7086 Ｍ－きずなＨＤ 2021-07-15 15:00:00
2021年５月期 決算短信（IFRS）（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社きずなホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7086 URL https://www.kizuna-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼グループCEO (氏名) 中道 康彰
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 下田 啓明 (TEL) 03-5427-6432
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有 （2021年7月19日に当社ウェブサイトにて決算説明動画配信予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 8,030 4.6 733 50.1 565 69.4 359 70.8 359 70.8 359 70.8
2020年５月期 7,676 6.7 488 △39.9 333 △45.9 210 △48.2 210 △48.2 210 △48.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 104.34 103.84 9.5 2.9 9.1
2020年５月期 61.78 61.29 6.1 1.9 6.4
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 20,883 3,947 3,947 18.9 1,146.13
2020年５月期 17,540 3,587 3,587 20.5 1,041.48
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,754 △1,111 △100 1,056
2020年５月期 1,211 △554 △840 513
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年５月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 9,200 14.6 1,000 36.4 820 45.1 480 33.6 480 33.6 139.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社備前屋 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 3,444,235株 2020年５月期 3,444,235株
② 期末自己株式数 2021年５月期 38株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 3,444,203株 2020年５月期 3,406,256株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.2021年７月19日に当社ウェブサイト(https://www.kizuna-hd.co.jp/ir)にて決算説明動画を掲載予定です。
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
1
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の影響が継続し、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が
続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対
応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当連結会計年度におきましては、積極的な出店戦略により過去最大となる15ホールの新規出店を行うとともに、
株式会社備前屋（岡山県）のM&Aにより今後の展開エリア拡大に向けた動きも着実に進捗いたしました。また、当
社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価
指標（KPI）と位置づけ、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んで
まいりました。
その結果、葬儀件数は9,108件（前期比1,200件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は10,278件（前期比
1,408件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は2,009件（前期比276件の増加）、葬儀件数に占める
オリジナルプラン件数の比率は22.1％となり、新しい生活様式下においても多くのお客様からのご支持を頂きま
した。また葬儀単価は、COVID-19による葬儀の簡素化や参列者数減少の影響を受け、前期比85千円減の818千円と
なりました。
（注） オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より
開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・
高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
なお、各拠点別の葬儀取扱件数、及び葬儀件数の内数であるオリジナルプラン葬儀件数は、下記のとおりとな
ります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
区分 会社 拠点 展開都道府県
2020年５月期 2021年５月期 増減
北海道支社 北海道 1,068 1,312 244
千葉支社 千葉県 1,371 1,525 154
愛知支社 愛知県 901 1,022 121
㈱家族葬の
熊本支社 熊本県 968 1,120 152
ファミーユ
葬儀施行業 宮崎支社 宮崎県 1,493 1,756 263
（葬儀件数） 埼玉県
都市総合支社 東京都 1,452 1,451 △1
神奈川県
㈱花駒 － 京都府 655 831 176
㈱備前屋 － 岡山県 － 91 91
小計 7,908 9,108 1,200
ネット集客業 ㈱家族葬の
都市総合支社 27道府県 962 1,170 208
（仲介件数） ファミーユ
合計 8,870 10,278 1,408
（オリジナルプランの状況）
2020年５月期 2021年５月期 増 減
オリジナルプラン葬儀件数 1,733 2,009 276
葬儀件数に占めるオリジナル
21.9％ 22.1％ 0.1％
プラン葬儀件数の割合
2
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
出店の状況につきましては、当連結会計年度において以下の15ホールの直営ホールを開業いたしました。また、
株式会社備前屋のM&Aにより直営ホールが３ホール増加いたしました。この結果、当連結会計年度末における直営
ホール数は99ホールとなりました。
（新規出店の状況）
オープン時期 ホール名 所在地
ファミーユ西野 北海道札幌市
2020年８月
ファミーユとろく 熊本県熊本市
2020年９月 ファミーユ大久保駅前 千葉県習志野市
ファミーユ旭別館 宮崎県宮崎市
2020年10月 ファミーユ神水斎場 熊本県熊本市
ファミーユ流山 千葉県流山市
ファミーユ恒久 宮崎県宮崎市
2020年11月
ファミーユ北野 北海道札幌市
2020年12月 ファミーユ大坪 宮崎県宮崎市
2021年２月 ファミーユ柏駅東口 千葉県柏市
ファミーユ船橋宮本 千葉県船橋市
2021年３月 ファミーユ北37条東 北海道札幌市
ファミーユ太田川 愛知県東海市
2021年４月 ファミーユ共長 愛知県大府市
2021年５月 ファミーユくまなん 熊本県熊本市
（ホール数の状況）
会社 拠 点 都道府県 2020年５月期末 2021年５月期末 増 減
北海道支社 北海道 15 18 3
千葉支社 千葉県 14 18 4
㈱家族葬の 愛知支社 愛知県 12 14 2
ファミーユ 熊本支社 熊本県 14 17 3
宮崎支社 宮崎県 19 22 3
都市総合支社 神奈川県 1 1 -
㈱花駒 － 京都府 6 6 -
㈱備前屋 － 岡山県 - 3 3
合計 ８道府県 81 99 18
3
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
当期の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当期の売上収益は前期比354百万円増加し、8,030百万円(前期比4.6％増）となりました。これは前期にオープ
ンした直営の７ホールおよび、当期にオープンした直営の15ホールの収益が寄与したことや、既存店の葬儀件数
が増加した一方で、葬儀単価が下落したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当期の売上原価は前期比226百万円増加し、5,029百万円(同4.7％増）となりました。これは、ホール数増加に
伴って労務費、減価償却費が増加した一方、直接原価が減少したことが要因であります。直接原価減少の主な要
因は、内製化が進展したことや、参列者数減少に伴い原価率の高い料理や返礼品の売上が減少したこと等であり
ます。
以上の結果、売上総利益は前期比127百万円増加し、3,001百万円（同4.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当期の販売費及び一般管理費は前期比121百万円減少し、2,265百万円(同5.1％減）となりました。これは、前
期一過性費用である上場関連費用が消滅したことや、ドミナント強化に伴う広告宣伝効率向上の一方で、M&Aの取
得費用が発生したことや、人件費等の管理コストが増加したことが要因であります。
当期のその他の費用は前期比13百万円増加し、17百万円(同285.7％増）となりました。これは主に、西岡ホー
ル（北海道）のリニューアル工事に伴う固定資産除却費用が発生したことが要因であります。
以上の結果、営業利益は前期比244百万円増加し、733百万円(同50.1％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前当期利益）
当期の金融費用は前期比13百万円増加し、169百万円(同8.7％増）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は前期比231百万円増加し、565百万円(同69.4％増）となりました。
（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期の法人所得税費用は前期比82百万円増加し、205百万円(同67.0％増）となりました。
以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比148百万円増加し、359百
万円（同70.8％増）となりました。
4
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が542百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、
19,536百万円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が1,027百万円、使用権資産が1,598
百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,343百万円増加し、20,883百万円
となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、2,554百万円となりました。これは主として、一年内
返済長期借入金が259百万円、リース負債が118百万円、未払法人所得税が156百万円増加したためであります。非
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加し、14,382百万円となりました。これは主として、長期借
入金が669百万円、リース負債が1,529百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に
比べ2,983百万円増加し、16,936百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、3,947百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比542百万円増加し、1,056百万円となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,754百万円（前期比542百万円増）となりました。これは主に、税引前当期利益が565百
万円（前期比231百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,175百万円（前期比164百万円増）を計上した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,111百万円（前期比557百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固
定資産の取得による支出882百万円（前期比424百万円増）及び、株式会社備前屋の株式取得による支出176百万円
（前期比176百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は100百万円（前期比740百万円減）となりました。これは主に、リース負債の返済による
支出767百万円（前期比121百万円増）及び、長期借入金の返済による支出471百万円（前期比171百万円増）があ
った一方、長期借入金の借入による収入1,139百万円（前期比1,139百万円増）があったことによるものでありま
す。
5
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが属する葬儀業界は、高齢化の進展に伴う死亡者数の増加により引き続き需要の増大が見込まれ
ますが、通夜を行わない一日葬や告別式も行わない火葬式など簡素な葬儀の増加や、ウェブサイトで価格比較さ
れた葬儀申込の増加により、顧客当たりの葬儀単価は長期的な下落傾向にあります。
加えて、COVID-19の影響によって2020年５月期第４四半期から2021年５月期にかけては、長期的な傾向以上に
葬儀単価が大きく下落いたしました。現時点において、COVID-19が当社グループ業績に与える影響は、少なくと
も2022年５月期末までは継続するものと想定しております。ワクチン接種の拡大により、外出自粛等の動きが
徐々に緩和されると想定されるものの、変異株等のリスクもあり急速な回復には至らないとの見通しでありま
す。具体的には、2021年５月期の葬儀単価は前期比9.4％減の818千円となりましたが、2022年５月期の葬儀単価
は前期比2.7％増の840千円と若干の回復に留まり、本格回復は2023年５月期以降になるものと見込んでおりま
す。
一方で、不特定多数の参列者が集まる大規模な葬儀から、特定少数の近親者のみが集う当社グループが主軸と
する家族葬へのシフトがみられ、「新しい生活様式」を踏まえた少人数の家族葬を選好する傾向は長期的に継続
するものと想定しております。2022年５月期は、前期に引き続き積極出店の方針であり、10ホールの新規出店を
計画しております。顧客ニーズのシフトを着実に捕捉することで、葬儀件数は前期比12.0％増の10,200件を計画
しております。
上記を踏まえ、当社グループの2022年5月期の売上収益は9,200百万円（前期比1,169百万円増）、営業利益は
1,000百万円（同266百万円増）、税引前利益は820百万円（同254百万円増）、当期利益及び、親会社の所有者に
帰属する当期利益はいずれも480百万円（同120百万円増）を見込んでおります。
なお、2021年７月19日に、2021年5月期決算説明及び中期経営計画に関する説明動画を当社ウェブサイト
（https://www.kizuna-hd.co.jp/ir）に掲載する予定であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の
成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当
面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、M&A等の成長投資を優
先し、そのための内部留保を確保する方針です。
内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営
組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ
継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定で
あります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年６月１日を
移行日として、2018年５月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
6
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 513,863 1,056,023
営業債権及びその他の債権 171,449 184,974
棚卸資産 33,612 34,471
その他の流動資産 52,225 71,820
流動資産合計 771,149 1,347,290
非流動資産
有形固定資産 3,111,150 4,138,551
使用権資産 9,312,581 10,911,240
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 99,181 112,240
その他の金融資産 388,688 435,998
繰延税金資産 216,464 281,180
その他の非流動資産 15,665 31,778
非流動資産合計 16,769,399 19,536,658
資産合計 17,540,549 20,883,948
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 338,871 442,064
借入金 340,679 599,712
リース負債 707,265 825,763
未払法人所得税 63,060 219,615
その他の流動負債 382,215 467,119
流動負債合計 1,832,092 2,554,274
非流動負債
借入金 3,329,639 3,999,277
リース負債 8,497,905 10,027,017
その他の金融負債 600 5,950
引当金 293,201 349,949
非流動負債合計 12,121,347 14,382,193
負債合計 13,953,439 16,936,468
資本
資本金 153,360 153,360
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 828,221 1,187,589
自己株式 － △54
その他の資本の構成要素 26,148 27,205
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,587,110 3,947,480
資本合計 3,587,110 3,947,480
負債及び資本合計 17,540,549 20,883,948
7
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上収益 7,676,394 8,030,769
売上原価 △4,802,410 △5,029,107
売上総利益 2,873,984 3,001,661
販売費及び一般管理費 △2,386,785 △2,265,721
その他の収益 6,098 15,243
その他の費用 △4,621 △17,824
営業利益 488,675 733,359
金融収益 499 809
金融費用 △155,600 △169,139
税引前当期利益 333,574 565,030
法人所得税費用 △123,147 △205,662
当期利益 210,426 359,368
当期利益の帰属
親会社の所有者 210,426 359,368
当期利益 210,426 359,368
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 61.78 104.34
希薄化後１株当たり当期利益(円) 61.29 103.84
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期利益 210,426 359,368
当期包括利益 210,426 359,368
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 210,426 359,368
当期包括利益 210,426 359,368
8
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 合計 合計 資本合計
2019年６月１日残高 100,000 2,526,019 617,794 － 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
当期利益 － － 210,426 － － － 210,426 210,426
その他の包括利益 － － － － － － － －
当期包括利益 － － 210,426 － － － 210,426 210,426
新株の発行 53,360 53,360 － － － － 106,720 106,720
配当金 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
株式報酬 － － － － 1,273 1,273 1,273 1,273
所有者との取引額等合計 53,360 53,360 － － 1,273 1,273 107,993 107,993
2020年５月31日残高 153,360 2,579,379 828,221 － 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 合計 合計 資本合計
2020年６月１日残高 153,360 2,579,379 828,221 － 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
当期利益 － － 359,368 － － － 359,368 359,368
その他の包括利益 － － － － － － － －
当期包括利益 － － 359,368 － － － 359,368 359,368
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △54 － － △54 △54
株式報酬 － － － － 1,056 1,056 1,056 1,056
所有者との取引額等合計 － － － △54 1,056 1,056 1,002 1,002
2021年５月31日残高 153,360 2,579,379 1,187,589 △54 27,205 27,205 3,947,480 3,947,480
9
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 333,574 565,030
減価償却費及び償却費 1,010,547 1,175,283
固定資産処分損益 2,401 13,632
負ののれん発生益 － △4,305
金融収益及び金融費用 155,101 168,329
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △23,185 △2,296
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,877 1,761
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △74,963 60,811
その他資産の増減額（△は増加） 184 3,633
その他負債の増減額（△は減少） 78,741 55,392
その他 129 253
小計 1,480,653 2,037,527
利息及び配当金の受取額 7 15
利息の支払額 △143,132 △155,025
融資手数料の支払額 － △10,332
法人所得税の支払額 △125,554 △118,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,211,973 1,754,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △457,741 △882,362
有形固定資産の売却による収入 86 2,303
無形資産の取得による支出 △45,798 △45,063
敷金保証金の差入による支出 △52,537 △52,758
敷金保証金の回収による収入 1,000 1,528
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △176,266
保険積立金の解約による収入 － 37,509
その他 100 3,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △554,891 △1,111,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 150,000
短期借入金の返済による支出 － △150,000
長期借入れによる収入 － 1,139,000
長期借入金の返済による支出 △300,000 △471,028
リース負債の返済による支出 △646,762 △767,920
株式の発行による収入 106,720 －
その他 － △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △840,042 △100,003
現金及び現金同等物の為替変動による影響 － －
現金及び現金同等物の増減額 △182,960 542,160
現金及び現金同等物の期首残高 696,823 513,863
現金及び現金同等物の期末残高 513,863 1,056,023
10
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
① 企業結合の概要
（ａ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社備前屋（現 株式会社備前屋）
事業の内容 ：葬儀葬祭業
なお、有限会社備前屋は2021年３月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。
（ｂ）取得日
2021年１月27日
（ｃ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0％
取得日に追加取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（ｄ）企業結合の主な理由
株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の
一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前
屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収
益基盤の拡大が図れるものと考えております。
（ｅ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
② 取得の対価
(単位：千円)
対価 金額
現金 280,000
合計 280,000
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示して
おります。
11
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
③ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)１
(単位：千円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 103,733
営業債権及びその他の債権 (注)２ 5,981
その他 6,107
非流動資産
有形固定資産及び使用権資産 478,734
その他 61,583
資産合計 656,140
流動負債 △ 88,486
非流動負債
借入金及びリース負債 △ 277,351
その他 △ 5,996
負債合計 △ 371,835
資産及び負債合計（純額） 284,305
非支配持分 (注)３ ―
負ののれん発生益 (注)４ 4,305
(注) １．当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円とな
ります。
３．議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。
４．負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結損益計算書
の「その他の収益」に含めて表示しております。
④ 子会社の取得による支出
(単位：千円)
科目 金額
現金による取得対価 280,000
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △ 103,733
子会社の取得による現金支払額 176,266
⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び当期利益が、それぞ
れ81,203千円及び4,686千円含まれております。
（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期
利益は、それぞれ8,245,303千円及び393,549千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査
証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に
出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
12
株式会社きずなホールディングス（7086） 2021年５月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 210,426 359,368
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,406,256 3,444,203
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
3,433,298 3,460,811
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 61.78 104.34
希薄化後１株当たり当期利益（円） 61.29 103.84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権１種類 新株予約権２種類
当たり当期利益金額の算定に含めなかった潜在株
（新株予約権の数7,050個） （新株予約権の数31,200個）
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13