事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月18日
株式会社きずなホールディングス
東京証券取引所 マザーズ市場
証券コード：7086
■ ビジネスモデル
□ 市場環境
□ 競争優位性
□ 事業計画
□ リスク情報
【ビジネスモデル】企業概要
当社は、葬儀葬祭業を営む事業会社3社を保有する純粋持株会社
葬儀施行業とネット集客業の2事業を通じて、全国33都道府県にて葬儀施行可能な体制を整備
2000年の当社前身創業以来、「家族葬のパイオニア」として家族葬市場をリード
きずなホールディングス
（グループ経営戦略の立案・推進・管理）
家族葬のファミーユ 花駒 備前屋
（葬儀施行業・ネット集客業） （葬儀施行業） （葬儀施行業）
展開エリア 直営ホール数
家族葬のファミーユ 北海道 18
千葉 19
葬儀施行業 展開エリア
(直営・委託) 神奈川 1
ネット集客業 展開エリア 愛知 14
熊本 17
宮崎 24
花駒 京都 6
奈良 1
備前屋 岡山 4
計 9道府県 104
※2021年10月末日時点 3
【ビジネスモデル】当社のフィロソフィー
事業活動を通じた社会貢献を果たすべく、「経営理念」「存在価値」「経営方針」を基軸に持続的成長を追求
創業に託した想い = “葬儀再生は、日本再生。”
経営理念 私たちは家族葬を通じて家族や人との絆があらためて結び直され、それが世代を超えてつなが
ることによって、誰もが孤独に陥ることなく、命の重みを深く感じ、1日1日を大切に生きよう
とする人であふれた社会を作りたい
私たちが果たす役割 = “家族の絆、人との絆をつなぐ”
存在価値 私たちの家族葬によって家族や親しかった人が、それぞれに『思い出』を持ち寄り『感謝』の
気持ちを分かち合い、共に生きた『証』を胸に刻むための十分な時間を持つことで家族や人の
“絆”を感じながら生きていく人を増やしたい
私たちの価値基準 = “生活者目線で全てを見直す”
経営方針
経営判断から日々のサービスに至るまで、葬儀社目線を徹底的に否定し、生活者目線を貫く
4
【ビジネスモデル】当社の革新性
旧来の葬儀の在り方を見直し、「生活者」の立場から必要とされるサービスを追求
従来の葬儀は儀礼儀式のための時間 ⇒ 家族の絆をつなぐための時間へ
葬儀の「価値」
従来の葬儀では、儀礼儀式の進行が重視されるあまり、「気がついたら遺骨になっていた」という話
を変えたい がよく聞かれます。当社はそうではなく、故人様の「思い出」を振り返り「感謝」を伝え、生きた
「証」を記憶に残し、心ゆくまで家族がお別れの時間を持てる葬儀に変えていきたい。そのプロセス
が家族の絆を強くすると考えています。
従来の葬儀は終わるまで料金が分からない ⇒ 透明で事前に選べる価格へ
葬儀の「価格」
慌ただしいなか、葬儀社に言われるままに葬儀をとり行ったものの「終わったあとの請求書を見て驚
を変えたい いた」という話がよく聞かれます。このような不透明で不誠実な価格体系を、当社では事前に費用が
はっきり分かり、葬儀社の言いなりにならず「家族の意志で自ら選べる」透明性の高い価格体系を提
示してきました。
従来の葬儀は葬儀社主導で画一的 ⇒ 家族主導で「らしさ」を叶える葬儀へ
葬儀の「品質」
これだけ選択肢が豊富な世の中になったのに、葬儀だけはなぜ画一的なのか。価値観も考え方も故人
を変えたい 様への思いも家族ごとに違うのに、決まりきったサービスを押し付けられている状況を変えるべく、
当社ではオーダーメイド型の家族葬をはじめ、多様なスタイルでのサービスを提供し続けています。
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【ビジネスモデル】業績ハイライト
自社出店・M&Aによりホール数が増加
それに伴い、葬儀件数・売上収益も着実に成長
ホール数 葬儀件数 売上収益 当期利益
（店） （件） （百万円） （百万円）
9,108 406
8,030
99
7,908 359
7,676
81 6,756 293
74 7,193
69 5,878
210
6,417
18/5期 19/5期 20/5期 21/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
6
【ビジネスモデル】事業系統図・収益構造
直営ホール（9道府県）での葬儀施行による売上が、連結売上収益の8割超を占める
直営エリア以外では、提携葬儀社への葬儀委託（首都圏）や、ネット集客による葬儀仲介（27道府県）を実施
※売上構成は21/5期実績
葬儀売上 仲介手数料収入 その他
直営モデル 委託モデル ネット集客業 アフター
売上構成 81.7％ 11.1％ 1.9％ 4.5％ 0.8％
葬儀売上 仲介手数料収入 その他の
サービス
葬儀施行業 ネット集客業
直営モデル 委託モデル
生活者（お客様） FC等
葬儀提供 葬儀提供 葬儀提供
仏壇等の その他
アフター サービス
提携葬儀社 商材販売
提携葬儀社
代理店
葬儀施行委託 葬儀仲介
当社グループ
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□ ビジネスモデル
■ 市場環境
□ 競争優位性
□ 事業計画
□ リスク情報
【市場環境】市場規模の推移
国内死亡数増加の一方で、葬儀の小規模化が進み業界全体で単価は漸減。2020年はコロナにより単価は大きく低下
推定市場規模は、1.7~1.8兆円程度で推移していたが、2020年は単価減により1.5兆円程度まで縮小
ポストコロナにおいて、短期的には一定程度の単価及び市場規模の回復が想定される
一定の回復後は、「死亡数増」×「単価減」の従来トレンドに回帰し、市場規模は横這い程度で推移するものと想定
死亡数の推移・予測 業界全体の葬儀単価の推移 葬儀業界の市場規模の推移
（千人） （千円） （億円）
1,679
1,603 17,711 17,717 17,895 17,785 17,624
1,381 1,373 15,306
1,341 1,362 1,445 1,426 1,405
1,291 1,308 1,374 1,343
1,174
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所：人口動態統計、日本の将来推計人口 出所：特定サービス産業動態統計調査 死亡数×葬儀利用率95％×単価＝市場規模として当社算定
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【市場環境】葬儀の種類
従来の葬儀の主流は大規模な「一般葬」であったが、社会の成熟に伴い葬儀形態も多様化
「大規模葬儀」から「中小規模葬儀」へのシフトは従来より緩やかに進行していたが、コロナ影響もありその比率は一気に逆転
葬儀の種類 葬儀種類別の費用・参列者数イメージ
病院等の逝去先から火葬場へ直接搬送し、通夜や告別
直葬
式を行わず火葬のみを行う形式
葬儀費用
親しい関係者が集まって執り行う葬儀。通夜は行わ （万円）
一日葬
ず、告別式・火葬等を一日で行う
親族や親しい関係者などの少人数が出席して執り行う
家族葬 葬儀。通夜・告別式・火葬等は一般葬同様に執り行わ 高
れる
親族以外に、近所の人や故人と生前付き合いがあった 一般葬
一般葬
人が出席する、出席者の範囲が広い伝統的な葬儀 150
葬儀種類別の構成比
中
家族葬
2019年 2020年
直葬 直葬 50
3.4% 一日葬 7.3%
4.1%
一日葬
一日葬
一般葬 8.7%
低
家族葬 38.3%
一般葬 直葬
35.8%
56.7%
家族葬
45.7% 30 60 100～
少 中 多
参列者数
（人） 10
出所：矢野経済研究所「フューネラルビジネスの実態と将来展望2021年版」
【市場環境】当社のポジショニング
2000年の創業より、当社は「家族葬」に特化して事業展開
「一般葬」から「家族葬」へのマーケットのシフトは大きな追い風
加えて、当社独自のオーダーメイド型葬儀により、「参列者:少」×「葬儀費用:中」という空白地帯を開拓
市場全体で葬儀の小規模化が進行しているものの、高付加価値・高収益を確保することが可能
当社のポジショニング
葬儀費用
（万円）
高
顧客
ニーズ
縮小
150
当社が強みとする領域
「オーダーメイド型葬儀」
中
顧客ニーズ
50
拡大
低
30 60 100～
少 中 多
参列者数
（人） 11
【市場環境】競合の状況
葬儀は地域密着型ビジネスであり、多くの企業が特定エリアのみで事業展開
企業規模としては圧倒的に中小零細事業者が多く、業界最大手の企業でも市場シェアは2~3％程度
「家族葬メイン」に、「全国展開」を積極的に志向する、「一定の企業規模」を有する企業は業界でも当社のみ
大手葬儀社
当社 中小零細葬儀社
（互助会が中心）
一般葬中心
主要セグメント 家族葬 企業による
近年は家族葬も展開
売上規模 80億円（21/5期） 100～500億円 数千万円~数億円規模が大半
社数 － 売上100億円超の企業は十数社 7,000~8,000社
直営9道府県 地場中心
展開エリア 全国展開に向け積極的にエリア 複数エリアに展開している企業 地場のみ
拡大中 もあるが、限定的
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□ ビジネスモデル
□ 市場環境
■ 競争優位性
□ 事業計画
□ リスク情報
【競争優位性】サマリー
創業以来20年超、「家族葬」に特化してサービスを展開。独自の顧客提供価値を蓄積
高効率の出店モデル、M&Aによる拡大手法を確立し、高い成長スピードが実現可能
【当社強み】 【競合】
①1日1組ホール貸切の空間提供 ・一般葬が中心であり家族葬は後発
②透明で競争力のある価格
③他社にはない独自の品揃え
顧客への提供価値
拡大する家族葬市場において、競合に対して大きな先行者アドバンテージ
【当社強み】 【競合】
①早期の投資回収モデル ・大型のホールであり投資回収期間は長期
・投資効率に優れた小規模ホールモデル ・小型ホール新規出店によるカニバリ懸念も
②M&A及びその後の成長加速 （自社の一般葬顧客が小規模葬に流れる）
高い成長スピード ・過去4度のM&Aにより新規エリアへ進出 ・M&Aを主戦略として積極的に掲げる企業は少なく、
・M&A後、対象企業は大きく成長 独力のみでの新規エリア進出もハードルが高い
効率的な自社出店とM&Aにより、競合を大きく上回るスピードでの成長が可能
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【競争優位性】顧客への提供価値
①1日1組ホール貸切の空間提供、②透明で競争力のある価格、③他社にはない独自の品揃え
上記3つの強みをもとに顧客へのサービスを提供
①ベース価値 ②価格レンジ ③ここにしかない品揃え
1日1組貸切の 透明性が高く 当社の特長である
気兼ねない空間 競争力のある価格 オーダーメイド型葬儀の伸長
商品ラインナップ（例） オリジナルプランの件数推移
• 通夜・告別式は行わず、火葬のみを執り行
件数 オリジナルプラン比率
火葬プラン うプラン
• ￥140,000 2,500 21.9% 22.1% 25.0%
• シンプル 20.0%
16.0% 2,009
• 費用が心配な方に最適な家族葬プラン
2,000 15.0%
• ¥390,000 1,733
• スタンダード 8.4% 10.0%
ファミーユ • ご家族中心で行う一般的な家族葬プラン
1,500
プラン • ¥590,000 1.6% 5.0%
• ハイグレード 1,079
0.0%
• 華やかな雰囲気で行うワンランク上の家 1,000
族葬プラン -5.0%
• ¥790,000
492 -10.0%
500
• その人らしさを表現するオーダーメイド型
オリジナル • 110プラン：¥1,100,000
-15.0%
89
プラン • 130プラン：¥1,300,000
0 -20.0%
• 150プラン：¥1,500,000
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
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【競争優位性】早期の投資回収モデル
同業他社と比較した場合、当社の会館は初期投資が小さく、黒字化までの期間も極めて短い
投資効率に優れたホール運営により、高い出店ペースが可能
従来の葬儀社 従来の葬儀社
当社
（小規模経営） （大規模経営）
ホールの大きさ 小（家族葬専用） 小～中規模の会館 中～大規模の会館
（新設会館は小～中規模）
投資額 0.3～0.8億円 1.5～2.0億円 数億円
〇 △
◎
△
黒字化までの期間 1年目で単月黒字化 3年前後 3年前後
△
◎
△
投資回収期間 3～5年 10年程度 10年程度
◎ △
△
出店ペース 10~15施設/年 不定期
△
0～2施設/年
◎
（資金調達次第）
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【競争優位性】M&A及びその後の成長加速
当社は過去4回のM&Aをきっかけに新規エリアに進出しているが、いずれもM&A後の店舗数大幅増加を実現
当社の出店・多店舗展開ノウハウにより、新規エリアにおける対象会社の成長を加速
M&A企業の店舗数推移
北海道 愛知 京都
18 14 6 6
15 15 12
14 11
12 10
10
9 7 7 3 3 3 3
7 6 6
6 6 6 5 2 2 2 2 2 2 2
5 4
4 3 3 3
3 3 2 2 2 2 2 1 1 1 1
2 2
1
14年目
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
11年目
12年目
13年目
15年目
16年目
17年目
18年目
9年目
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
11年目
12年目
13年目
14年目
15年目
16年目
17年目
18年目
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
10年目
11年目
12年目
13年目
14年目
15年目
16年目
17年目
M&A M&A M&A
• 2013年4月、当社のフランチャイジーだった • 2016年11月、当社のフランチャイジーだっ • 2018年4月、㈱花駒を100％子会社化
GEN㈱を100%子会社化、その後吸収合併 た㈱ファミーユより葬儀事業を譲受け
• M&A後2年で店舗数は2倍の6ホールに増加
• M&A後4年で店舗数は2倍、8年で3倍の18ホー • M&A後4年で店舗数は2倍の14ホールに増加
ルに増加
※21/5期に岡山県の備前屋を子会社化したが、M&A後間もないためグラフの記載はしていない
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□ ビジネスモデル
□ 市場環境
□ 競争優位性
■ 事業計画
□ リスク情報
【事業計画】ハイライト
22/5期~24/5期の3ヶ年中期計画を策定。当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標として設定
• 「①既存エリアのドミナント強化」「②M&Aによる新規エリア開拓」による成長方針
• 年間10~15ホールの積極出店
中期計画骨子
• コロナ影響継続により22/5期の単価は微増、23/5期の本格回復を見込む
• 出店加速、ドミナント強化に伴う収益性向上等による利益成長を計画
• 毎年度、ローリングによる3ヶ年中期計画を策定の方針
進捗状況の開示
• 次回以降は、決算期末より3ヶ月以内（8月末まで）に進捗状況及びローリング計画を開示の予定
ホール数 売上収益 当期利益
（百万円） （百万円）
139 800
11,700
124 10,600 700
109 9,200
99
8,030
480
359
21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
実績 計画 計画 計画 実績 計画 計画 計画 実績 計画 計画 計画
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【事業計画】P/Lサマリー
投資によるトップライン成長に加え、ドミナント効果により収益性も向上
2021/5期 2022/5期 2023/5期 2024/5期
年平均成長率
実績 計画 計画 計画
売上収益 百万円 8,030 9,200 10,600 11,700 13.4%
営業利益 百万円 733 1,000 1,390 1,580 29.2%
営業利益率 9.1% 10.9% 13.1% 13.5% －
当期利益 百万円 359 480 700 800 30.6%
当期利益率 4.5% 5.2% 6.6% 6.8% －
葬儀件数 件 9,108 10,200 11,400 12,800 12.0%
葬儀単価 千円 818 840 867 852 1.4%
ホール数 店 99 109 124 139 12.0%
20
【事業計画】成長戦略骨子
更なる出店によるドミナントの強化
ドミナントによる期待効果
既存エリア • 認知度向上による新規顧客獲得コストの低下
• 店舗間距離が短くなることによる労働生産性の向上
• 仕入等におけるスケールメリット
• ホールの選択肢拡大による顧客満足度向上
M&Aによる進出及び、その後のドミナント形成
M&Aによる期待効果
新規エリア
• ゼロから顧客認知を獲得していくための時間やコスト、投資回収リスクの最小化
• 対象会社の強み（地元での認知やコネクション等）と当社の強み（出店・多店舗展開ノウハウ等）による
相乗効果
既存エリア・新規エリアともに、『 地域いちばん店 』を目指す
21
【事業計画】出店
積極出店方針を継続
3年間でM&A含めて40ホールの純増計画
店舗数 実績・計画
139
124 +15 22/5期 10ホール用地確定済、更なる上積みを目指す
109 +15
99 +10 23/5期
自社出店、M&A合わせて15ホール/年 を計画
24/5期
81 +18
+7
出店の外部環境
• 経済が依然として厳しい状況にある中、外食・小売等の退店による物
件流通は継続的に見られている
• 一方で、原材料費高騰等に伴う建築コスト増加の懸念あり、慎重な投
資判断を要する
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
実績 実績 計画 計画 計画
22
【事業計画】葬儀件数
新規出店及び、既存店の伸長により年平均約12％の件数成長を計画
葬儀件数 実績・計画
12,800
11,400
葬儀件数 年平均成長率 12％
10,200
9,108
うち新規出店による件数成長 約 8％
7,908
• ホール数は年平均約12％の伸び
• 出店から数年かけて認知度が向上し徐々に稼働率が向上
うち既存店の伸びによる件数成長 約 4％
• 死亡数増加、中小規模葬儀の選択率の向上により市場拡大
• ドミナント効果による集客力向上
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
実績 実績 計画 計画 計画
23
【事業計画】葬儀単価
22/5期は緩やかに単価回復、23/5期に本格回復を見込むがコロナ前との比較においては限定的な戻り幅と想定
24/5期以降は長期的に緩やかに下落
葬儀単価 実績・計画
21/5期 コロナによる停滞期
（単位：千円）
• 20/5期4Qより単価下落
903 • 21/5期は期を通じて単価は低調に推移
22/5期 緩やかな回復期
867 • ワクチンの普及もあり、コロナ影響は徐々に低下
852 • 単価は緩やかに回復する見通し
840
23/5期 本格回復期
• コロナ影響はほぼ消滅
818 • 但し、「新しい生活様式」定着もあり、コロナ前水準までの完全回復
には至らない見通し
24/5期 以降 緩やかな下落トレンドへ回帰
• コロナ以前より長期的には業界全体として単価は下落傾向
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
• 23/5期の本格回復後は緩やかな下落トレンドに回帰する見通し
実績 実績 計画 計画 計画
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【事業計画】人員・広告宣伝投資
ホール数増加に伴い、現場人員を中心に増員
広告宣伝投資も積極的に行うが、ドミナント効果により広告宣伝効率は向上していく見通し
従業員数（期中平均数） 広告宣伝費
（単位：人） （単位：百万円）
正社員 契約・パート社員等 広告宣伝費 売上高広告宣伝比率
1,100 16.0%
771
701 890
900 14.0%
829
640
741 736
552 688
700 12.0%
487
500
9.7% 10.0%
8.6%
8.0% 7.8%
300 7.6% 8.0%
100 6.0%
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
△ 100 4.0%
実績 実績 計画 計画 計画 実績 実績 計画 計画 計画
25
【事業計画】中長期ビジョン
地域いちばん店を、日本でいちばん数多く！
中長期
• グループ内の各事業会社や各拠点が、「地域いちばん店」（※）を目指す
ビジョン
（※）展開エリア内で生活者から最も選ばれている葬儀社
• 「地域いちばん店」を日本中に増やし、その数を日本一多く持つグループとなる
2030年に直営ホール300店舗
中長期
メルクマール • 将来的には全国47都道府県での直営展開を展望
• 自社出店、M&Aによりまずは2030年に300ホール体制を目指す
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□ ビジネスモデル
□ 市場環境
□ 競争優位性
□ 事業計画
■ リスク情報
【リスク情報】想定されるリスクとその対応策
顕在化の可能性
項目 時期 想定されるリスク 対応策
影響度
中 葬儀業界の参入障壁は低く、異業種からの参入やイン ①webマーケティングによる幅広い集客
ターネット集客事業者の台頭も目立つ。 ②実店舗の強みを活かした事前来館相談による集客
競争環境 短~長期 これらに伴う競争激化により、当社展開エリアにおけ ③高品質のサービス提供による口コミ・リピート集客
大 るシェア低下のリスクあり。 これらを効果的に組み合わせ、集客力の向上を図る。
オリジナルプラン（当社独自のオーダーメイド型葬
中 業界全体として中長期的に葬儀単価は低下トレンド。
事 儀）の比率を高めて、単価下落の抑制を図る。また、
また、コロナのような大規模な疫病等により、外出規
業 葬儀単価 短~長期 制や自粛、それに伴う葬儀の簡素化・小規模化等のリ
内製化率向上やドミナント強化に伴う広告宣伝効率の
面 向上等によるコスト抑制を進めることで、低単価下に
大 スクあり。
おいても着実に利益創出ができる体制構築を図る。
立地決定やM&Aのプロセスにおいて、諸条件が折り合 特定エリアに偏った成長戦略ではなく、地域分散を図
中
店舗展開 わず出店や新規エリア展開が遅滞する可能性。資材高 る。M&Aに過度に依拠しない成長戦略の構築を図る。
短~長期 騰等による建築コスト増や工期長期化の可能性。 既存の家族葬ホールよりも更にコンパクトなモデルを
（M&A含む） これらに伴って中長期計画の見直し、成長鈍化、投資 開発する等により、候補用地の量的拡大を図るととも
大 回収期間の長期化等のリスクあり。 に、投資効率の向上を図る。
総資産に占める有利子負債比率が高い。特に借入金の
低 前述「事業面」の対応策を実現し、安定的な利益創出
一部には財務コベナンツが設定されており、業績悪化
を図る。
有利子負債 短~長期 時には一括返済を求められる可能性。
財務バランスを意識した成長戦略を立案し、過度な有
新規出店やM&A資金の一部は借入にて調達する計画ゆ
中 利子負債依存を回避する。
え、資金調達の是非により成長抑制のリスクあり。
財
務
面
低 前述「事業面」の対応策を実現し、安定的な利益創出
過去のLBOやM&A時ののれんを36億円計上。回収可
を図る。
のれん 短~長期 能額の低下によるのれんの減損リスク、それに伴う財
新規M&A時にはリスク・リターンを十分に分析し、過
務内容悪化のリスクあり。
中 度なのれんの肥大化を回避する。
※上記以外のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください 28
免責事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありま
せん。本資料に含まれる将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもので
す。将来予測に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並び
に予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該記述がされた時点におけるものであり、将来変更さ
れる可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実績は、既知又は未知のリス
ク、不確実性その他の要因により、実際の業績や実績は当該記述によって表示又は示唆されるものから大きく乖離する可
能性があります。
本資料には、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務
情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれています。
本資料には、当社の競争環境、業界のトレンドや一般的な経済動向に関する統計情報及び調査結果、外部情報に由来す
る他社の情報が含まれています。当社は、これらの情報に由来する情報の正確性及び合理性について独自の検証を行って
おらず、いかなる当該情報についてもその正確性及び合理性を保証するものではありません。また、他社に係る事業又は
財務に関する指標は、算定方法や基準時点の違いその他の理由により、当社に係る同様の指標と比較対照性が無い可能性
があります。
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