円減少し、葬儀売上を葬儀件数で割った単価は969千
円となり、前年同期比で23千円減少いたしました。
なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
【葬儀取扱の状況】
取扱件数
展開
区分 拠点 当第２四半期 前第２四半期 前連結
都道府県 増 減
連結累計期間 連結累計期間 会計年度
北海道支社 北海道 493 449 44 944
千葉支社 千葉県 641 539 102 1,144
愛知支社 愛知県 427 366 61 784
宮崎支社 宮崎県 698 622 76 1,325
葬儀施行業 熊本支社 熊本県 461 418 43 863
東京都
都市総合支社 神奈川県 656 513 143 1,097
埼玉県
(株)花駒 京都府 288 288 - 599
小計 3,664 3,195 469 6,756
ネット集客業 都市総合支社 29府県 468 364 104 793
合計 4,132 3,559 573 7,549
また、出店の状況につきましては、７月に「ファミーユ共和」（愛知県大府市追分町）、８月に「ファミーユ
久世」（京都市南区久世殿城町）、９月に「ファミーユ桜ヶ丘別館」（宮崎県宮崎市）及び「ファミーユ柏十余
二」（千葉県柏市）と、新規の直営ホールを４ホール開業いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末における直営ホール数が合計78ホールとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,829百万円(前年同期比11.3％増）となりました。営業
利益は380百万円(前年同期比14.0％増）、税引前四半期利益は303百万円(前年同期比24.5％増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は196百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（注）１．来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数
増加の指標としております。
２．ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社のウェブサイトを閲覧し、表
示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としております。
３．オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプラン
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 第２四半期決算短信
の受注件数で、葬儀単価上昇の指標としております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、970百万円となりました。これは主として、現金及び現
金同等物が33百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、16,069
百万円となりました。これは主として、有形固定資産が130百万円、使用権資産が158百万円それぞれ増加したた
めであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、17,039百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,800百万円となりました。これは主として、未払法
人所得税が56百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、11,773
百万円となりました。これは主として、リース負債が144百万円増加した一方で、借入金が115百万円減少したた
めであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、13,573百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、3,465百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加196百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、730百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は765百万円（前年同期比334百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が
303百万円であったことや減価償却費及び償却費494百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は305百万円（前年同期比69百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出264百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は425百万円（前年同期比231百万円増）となりました。これは、リース負債の返済による
支出315百万円及び長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の業績予想に関しましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 696,823 730,760
営業債権及びその他の債権 159,323 173,628
棚卸資産 31,735 34,225
その他の流動資産 32,676 31,782
流動資産合計 920,559 970,397
非流動資産
有形固定資産 2,918,855 3,049,070
使用権資産 8,569,285 8,727,421
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 78,561 83,359
その他の金融資産 339,850 360,721
繰延税金資産 207,719 207,719
その他の非流動資産 17,002 15,601
非流動資産合計 15,756,944 16,069,561
資産合計 16,677,503 17,039,958
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 414,475 429,314
借入金 289,681 300,159
リース負債 619,607 654,989
未払法人所得税 49,267 106,083
その他の流動負債 303,928 309,871
流動負債合計 1,676,960 1,800,418
非流動負債
借入金 3,670,318 3,555,087
リース負債 7,782,764 7,927,275
その他の金融負債 600 600
引当金 278,169 290,594
非流動負債合計 11,731,853 11,773,557
負債合計 13,408,813 13,573,975
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,526,019 2,526,019
利益剰余金 617,794 814,451
その他の資本の構成要素 24,875 25,511
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,268,689 3,465,982
資本合計 3,268,689 3,465,982
負債及び資本合計 16,677,503 17,039,958
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上収益 3,441,853 3,829,072
売上原価 △ 2,149,225 △ 2,378,740
売上総利益 1,292,628 1,450,331
販売費及び一般管理費 △ 945,412 △ 1,069,042
その他の収益 1,866 3,850
その他の費用 △ 15,005 △ 4,430
営業利益 334,076 380,708
金融収益 4 243
金融費用 △ 90,655 △ 77,937
税引前四半期利益 243,424 303,014
法人所得税費用 △ 83,007 △ 106,358
四半期利益 160,416 196,656
四半期利益の帰属
親会社の所有者 160,416 196,656
四半期利益 160,416 196,656
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 47.26 57.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.94 57.36
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期利益 160,416 196,656
四半期包括利益 160,416 196,656
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 160,416 196,656
四半期包括利益 160,416 196,656
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 合計 合計 資本合計
2018年６月１日残高 100,000 2,526,019 211,348 19,152 19,152 2,856,520 2,856,520
四半期利益 ― ― 160,416 ― ― 160,416 160,416
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 160,416 ― ― 160,416 160,416
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
配当金 ― ― ― ― ― ― ―
株式報酬 ― ― ― 2,869 2,869 2,869 2,869
所有者との取引額等合計 ― ― ― 2,869 2,869 2,869 2,869
2018年11月30日残高 100,000 2,526,019 371,765 22,021 22,021 3,019,806 3,019,806
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 合計 合計 資本合計
2019年６月１日残高 100,000 2,526,019 617,794 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
四半期利益 ― ― 196,656 ― ― 196,656 196,656
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 196,656 ― ― 196,656 196,656
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
配当金 ― ― ― ― ― ― ―
株式報酬 ― ― ― 636 636 636 636
所有者との取引額等合計 ― ― ― 636 636 636 636
2019年11月30日残高 100,000 2,526,019 814,451 25,511 25,511 3,465,982 3,465,982
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 243,424 303,014
減価償却費及び償却費 443,336 494,216
固定資産処分損益 13,520 2,401
金融収益及び金融費用 90,651 77,693
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 16,169 △ 14,438
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,101 △ 2,489
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 21,967 15,471
その他資産の増減額（△は増加） △ 35,817 △ 6,796
その他負債の増減額（△は減少） 8,262 18,626
その他 △ 6,167 △ 1,562
小計 714,973 886,136
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △ 81,934 △ 71,203
融資手数料の支払額 △ 4,743 ―
法人所得税の支払額 △ 197,206 △ 49,434
営業活動によるキャッシュ・フロー 431,092 765,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 202,860 △ 264,280
有形固定資産の売却による収入 50 86
無形資産の取得による支出 △ 15,334 △ 19,400
敷金保証金の差入による支出 △ 17,961 △ 23,622
敷金保証金の回収による収入 22 2,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236,684 △ 305,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 100,000 ―
長期借入金の借入による収入 86,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 110,000
リース負債の返済による支出 △ 280,116 △ 315,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,116 △ 425,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額 291 33,937
現金及び現金同等物の期首残高 477,802 696,823
現金及び現金同等物の四半期末残高 478,093 730,760
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり利益）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 160,416 196,656
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,394,235 3,394,235
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
3,417,645 3,428,326
た普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.26 57.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.94 57.36
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
新株予約権１種類
四半期利益金額の算定に含めなかった潜在株式の -
（新株予約権の数7,050個）
概要
(注) 2019年７月16日に開催された取締役会にて自己新株予約権60,000個を消却しております。
（後発事象）
該当事項はありません。
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