7086 Ｍ－きずなＨＤ 2020-07-15 15:30:00
2020年５月期 決算短信（IFRS）（連結） [pdf]
2020年５月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社きずなホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7086 URL https://www.kizuna-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼グループCEO (氏名) 中道 康彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼CFO (氏名) 関本 彰大 (TEL) 03-5427-6432
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
：
決算補足説明資料作成の有無 有 （2020年7月21日に当社ウェブサイトに掲載 ）
：
決算説明会開催の有無 有 （2020年7月21日に当社ウェブサイトにて決算説明動画配信 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 7,676 6.7 488 △39.9 333 △45.9 210 △48.2 210 △48.2 210 △48.2
2019年５月期 7,193 12.1 813 26.7 616 32.3 406 38.5 406 38.5 406 38.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 61.78 61.29 6.1 1.9 6.4
2019年５月期 119.75 118.70 13.3 3.8 11.3
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 17,540 3,587 3,587 20.5 1,041.48
2019年５月期 16,677 3,268 3,268 19.6 963.01
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 1,211 △554 △840 513
2019年５月期 1,233 △488 △526 696
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年５月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,400 9.4 600 22.8 460 37.9 300 42.6 300 42.6 87.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 3,444,235株 2019年５月期 3,394,235株
② 期末自己株式数 2020年５月期 －株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 3,406,256株 2019年５月期 3,394,235株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.決算補足資料は2020年７月21日（火）に当社ウェブサイト(https://www.kizuna-hd.co.jp/ir)に掲載予定です。
また、同日に決算説明動画を配信予定です。
株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善を背景に個
人投資や設備投資が増加傾向で推移していたものの、消費税増税や新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影
響により、急激な減速に転じました。COVID-19については未だ収束が見通せない国も多く、経済活動の低迷や国
家間の移動制限により輸出やインバウンド需要の回復時期も定かでないなど、景気の先行きについては極めて不
透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対
応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。
当期におきましては、「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」
（注）の３つを業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置づけ、これら数値を向上させる施策を通じ
て、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上を図ってまいりました。その結果、葬儀取扱件数が8,870件となり、前期
比で1,321件増加いたしましたが、葬儀単価については、COVID-19による参列者数の減少等が影響して903千円と
なり、前期比で83千円減少いたしました。
（注）１．来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数
増加の指標としております。
２．ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社のウェブサイトを閲覧し、表
示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としております。
３．オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプラン
の受注件数で、葬儀単価上昇の指標としております。
なお、各拠点別の葬儀取扱件数、及び葬儀件数の内数であるオリジナルプラン葬儀件数は、下記のとおりとな
ります。
【葬儀取扱の状況】
取扱件数
区分 拠点 展開都道府県
2019年５月期 2020年５月期 増減
北海道支社 北海道 944 1,068 124
千葉支社 千葉県 1,144 1,371 227
愛知支社 愛知県 784 901 117
宮崎支社 宮崎県 1,325 1,493 168
葬儀施行業
（葬儀件数） 熊本支社 熊本県 863 968 105
東京都・神奈川県
都市総合支社 1,097 1,452 355
・埼玉県
(株)花駒 京都府 599 655 56
小計 6,756 7,908 1,152
ネット集客業
都市総合支社 27府県 793 962 169
（仲介件数）
合計 7,549 8,870 1,321
【オリジナルプランの状況】
2019年５月期 2020年５月期 増 減
オリジナルプラン葬儀件数（件） 1,079 1,733 654
葬儀件数に占めるオリジナル
16.0 21.9 -
プラン葬儀件数の割合（％）
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
また、当期における出店の状況につきましては、千葉支社１ホール（千葉県柏市）、愛知支社１ホール（愛知
県大府市）、宮崎支社２ホール（宮崎県宮崎市）、(株)花駒３ホール（京都府京都市南区、京都府京田辺市、京
都府宇治市）と、７つの直営ホールを新たに開業し、当期末の直営ホール数は81ホールとなりました。
各拠点別のホール数の状況は、下記のとおりとなります。
【ホール数の状況】
拠 点 都道府県 2019年５月末 2020年５月末 増 減
北海道支社 北海道 15 15 -
千葉支社 千葉県 13 14 1
愛知支社 愛知県 11 12 1
宮崎支社 宮崎県 17 19 2
熊本支社 熊本県 14 14 -
都市総合支社 神奈川県 1 1 -
(株)花駒 京都府 3 6 3
合計 ７道府県 74 81 7
当期の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当期の売上収益は前期比482百万円増加し、7,676百万円(前期比6.7％増）となりました。これは前期にオープ
ンした直営５ホールの収益が通年で寄与したこと、来館施策やウェブプロモーションの強化に伴い葬儀件数が前
期比で増加したこと等が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当期の売上原価は前期比380百万円増加し、4,802百万円(同8.6％増）となりました。これは売上収益に比例す
る直接原価が増加したこと、ホール数増加に伴って減価償却費が増加したこと等が要因であります。
以上の結果、売上総利益は前期比102百万円増加し、2,873百万円（同3.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当期の販売費及び一般管理費は前期比437百万円増加し、2,386百万円(同22.4％増）となりました。これは上場
のための一時費用が増加したこと、及び上場に向けた体制充実により人件費が増加したこと等が要因でありま
す。
当期のその他の費用は前期比12百万円減少し、4百万円(同72.3％減）となりました。これはホール設備の更新
に伴う固定資産除却費用が減少したことが要因であります。
以上の結果、営業利益は前期比324百万円減少し、488百万円(同39.9％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前当期利益）
当期の金融費用は前期比41百万円減少し、155百万円(同21.0％減）となりました。これはLBOローンの契約内容
を見直すリファイナンスを実行したことにより借入利息支払額が減少したことが要因であります。
以上の結果、税引前当期利益は前期比282百万円減少し、333百万円(同45.9％減）となりました。
（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期の法人所得税費用は前期比86百万円減少し、123百万円(同41.3％減）となりました。
以上の結果、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比196百万円減少し、親会社の
所有者に帰属する当期利益は210百万円（同48.2％減）となりました。
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等のため前期比149百万円減少し、771百万円となりました。非流動資
産は、前期比1,012百万円増加し、16,769百万円となりました。これは主として、有形固定資産、使用権資産の増
加935百万円によるものであります。その結果、資産は、前期比863百万円増加し、17,540百万円となりました。
流動負債は、前期比155百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主として、リース負債の増加87百万
円によるものであります。非流動負債は、前期比389百万円増加し、12,121百万円となりました。これは主とし
て、リース負債が715百万円増加した一方で、長期借入金が340百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債は、前期比544百万円増加し、13,953百万円となりました。
資本は、前期比318百万円増加し、3,587百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加210百万円と
新株発行による資本金及び資本剰余金の増加106百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比182百万円減少し、513百万円となりました。当期における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,211百万円（前期は1,233百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の
支払額125百万円があったものの、税引前利益が333百万円であったこと及び減価償却費1,010百万円を計上したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は554百万円（前期は488百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出457百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は840百万円（前期は526百万円の支出）となりました。これは、新株発行による収入106百
万円があったものの、リース債務返済による支出646百万円及び長期借入金の返済による支出300百万円によるも
のであります。
（４）次期の見通し
当社グループが属する葬儀業界は、高齢化の進展に伴う死亡者数の増加により引き続き需要の増大が見込まれ
ますが、通夜を行わない一日葬や告別式も行わない火葬式など簡素な葬儀の増加や、ウェブサイトで価格比較さ
れた葬儀申込の増加により、顧客当たりの葬儀単価は長期的な下落傾向にあります。
特にCOVID-19の影響によって近年の傾向以上に葬儀単価が下落しておりますが、一方で不特定多数の参列者が
集まる大規模な葬儀から、特定少数の近親者のみが集う当社グループが主軸とする家族葬へのシフトがみられ、
大規模な葬儀ではなく「新しい生活様式」を踏まえた少人数の家族葬を選好する傾向は、少なくとも次期（2021
年５月期）の第２四半期末まで続いていくものと想定しております。
当期の葬儀件数は7,908件となりましたが、高齢化の進展による死亡数の増加や今期の新規７ホールの通年寄与
に加えて、家族葬選好の継続や次期計画の新規15ホールの増加分も考慮し、次期の葬儀件数は9,068件（当期比
14.7％増）と見込んでおります。また当期の葬儀単価は903千円となりましたが、葬儀の小規模化・簡素化の継続
を考慮し、次期の葬儀単価は869千円（同3.8％減）と見込んでおります。葬儀単価については次期第１四半期か
ら第３四半期にかけて徐々に回復すると想定しており、第1四半期は832千円、第２四半期は842千円、第３四半期
以降は898千円とそれぞれ見込んでおります。
上記を踏まえ、当社グループの2021年5月期の売上収益は8,400百万円、営業利益は600百万円、税引前利益は
460百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は300百万円を見込んでおります。
なお、2020年７月21日に、2020年5月期決算概要及び2021年5月期業績予想ならびに中期経営計画に関する説明
動画を当社ウェブサイト（https://www.kizuna-hd.co.jp/ir）に掲載する予定であります。
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の
成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当
面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資
を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。
内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営
組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ
継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定で
あります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年６月１日を
移行日として、2018年５月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 696,823 513,863
営業債権及びその他の債権 159,323 171,449
棚卸資産 31,735 33,612
その他の流動資産 32,676 52,225
流動資産合計 920,559 771,149
非流動資産
有形固定資産 2,918,855 3,111,150
使用権資産 8,569,285 9,312,581
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 78,561 99,181
その他の金融資産 339,850 388,688
繰延税金資産 207,719 216,464
その他の非流動資産 17,002 15,665
非流動資産合計 15,756,944 16,769,399
資産合計 16,677,503 17,540,549
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 414,475 338,871
借入金 289,681 340,679
リース負債 619,607 707,265
未払法人所得税 49,267 63,060
その他の流動負債 303,928 382,215
流動負債合計 1,676,960 1,832,092
非流動負債
借入金 3,670,318 3,329,639
リース負債 7,782,764 8,497,905
その他の金融負債 600 600
引当金 278,169 293,201
非流動負債合計 11,731,853 12,121,347
負債合計 13,408,813 13,953,439
資本
資本金 100,000 153,360
資本剰余金 2,526,019 2,579,379
利益剰余金 617,794 828,221
その他の資本の構成要素 24,875 26,148
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,268,689 3,587,110
資本合計 3,268,689 3,587,110
負債及び資本合計 16,677,503 17,540,549
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上収益 7,193,505 7,676,394
売上原価 △4,421,631 △4,802,410
売上総利益 2,771,873 2,873,984
販売費及び一般管理費 △1,949,472 △2,386,785
その他の収益 7,444 6,098
その他の費用 △16,657 △4,621
営業利益 813,188 488,675
金融収益 8 499
金融費用 △196,958 △155,600
税引前当期利益 616,237 333,574
法人所得税費用 △209,791 △123,147
当期利益 406,446 210,426
当期利益の帰属
親会社の所有者 406,446 210,426
当期利益 406,446 210,426
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 119.75 61.78
希薄化後１株当たり当期利益(円) 118.70 61.29
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期利益 406,446 210,426
当期包括利益 406,446 210,426
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 406,446 210,426
当期包括利益 406,446 210,426
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 合計 合計 資本合計
2018年６月１日残高 100,000 2,526,019 211,348 19,152 19,152 2,856,520 2,856,520
当期利益 － － 406,446 － － 406,446 406,446
その他の包括利益 － － － － － － －
当期包括利益 － － 406,446 － － 406,446 406,446
新株の発行 － － － － － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬 － － － 5,722 5,722 5,722 5,722
所有者との取引額等合計 － － － 5,722 5,722 5,722 5,722
2019年５月31日残高 100,000 2,526,019 617,794 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 合計 合計 資本合計
2019年６月１日残高 100,000 2,526,019 617,794 24,875 24,875 3,268,689 3,268,689
当期利益 － － 210,426 － － 210,426 210,426
その他の包括利益 － － － － － － －
当期包括利益 － － 210,426 － － 210,426 210,426
新株の発行 53,360 53,360 － － － 106,720 106,720
配当金 － － － － － － －
株式報酬 － － － 1,273 1,273 1,273 1,273
所有者との取引額等合計 53,360 53,360 － 1,273 1,273 107,993 107,993
2020年５月31日残高 153,360 2,579,379 828,221 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 616,237 333,574
減価償却費及び償却費 910,392 1,010,547
固定資産処分損益 13,917 2,401
金融収益及び金融費用 196,950 155,101
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △20,333 △23,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,591 △1,877
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 38,331 △74,963
その他資産の増減額（△は増加） △75,313 184
その他負債の増減額（△は減少） 34,931 78,741
その他 △1,577 129
小計 1,708,945 1,480,653
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △161,275 △143,132
融資手数料の支払額 △9,146 －
法人所得税の支払額 △305,237 △125,554
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,233,294 1,211,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △415,706 △457,741
有形固定資産の売却による収入 80 86
無形資産の取得による支出 △31,823 △45,798
敷金保証金の差入による支出 △42,632 △52,537
敷金保証金の回収による収入 2,010 1,000
その他 － 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △488,072 △554,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △100,000 －
長期借入金の借入による収入 4,101,000 －
長期借入金の返済による支出 △4,051,000 △300,000
リース負債の返済による支出 △576,201 △646,762
株式の発行による収入 － 106,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △526,201 △840,042
現金及び現金同等物の増減額 219,021 △182,960
現金及び現金同等物の期首残高 477,802 696,823
現金及び現金同等物の期末残高 696,823 513,863
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株式会社きずなホールディングス（7086） 2020年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 406,446 210,426
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,394,235 3,406,256
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
3,424,235 3,433,298
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 119.75 61.78
希薄化後１株当たり当期利益（円） 118.70 61.29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権１種類 新株予約権１種類
当たり当期利益金額の算定に含めなかった潜在株
（新株予約権の数7,050個） （新株予約権の数7,050個）
式の概要
（注）2019年７月16日に開催された取締役会にて自己新株予約権60,000個を消却しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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