2021年5月期 決算説明・中期計画
2021年7月15日
株式会社きずなホールディングス
当社ウェブサイト上にて、本件に関する説明動画の掲載を予定しております。
合わせてご覧頂けますと幸いです。 東京証券取引所 マザーズ市場
（掲載予定日：2021年7月19日 時刻未定） 証券コード：7086
URL：https://www.kizuna-hd.co.jp/ir
■ 03-14 2021年5月期 決算概要
□ 16-24 中期計画
□ 26-29 Appendix 会社概要
連結業績ハイライト_21/5期
コロナ影響により葬儀単価は低下も、葬儀件数は順調に推移し、前期比＋4.6％の増収
各種効率化の進展や、前期一過性コストの消滅もあり大幅増益着地
Topics
2021年5月期
前期比 • 期初計画通り15ホールの新規出店を達成
実績 出店
• M&A3ホールを含めて18ホール純増、累計99ホールに
売上収益 8,030 百万円 ＋4.6% • 新店・既存店ともに順調に伸び、期初計画達成
葬儀件数
前期比＋15.2％の着地
営業利益 733 百万円 ＋50.1% • コロナ影響を受け前期比△9.4％と大きく低下
葬儀単価 • 一方で、オリジナルプランの健闘もあり、800千円台前半
で下げ止まり。22/5期以降の回復を見込む
当期利益 359 百万円 ＋70.8%
• 内製化率の向上やコスト見直しにより低単価下において
も収益を確保できる体制構築
コスト
• 積極出店に伴うドミナント高密度化により広告宣伝効率
葬儀件数 9,108 件 ＋15.2% 利益 向上（売上高広告宣伝比率前期比△1.1％）
• 前期一過性の上場関連コスト約3億円が消滅
葬儀単価 818 千円 △9.4% • 備前屋（岡山県）のM&Aにより中国地方へ初進出
M&A
将来的な成長に向けた動きが着実に進捗
3
P/L サマリー_21/5期
2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期
通期実績 通期実績 前期比 通期予想 予想比
売上収益 百万円 8,030 7,676 ＋4.6% 8,400 △4.4%
営業利益 百万円 733 488 ＋50.1% 600 ＋22.2%
営業利益率 9.1% 6.4% ＋2.8pt 7.1% ＋2.0pt
当期利益 百万円 359 210 ＋70.8% 300 ＋19.8%
当期利益率 4.5% 2.7% ＋1.7pt 3.6% ＋0.9pt
葬儀件数 件 9,108 7,908 ＋15.2% 9,068 ＋0.4%
葬儀単価 千円 818 903 △9.4% 869 △5.9%
ホール数 店 99 81 ＋22.2% 96 ＋3.1%
4
葬儀件数 増減要因_20/5期-21/5期
21/5期新店（15ホール）、20/5期新店（7ホール）の通期寄与により+667件
19/5期以前の既存店は前期比＋5.7％の＋442件と着実に伸長
件数増加の要因は、コロナによる顧客ニーズのシフト（大規模葬→中小規模葬）を着実に捕捉したことや、積極出店に伴うドミナ
ント高密度化により広告宣伝効率が向上したこと等による
＋1,200件
＋15.2％
（※）取得日以降の数値
5
売上収益 増減要因_20/5期-21/5期
単価下落により△658百万円の減収影響
その一方で、新店・既存店件数伸長により895百万円の増収となり、単価低下分をカバー
最終的には前期比＋354百万円（＋4.6％）の増収着地
（単位：百万円）
＋354百万円
＋4.6％
（※）取得日以降の数値
6
原価率 増減要因_20/5期-21/5期
直接原価率の低下は、主に以下要因による
①参列者数減少に伴い、料理・返礼品売上が減少したが、当該売上の原価率は高いため、結果として直接原価率は低下
（⇒単価低下による売上減少はあるものの、原価率も一定程度下がるため、ダイレクトに利益減少には繋がっていない）
②生花・司会・搬送等の外注における内製化率の向上
労務費率、減価償却費率の増加は、単価減により増収幅が限定的である一方で、店舗数が拡大していることによる
原価・売上総利益の対売上収益比率
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
20/5期
直接原価 労務費 減価償却費 その他 売上総利益
33.1% 12.5% 11.5% 5.4% 37.4%
21/5期 30.3% 14.1% 12.9% 5.4% 37.4%
直接原価率 間接原価率 売上総利益率
△2.8％ ＋2.9％ △0.1％
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営業利益 増減要因_20/5期-21/5期
増収及び、直接原価率の低下により限界利益は403百万円の増加
積極出店に伴い労務費・減価償却費等の間接原価が増加の一方で、ドミナント強化により広告宣伝効率は向上
前期一過性費用308百万円の消滅もあり、前期比＋244百万円（＋50.1％）の営業増益
（単位：百万円）
＋244百万円
＋50.1％
恒常要因 一過性要因
（※）M&A影響＝取得費用＋負ののれん＋取得日以降の対象会社営業利益 8
葬儀件数・葬儀単価の推移
葬儀件数は増加トレンド継続
葬儀単価はコロナ本格化の20/5期4Qに大きく低下
21/5期も期を通じて低位で推移したが、800千円台前半で下げ止まり
葬儀件数 葬儀単価（通期推移）
（単位：千円）
9,108
1,003 986
7,908 903
818
6,756
5,878
5,673 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
葬儀単価（四半期推移）
1,002
939
904
809 831 815 816
787
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/5期 21/5期
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
9
葬儀単価 増減要因_20/5期-21/5期
コロナ発生以降、参列者数減少と、それに伴う葬儀プランの簡素化により葬儀単価が低下
低価格帯以下のプラン比率が増加する中、オリジナルプラン比率は20％超を維持し単価下落に歯止めをかけた
プラン価格帯別の葬儀件数比率 平均参列者数
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
火葬式・直葬等 低価格帯 中価格帯 高価格帯 オリジナルプラン その他
20/5期 1Q 38.1人
14.4% 20.0% 26.8% 10.4% 24.8% 3.6%
2Q 14.4% 21.9% 24.0% 11.3% 22.9% 5.4% 35.8人
コロナ前
3Q 15.8% 23.0% 23.3% 9.8% 21.9% 6.3% 31.4人
コロナ後 4Q 19.6% 28.1% 19.9% 8.3% 18.6% 5.5% 21.1人
21/5期 1Q 18.5% 32.8% 16.6% 7.1% 20.9% 4.2% 22.5人
2Q 17.5% 30.6% 18.2% 5.8% 23.8% 4.1% 22.5人
3Q 17.0% 31.6% 17.1% 7.4% 22.7% 4.3% 20.9人
4Q 17.8% 29.8% 19.9% 6.6% 21.6% 4.3% 22.8人
コロナ以降、低価格帯以下の比率が増加 10
オリジナルプラン（オーダーメイド型葬儀プラン）の推移
「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より当社独自のオーダーメイド型葬儀をスタート
件数、件数比率ともに増加し、サービス開始からの累計件数は5,000件を突破
オリジナルプラン件数／葬儀件数比率
件数 オリジナルプラン比率
2,500 22.1% 25.0%
21.9%
20.0%
16.0% 2,009
2,000 15.0%
1,733
8.4% 10.0%
1,500
5.0%
1.6%
1,079 0.0%
1,000
-5.0%
492 -10.0%
500
-15.0%
89
0 -20.0%
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
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店舗数の推移
コロナによる外部環境の変化（中小規模葬儀の需要増加および、出店用地確保の難易度低下）を好機と捉え、出店を加速
過去最大となる15ホールの新規出店を実施。M&A3ホールを加え、累計ホール数は99ホールに
（※）開示日現在では100ホールに増加
店舗数推移 店舗数内訳
20/5期 21/5期
99
エリア
期末店舗数 期中増減 期末店舗数
+18
81 北海道 15 3 18
74 +7
69 千葉 14 4 18
+5
59 +10 神奈川 1 - 1
+11 愛知 12 2 14
京都 6 - 6
熊本 14 3 17
宮崎 19 3 22
岡山（M&A） - 3 3
計 81 18 99
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
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B/S サマリー_21/5期
新規出店に伴い、有形固定資産・使用権資産、及び借入金・リース負債が増加
出店資金・M&A資金は主に借入金により調達
（単位：百万円）
2020年5月期 2021年5月期
増減
期末 期末
流動資産 771 1,347 576 営業CF及び、借入により現預金増加
現金及び現金同等物 513 1,056 542
非流動資産 16,769 19,536 2,767
有形固定資産 3,111 4,138 1,027 出店に伴い、有形固定資産、使用権資産と
もに増加
使用権資産 9,312 10,911 1,598
のれん 3,625 3,625 0
資産合計 17,540 20,883 3,343
流動負債 1,832 2,554 722
借入金 340 599 259
リース負債 707 825 118
出店・M&A資金を借入金により調達
非流動負債 12,121 14,382 2,260
借入金 3,329 3,999 669
リース負債 8,497 10,027 1,529
出店に伴いリース負債が増加
負債合計 13,953 16,936 2,983
資本 3,587 3,947 360
負債及び資本合計 17,540 20,883 3,343
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CF サマリー_21/5期
出店・M&A資金は主に借入金により調達
営業CFの積み上げにより現預金は542百万円の増加。22/5期の出店資金に充当
（単位：百万円）
2020年5月期 2021年5月期 増減
営業CF 1,211 1,754 542
税引前当期利益 333 565 231
減価償却費 1,010 1,175 164
法人所得税の支払額 △ 125 △ 118 7
その他 △6 131 138
投資CF △ 554 △ 1,111 △ 557
出店に伴い増加
有形固定資産の取得 △ 457 △ 882 △ 424
子会社株式の取得 0 △ 176 △ 176
備前屋M&A
その他 △ 97 △ 53 43
財務CF △ 840 △ 100 740
長期借入金の借入 0 1,139 1,139
出店・M&A資金を借入金により調達
長期借入金の返済 △ 300 △ 471 △ 171
リース負債の返済による支出 △ 646 △ 767 △ 121
現金等の増減額 △ 182 542 725
現金等の期首残高 696 513 △ 182
現金等の期末残高 513 1,056 542
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□ 03-14 2021年5月期 決算概要
■ 16-24 中期計画
□ 26-29 Appendix 会社概要
【中期計画】ハイライト
前期策定の中期計画（21/5期-23/5期）をローリングのうえ、22/5期-24/5期の新中期計画を策定
• 「①既存エリアのドミナント強化」「②M&Aによる新規エリア開拓」による成長方針を継続
中期計画 • 前中計対比、出店スピードを加速
骨子 • コロナ影響継続により22/5期の単価は微増、23/5期の本格回復を見込む
• 出店加速、ドミナント強化に伴う収益性向上等により前中計を大きく上回る利益成長を計画
ホール数 売上収益 当期利益
（百万円） （百万円）
前 中計 21-23/5期
139 11,700 800
新 中計 22-24/5期（21/5期は実績）
10,600 700
124 10,420
116 554
109 9,601 480
106 9,200 470
99
96 8,400 359
8,030 300
21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
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【中期計画】P/Lサマリー
投資によるトップライン成長に加え、ドミナント効果により収益性も向上
2021/5期 2022/5期 2023/5期 2024/5期
年平均成長率
実績 計画 計画 計画
売上収益 百万円 8,030 9,200 10,600 11,700 13.4%
営業利益 百万円 733 1,000 1,390 1,580 29.2%
営業利益率 9.1% 10.9% 13.1% 13.5% －
当期利益 百万円 359 480 700 800 30.6%
当期利益率 4.5% 5.2% 6.6% 6.8% －
葬儀件数 件 9,108 10,200 11,400 12,800 12.0%
葬儀単価 千円 818 840 867 852 1.4%
ホール数 店 99 109 124 139 12.0%
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【中期計画】外部環境
国内の死亡数は2040年まで継続して増加の予測であり、葬儀需要は今後も増大の見通し
顧客ニーズの中心は、従来の「一般葬（大規模葬儀）」から「家族葬を中心とした中小規模葬儀」にシフト
コロナの影響を受けこの流れが一気に加速し、当社セグメントの需要は拡大
死亡数の推移・予測 顧客ニーズと当社ポジショニング
（千人）
葬儀費用 当社のポジショニング
1,659 1,679 （万円）
1,603
1,522
1,373 高
1,290 従来の
1,197 顧客ニーズ
1,084
150
オーダーメイド型 ⇒縮小
葬儀による重点領域
中
現在/今後の
50
顧客ニーズ
⇒拡大
低
30 60 100～
少 中 多 参列者数
出所：厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （人）
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【中期計画】成長戦略骨子
更なる出店によるドミナントの強化
ドミナントによる期待効果
既存エリア • 認知度向上による新規顧客獲得コストの低下
• 店舗間距離が短くなることによる労働生産性の向上
• 仕入等におけるスケールメリット
• ホールの選択肢拡大による顧客満足度向上
M&Aによる進出及び、その後のドミナント形成
M&Aによる期待効果
新規エリア
• ゼロから顧客認知を獲得していくための時間やコスト、投資回収リスクの最小化
• 対象会社の強み（地元での認知やコネクション等）と当社の強み（出店・多店舗展開ノウハウ等）による
相乗効果
既存エリア・新規エリアともに、『 地域いちばん店 』を目指す
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【中期計画】出店
積極出店方針を継続
3年間でM&A含めて40ホールの純増計画
店舗数 実績・計画
139
124 +15 22/5期 10ホール用地確定済、更なる上積みを目指す
109 +15
99 +10 23/5期
自社出店、M&A合わせて15ホール/年 を計画
24/5期
81 +18
+7
出店の外部環境
• 出店の競合である外食・小売等の本格回復には期間を要する見通しで
あり競合環境は引き続きポジティブ
• 一方で、ウッドショックに伴い建築コスト増加の懸念あり、慎重な投
資判断を要する
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
実績 実績 計画 計画 計画
20
【中期計画】葬儀件数
新規出店及び、既存店の伸長により年平均約12％の件数成長を計画
葬儀件数 実績・計画
12,800
11,400
葬儀件数 年平均成長率 12％
10,200
9,108
うち新規出店による件数成長 約 8％
7,908
• ホール数は年平均約12％の伸び
• 出店から数年かけて認知度が向上し徐々に稼働率が向上
うち既存店の伸びによる件数成長 約 4％
• 死亡数増加、中小規模葬儀の選択率の向上により市場拡大
• ドミナント効果による集客力向上
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
実績 実績 計画 計画 計画
21
【中期計画】葬儀単価
22/5期は緩やかに単価回復、23/5期に本格回復を見込むがコロナ前との比較においては限定的な戻り幅と想定
24/5期以降は長期的に緩やかに下落
葬儀単価 実績・計画
21/5期 コロナによる停滞期
（単位：千円）
• 20/5期4Qより単価下落
903 • 21/5期は期を通じて単価は低調に推移
22/5期 緩やかな回復期
867 • ワクチンの普及もあり、コロナ影響は徐々に低下
852 • 単価は緩やかに回復する見通し
840
23/5期 本格回復期
• コロナ影響はほぼ消滅
818 • 但し、「新しい生活様式」定着もあり、コロナ前水準までの完全回復
には至らない見通し
24/5期 以降 緩やかな下落トレンドへ回帰
• コロナ以前より長期的には業界全体として単価は下落傾向
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
• 23/5期の本格回復後は緩やかな下落トレンドに回帰する見通し
実績 実績 計画 計画 計画
22
【中期計画】人員・広告宣伝投資
ホール数増加に伴い、現場人員を中心に増員
広告宣伝投資も積極的に行うが、ドミナント効果により広告宣伝効率は向上していく見通し
従業員数（期中平均数） 広告宣伝費
（単位：人） （単位：百万円）
正社員 契約・パート社員等 広告宣伝費 売上高広告宣伝比率
1,100 16.0%
771
701 890
900 14.0%
829
640
741 736
552 688
700 12.0%
487
500
9.7% 10.0%
8.6%
8.0% 7.8%
300 7.6% 8.0%
100 6.0%
20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期
△ 100 4.0%
実績 実績 計画 計画 計画 実績 実績 計画 計画 計画
23
【中長期ビジョン】
地域いちばん店を、日本でいちばん数多く！
中長期
• グループ内の各事業会社や各拠点が、「地域いちばん店」（※）を目指す
ビジョン
（※）展開エリア内で生活者から最も選ばれている葬儀社
• 「地域いちばん店」を日本中に増やし、その数を日本一多く持つグループとなる
2030年に直営ホール300店舗
中長期
メルクマール • 将来的には全国47都道府県での直営展開を展望
• 自社出店、M&Aによりまずは2030年に300ホール体制を目指す
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□ 03-14 2021年5月期 決算概要
□ 16-24 中期計画
■ 26-29 Appendix 会社概要
企業概要
当社は、葬儀葬祭業を営む事業会社3社を保有する純粋持株会社
葬儀施行業とネット集客業の2事業を通じて、全国33都道府県にて葬儀施行可能な体制を整備
会 社 名 株式会社 きずなホールディングス
設 立 2017年6月
本 社 所 在 地 東京都港区芝四丁目5番10号
代 表 者 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
資 本 金 153,360,000円
従 業 員 数 572人
事 業 年 度 毎年6月1日から翌年5月31日まで
事 業 子 会 社 株式会社 家族葬のファミーユ、株式会社 花駒、株式会社 備前屋
葬儀施行業
直営ホール：8道府県/99店（北海道 /千葉 /神奈川 /愛知 /京都/岡山/熊本 /宮崎）
展 開 エ リ ア 委託モデル：4都県（埼玉/千葉/東京/神奈川）
ネット集客業：27道府県
上記2事業を通じて33都道府県にて葬儀を施行 ※2021年5月末日時点
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当社の展開エリア
創業地である宮崎をはじめ、8道府県で直営ホールを展開
ネット集客を含めた展開エリアは33都道府県
直営ホール数の推移
99
直営・委託 展開エリア
+18
81
ネット集客 展開エリア
74 +7
69
+5
59 +10
+11
17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期
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当社のフィロソフィー
事業活動を通じた社会貢献を果たすべく、「理念」「存在価値」「経営方針」を基軸に持続的成長を追求している
創業に託した想い = “葬儀再生は、日本再生”
経営理念 私たちは家族葬を通じて家族や人との絆があらためて結び直され、それが世代を超えてつなが
ることによって、誰もが孤独に陥ることなく、命の重みを深く感じ、1日1日を大切に生きよう
とする人であふれた社会を作りたい
私たちが果たす役割 = “家族の絆、人との絆をつなぐ”
存在価値 私たちの家族葬によって家族や親しかった人が、それぞれに『思い出』を持ち寄り『感謝』の
気持ちを分かち合い、共に生きた『証』を胸に刻むための十分な時間を持つことで家族や人の
“絆”を感じながら生きていく人を増やしたい
私たちの価値基準 = “生活者目線で全てを見直す”
経営方針
経営判断から日々のサービスに至るまで、葬儀社目線を徹底的に否定し、生活者目線を貫く
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当社の革新性
旧来の葬儀の在り方を見直し、「生活者」の立場から必要とされるサービスを追求
従来の葬儀は儀礼儀式のための時間 ⇒ 家族の絆をつなぐための時間へ
葬儀の「価値」
従来の葬儀では、儀礼儀式の進行が重視されるあまり、「気がついたら遺骨になっていた」とい
を変えたい う話がよく聞かれます。当社はそうではなく、故人様の「思い出」を振り返り「感謝」を伝え、
生きた「証」を記憶に残し、心ゆくまで家族がお別れの時間を持てる葬儀に変えていきたい。そ
のプロセスが家族の絆を強くすると考えています。
従来の葬儀は終わるまで料金が分からない ⇒ 透明で事前に選べる価格へ
葬儀の「価格」
慌ただしいなか、葬儀社に言われるままに葬儀をとり行ったものの「終わったあとの請求書を見て
を変えたい 驚いた」という話がよく聞かれます。このような不透明で不誠実な価格体系を、当社では事前に費
用がはっきり分かり、葬儀社の言いなりにならず「家族の意志で自ら選べる」透明性の高い価格体
系を提示してきました。
従来の葬儀は葬儀社主導で画一的 ⇒ 家族主導で「らしさ」を叶える葬儀へ
葬儀の「品質」
これだけ選択肢が豊富な世の中になったのに、葬儀だけはなぜ画一的なのか。価値観も考え方も
を変えたい 故人様への思いも家族ごとに違うのに、決まりきったサービスを押し付けられている状況を変え
るべく、当社ではオーダーメイド型の家族葬をはじめ、多様なスタイルでのサービスを提供し続
けています。
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免責事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありま
せん。本資料に含まれる将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもので
す。将来予測に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並び
に予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該記述がされた時点におけるものであり、将来変更さ
れる可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実績は、既知又は未知のリス
ク、不確実性その他の要因により、実際の業績や実績は当該記述によって表示又は示唆されるものから大きく乖離する可
能性があります。
当社は、財務上の予想値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。また、当社
は、本資料の日付以降の事象及び状況の変動があった場合にも、本資料の記述を更新又は改訂する予定はありません。
本資料には、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務
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本資料には、当社の競争環境、業界のトレンドや一般的な経済動向に関する統計情報及び調査結果、外部情報に由来す
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があります。
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