7086 M-きずなHD 2021-04-14 14:00:00
2021年5月期 第3四半期決算短信(IFRS)(連結) [pdf]
2021年5月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年4月14日
上 場 会 社 名 株式会社きずなホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7086 URL https://www.kizuna-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼グループCEO (氏名) 中道 康彰
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 下田 啓明 (TEL) 03-5427-6432
四半期報告書提出予定日 2021年4月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年5月期第3四半期の連結業績(2020年6月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
に帰属する四半
合計額
期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年5月期第3四半期 5,914 0.4 490 △18.9 365 △25.0 235 △25.6 235 △25.6 235 △25.6
2020年5月期第3四半期 5,888 8.7 603 △5.3 487 △3.3 316 △4.8 316 △4.8 316 △4.8
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年5月期第3四半期 68.37 68.06
2020年5月期第3四半期 93.22 92.25
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年5月期第3四半期 20,617 3,823 3,823 18.5
2020年5月期 17,540 3,587 3,587 20.5
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年5月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年5月期 - 0.00 -
2021年5月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.2021年5月期の連結業績予想(2020年6月1日~2021年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有
基本的1株当
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 8,400 9.4 600 22.8 460 37.9 300 42.6 300 42.6 87.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
新規 1社 (社名) 株式会社備前屋 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年5月期3Q 3,444,235株 2020年5月期 3,444,235株
② 期末自己株式数 2021年5月期3Q 38株 2020年5月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年5月期3Q 3,444,205株 2020年5月期3Q 3,394,235株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではあり
ません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 7
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 7
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 8
(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 12
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 13
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 14
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響が継続し、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不
透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対
応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、積極的な出店戦略により10ホールの新規出店を行うとともに(通
期計画は15ホール)、株式会社備前屋(岡山県)のM&Aにより今後の展開エリア拡大に向けた動きも着実に進捗い
たしました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上に
つながる重要業績評価指標(KPI)と位置づけ、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単
価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は6,695件(前年同期比898件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は7,563件(前年同
期比1,066件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は1,503件(前年同期比162件の増加)、葬儀件数
に占めるオリジナルプラン件数の比率は22.4%となり、新しい生活様式下においても多くのお客様からのご支持
を頂きました。
また葬儀単価は、COVID-19による葬儀の簡素化や参列者数減少の影響を受け、前年同期比127千円減の818千円
となりました。COVID-19本格化直後の前第4四半期連結会計期間(2020年3月~5月)の葬儀単価787千円に対し
て、当第1四半期連結会計期間(同年6月~8月)809千円、当第2四半期連結会計期間(同年9月~11月)831
千円と緩やかな回復基調にありましたが、COVID-19感染第3波や緊急事態宣言の影響もあり、当第3四半期連結
会計期間(2020年12月~2021年2月)の葬儀単価は815千円と第2四半期に比べて若干の低下となりました。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランよりも高額の葬儀単
価が見込めるため、主に葬儀単価向上の指標としております。
なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
(葬儀取扱の状況)
取扱件数
展開
区分 拠点 当第3四半期 前第3四半期 前連結
都道府県 増 減
連結累計期間 連結累計期間 会計年度
北海道支社 北海道 939 748 191 1,068
千葉支社 千葉県 1,113 1,018 95 1,371
愛知支社 愛知県 760 683 77 901
宮崎支社 宮崎県 1,310 1,098 212 1,493
葬儀施行業 熊本支社 熊本県 840 731 109 968
(葬儀件数) 東京都
都市総合支社 神奈川県 1,094 1,052 42 1,452
埼玉県
(株)花駒 京都府 619 467 152 655
(株)備前屋 岡山県 20 - 20 -
葬儀件数 計 6,695 5,797 898 7,908
ネット集客業
都市総合支社 29府県 868 700 168 962
(仲介件数)
取扱件数 合計 7,563 6,497 1,066 8,870
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
(オリジナルプランの状況)
当第3四半期 前第3四半期 前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数 1,503 1,341 162 1,733
葬儀件数に占める
22.4% 23.1% △0.7% 21.9%
オリジナルプラン葬儀件数の割合
出店の状況につきましては、当第3四半期連結累計期間において以下の10ホールの直営ホールを開業いたしま
した。また、株式会社備前屋のM&Aにより直営ホールが3ホール増加いたしました。この結果、当第3四半期連結
会計期間末における直営ホール数は94ホールとなりました。
(新規出店の状況)
オープン時期 ホール名 所在地
ファミーユ西野 北海道札幌市
2020年8月
ファミーユとろく 熊本県熊本市
2020年9月 ファミーユ大久保駅前 千葉県習志野市
ファミーユ旭別館 宮崎県宮崎市
2020年10月 ファミーユ神水斎場 熊本県熊本市
ファミーユ流山 千葉県流山市
ファミーユ恒久 宮崎県宮崎市
2020年11月
ファミーユ北野 北海道札幌市
2020年12月 ファミーユ大坪 宮崎県宮崎市
2021年2月 ファミーユ柏駅東口 千葉県柏市
(ホール数の状況)
前第3四半期 当第3四半期
拠点 都道府県 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 15 15 17
千葉支社 千葉県 14 14 17
愛知支社 愛知県 12 12 12
宮崎支社 宮崎県 19 19 22
熊本支社 熊本県 14 14 16
都市総合支社 神奈川県 1 1 1
(株)花駒 京都府 4 6 6
(株)備前屋 岡山県 ― ― 3
合計 8道府県 79 81 94
3
株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は前第3四半期連結累計期間に比して25百万円増加し、5,914百万円(前
年同期比0.4%増)となりました。これは前連結会計年度にオープンした直営の7ホールおよび、当第3四半期連
結累計期間にオープンした直営の10ホールの収益が寄与したことや、既存店の葬儀件数が増加した一方で、葬儀
単価が下落したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は前第3四半期連結累計期間に比して44百万円増加し、3,719百万円(前
年同期比1.2%増)となりました。これは、ホール数増加に伴って労務費、減価償却費が増加した一方、直接原価
が減少したことが要因であります。参列者数の減少に伴い料理や返礼品売上が減少いたしましたが、料理や返礼
品の原価率は相対的に高いため、直接原価減少の大きな要因となっております。
以上の結果、売上総利益は前第3四半期連結累計期間に比して19百万円減少し、2,194百万円(前年同期比0.9
%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第3四半期連結累計期間に比して92百万円増加し、
1,702百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、オフライン広告の抑制や、ドミナント強化に伴う広告
宣伝効率の改善等により広告宣伝費が減少した一方、M&Aの取得費用が発生したことや、管理部門・マーケティン
グ部門等の人員増加に伴い人件費が増加したこと等が要因であります。
当第3四半期連結累計期間のその他の費用は前第3四半期連結累計期間に比して9百万円増加し、14百万円とな
りました。これは主に、西岡ホール(北海道)のリニューアル工事に伴う固定資産除却費用が発生したことが要
因であります。
以上の結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比して113百万円減少し、490百万円(前年同期比18.9%
減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の金融費用は前第3四半期連結累計期間に比して8百万円増加し、124百万円(前年同
期比6.9%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比して121百万円減少し、365百万円(前年同期
比25.0%減)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、130百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
以上の結果、当四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第3四半期連結累計期間
に比して80百万円減少し、235百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、1,298百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が469百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,549百万円増加し、
19,318百万円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が899百万円、使用権資産が1,559百
万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,076百万円増加し、20,617百万円と
なりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、2,382百万円となりました。これは主として、一年内
返済長期借入金が194百万円、リース負債が99百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末
に比べ2,289百万円増加し、14,410百万円となりました。これは主として、長期借入金が751百万円、リース負債
が1,491百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加し、
16,793百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,823百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、983百万円(前連結会計年度末比469百万円増)
となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,208百万円(前年同期比77百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益が
365百万円(前年同期比121百万円減)であったことや減価償却費及び償却費861百万円(前年同期比113百万円
増)を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は862百万円(前年同期比444百万円増)となりました。これは主に、新規ホール等の有形
固定資産の取得による支出631百万円(前年同期比278百万円増)及び、株式会社備前屋の株式取得による支出176
百万円(前年同期比176百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は124百万円(前年同期比714百万円増)となりました。これは主に、リース負債の返済に
よる支出563百万円(前年同期比84百万円増)及び、長期借入金の返済による支出160百万円(前年同期比50百万
円増)があった一方、長期借入金による収入849百万円(前年同期比849百万円増)があったことによるものであ
ります。
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年7月15日付「2020年5月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はあり
ません。
なお、2021年1月14日付「2021年5月期 第2四半期決算短信」に記載の通り、連結業績予想数値に変更は無い
ものの、その前提条件については以下の通り見通しを修正しております。
(期初時点における通期業績予想の前提条件)
・COVID-19の影響は当第2四半期連結会計期間末(2020年11月末)まで継続。
・葬儀単価は下期に向けて上期中に徐々に回復。
(当期第2四半期連結会計期間末以降における通期業績予想の前提条件)
・COVID-19の影響は少なくとも当連結会計年度末(2021年5月末)まで継続。
・当期中の葬儀単価の回復は限定的。
上記マイナス要因がある一方で、以下事由により通期連結業績予想は変更せず。
・当期業績は、計画対比順調に進捗。
・大規模葬儀から中小規模葬儀へのシフトが進み、単価低下の影響は件数増加により一定程度はカバー可能。
・単価低下の大きな要因のひとつは、参列者数減少による料理・返礼品売上の減少。
一方で、当該売上の原価率は相対的に高いことから、単価低下が利益に与えるマイナス影響は限定的。
・労務費・人件費、広告宣伝費、ホール諸経費等のコストコントロールが進捗。
低単価の状況下においても収益確保が可能な体制を構築中。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 513,863 983,605
営業債権及びその他の債権 171,449 238,647
棚卸資産 33,612 33,866
その他の流動資産 52,225 42,351
流動資産合計 771,149 1,298,471
非流動資産
有形固定資産 3,111,150 4,010,153
使用権資産 9,312,581 10,871,932
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 99,181 112,324
その他の金融資産 388,688 436,046
繰延税金資産 216,464 223,511
その他の非流動資産 15,665 38,900
非流動資産合計 16,769,399 19,318,536
資産合計 17,540,549 20,617,007
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 338,871 490,134
借入金 340,679 535,253
リース負債 707,265 806,622
未払法人所得税 63,060 80,599
その他の流動負債 382,215 470,061
流動負債合計 1,832,092 2,382,671
非流動負債
借入金 3,329,639 4,081,147
リース負債 8,497,905 9,989,603
その他の金融負債 600 5,950
引当金 293,201 334,290
非流動負債合計 12,121,347 14,410,990
負債合計 13,953,439 16,793,662
資本
資本金 153,360 153,360
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 828,221 1,063,711
自己株式 - △54
その他の資本の構成要素 26,148 26,948
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,587,110 3,823,345
資本合計 3,587,110 3,823,345
負債及び資本合計 17,540,549 20,617,007
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上収益 5,888,939 5,914,452
売上原価 △3,675,148 △3,719,866
売上総利益 2,213,790 2,194,585
販売費及び一般管理費 △1,610,155 △1,702,542
その他の収益 4,820 12,172
その他の費用 △4,473 △14,186
営業利益 603,981 490,027
金融収益 371 483
金融費用 △116,817 △124,842
税引前四半期利益 487,535 365,668
法人所得税費用 △171,125 △130,177
四半期利益 316,410 235,490
四半期利益の帰属
親会社の所有者 316,410 235,490
四半期利益 316,410 235,490
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 93.22 68.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 92.25 68.06
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
第3四半期連結会計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上収益 2,059,867 2,126,106
売上原価 △1,296,408 △1,342,621
売上総利益 763,458 783,484
販売費及び一般管理費 △541,113 △643,794
その他の収益 970 8,572
その他の費用 △42 △546
営業利益 223,273 147,716
金融収益 127 142
金融費用 △38,879 △42,307
税引前四半期利益 184,520 105,551
法人所得税費用 △64,766 △37,576
四半期利益 119,754 67,975
四半期利益の帰属
親会社の所有者 119,754 67,975
四半期利益 119,754 67,975
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.28 19.74
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 34.91 19.65
9
株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期利益 316,410 235,490
四半期包括利益 316,410 235,490
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 316,410 235,490
四半期包括利益 316,410 235,490
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株式会社きずなホールディングス(7086) 2021年5月期 第3四半期決算短信
第3四半期連結会計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期利益 119,754 67,975
四半期包括利益 119,754 67,975
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 119,754 67,975
四半期包括利益 119,754 67,975
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 合計 合計 資本合計
2019年6月1日残高 100,000 2,526,019 617,794 - 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
四半期利益 - - 316,410 - - - 316,410 316,410
その他の包括利益 - - - - - - - -
四半期包括利益 - - 316,410 - - - 316,410 316,410
新株の発行 - - - - - - - -
配当金 - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - -
株式報酬 - - - - 955 955 955 955
所有者との取引額等合計 - - - - 955 955 955 955
2020年2月29日残高 100,000 2,526,019 934,205 - 25,830 25,830 3,586,055 3,586,055
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 合計 合計 資本合計
2020年6月1日残高 153,360 2,579,379 828,221 - 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
四半期利益 - - 235,490 - - - 235,490 235,490
その他の包括利益 - - - - - - - -
四半期包括利益 - - 235,490 - - - 235,490 235,490
新株の発行 - - - - - - - -
配当金 - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - △54 - - △54 △54
株式報酬 - - - - 799 799 799 799
所有者との取引額等合計 - - - △54 799 799 744 744
2021年2月28日残高 153,360 2,579,379 1,063,711 △54 26,948 26,948 3,823,345 3,823,345
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 487,535 365,668
減価償却費及び償却費 747,194 861,157
固定資産処分損益 2,401 11,152
負ののれん発生益 - △4,305
金融収益及び金融費用 116,446 124,359
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △46,992 △58,016
棚卸資産の増減額(△は増加) △702 2,366
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 38,224 63,527
その他資産の増減額(△は増加) △10,633 16,450
その他負債の増減額(△は減少) 23,816 61,391
その他 670 △244
小計 1,357,959 1,443,508
利息及び配当金の受取額 7 9
利息の支払額 △99,898 △107,569
融資手数料の支払額 - △9,750
法人所得税の支払額 △127,122 △118,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,130,946 1,208,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △352,700 △631,338
有形固定資産の売却による収入 86 316
無形資産の取得による支出 △27,700 △37,563
敷金保証金の差入による支出 △39,222 △46,689
敷金保証金の回収による収入 2,000 1,528
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △176,266
保険積立金の解約による収入 - 29,537
その他 △900 △2,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △418,436 △862,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 150,000
短期借入金の返済による支出 - △150,000
長期借入れによる収入 - 849,000
長期借入金の返済による支出 △110,000 △160,796
リース負債の返済による支出 △479,785 △563,897
その他 - △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △589,785 124,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額 122,724 469,742
現金及び現金同等物の期首残高 696,823 513,863
現金及び現金同等物の四半期末残高 819,548 983,605
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
① 企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社備前屋(現 株式会社備前屋)
事業の内容 :葬儀葬祭業
なお、有限会社備前屋は2021年3月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。
(b)取得日
2021年1月27日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0%
取得日に追加取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(d)企業結合の主な理由
株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の
一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前
屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収
益基盤の拡大が図れるものと考えております。
(e)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
② 取得の対価
(単位:千円)
対価 金額
現金 280,000
合計 280,000
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含め
て表示しております。
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③ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)1
(単位:千円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 103,733
営業債権及びその他の債権 (注)2 5,981
その他 6,107
非流動資産
有形固定資産及び使用権資産 478,734
その他 61,583
資産合計 656,140
流動負債 △ 88,486
非流動負債
借入金及びリース負債 △ 277,351
その他 △ 5,996
負債合計 △ 371,835
資産及び負債合計(純額) 284,305
非支配持分 (注)3 ―
負ののれん発生益 (注)4 4,305
(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた
事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合、取得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円とな
ります。
3.議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。
4.負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結
損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
④ 子会社の取得による支出
(単位:千円)
科目 金額
現金による取得対価 280,000
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △ 103,733
子会社の取得による現金支払額 176,266
⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び四半期損
失が、それぞれ16,152千円及び445千円含まれております。
(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収
益及び四半期利益は、それぞれ6,128,986千円及び269,671千円であったと算定されます。なお、当該プロフォー
マ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものでは
なく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
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(1株当たり利益)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 316,410 235,490
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 3,394,235 3,444,205
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
3,430,105 3,459,930
た普通株式の期中加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 93.22 68.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 92.25 68.06
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
新株予約権1種類 新株予約権2種類
四半期利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
(新株予約権の数7,050個) (新株予約権の数31,200個)
概要
(後発事象)
該当事項はありません。
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