2021 年 11 月 30 日
各 位
会社名 株式会社 Kids Smile Holdings
代表者名 代表取締役社長 中西 正文
（コード：7084 東証マザーズ）
問合せ先 専務取締役 田上 節朗
(TEL.03-6421-7015）
（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について
本日開示いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、記載内容の
一部に下記のとおり誤りがありましたので訂正いたします。なお、訂正後の資料を当該お
知らせに添付しております。
記
１． 訂正の内容
≪訂正前≫
・46 ページ
時期 案件 規模 予定額
2023 年３月期開設 認可保育所 ３～４施設 ６～８億円程度
2023 年３月期開設 民間教育サービス ２～３施設 ２～３億円程度
≪訂正後≫
・46 ページ
時期 案件 規模 予定額
2023 年３月期開設 認可保育所 ２～３施設 ４～６億円程度
2023 年３月期開設 民間教育サービス ３～４施設 ３～４億円程度
訂正箇所は赤丸で囲った数字になります。
≪訂正前≫
≪訂正後≫
２．訂正の理由
認可保育所と民間教育サービスの規模について、転記誤りにより逆に記載しており、結果、
投資予定額も異なっておりました。
以 上
事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月30日
株式会社Kids Smile Holdings
証券コード：7084
事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
1
© 株式会社 Kids Smile Holdings
●企業ビジョン
子どもたちが、自ら未来を切り開く力を身に付けていくために、そし
て女性がますます活躍できる社会としていくために、私たちはその実現
に向けて「保育に教育を」の思いで、教育に軸を据えた事業を行ってき
ました。
私たちは、この歩みを力強く続けるとともに、これからはさらに事業
領域を広げ、より多くの保護者の皆様とともに、より多くの子ども達の
成長を支え、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えていきたい
と考えています。
「私たちの使命」
・教育を通じて社会に貢献する。
・未来に輝く子どもたちを育てる。
2
© 株式会社 Kids Smile Holdings
●成長戦略サマリー
当社グループは、東京を中心に保育所等の施設運営事業を展開しています。
これからは施設運営事業に加えて「プログラム提供」を事業の軸に据え、様々なチャンネルを通じて
当社プログラムを展開するとともに利用者数を増やし、世界を視野に、持続的な成長が実現できる
よう取り組んでいきます。
世界の0～9歳
施設数・年齢層の拡大・プログラム提供の拡大 約１３億人※４
新規開設の加速（民間教育サービス）
展開エリアの拡大
サービスメニューの拡大
施設外サービスの開発・提供 アジアの0～9歳
約６億人※４
外部へのプログラム提供
専門集団との連携強化
東京・神奈川・愛知の
0～9歳
東京・神奈川・愛知の 約２４０万人※３ 日本の0～9歳
0～6歳 約1,000万人※３
約1７０万人※２
現在の事業規模
73園 4,220人※１
ターゲット市場の拡大
※１：2021年10月現在の当社グループ運営実績
※２：東京都HP「東京の統計」、神奈川県HP「神奈川県年齢別人口統計調査」、愛知県HP「愛知県の人口 愛知県人口動向調査結果 推計人口統計表一覧」より当社作成
※３：総務省「令和3年住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)」より当社作成
※４：総務省統計局「世界の統計2021」より作成 3
© 株式会社 Kids Smile Holdings
●会社概要
社名 株式会社Kids Smile Holdings
設立 2018年4月2日
所在地 東京都品川区西五反田1-3-8
資本金 575,652,000円（2021年9月30日現在）
連結子会社 株式会社Kids Smile Project
認可保育所の運営
当社グループの 代表取締役社長 中西正文
認可外保育施設・幼児教室・学童施設の運営
主な事業内容 ※東京を中心に73施設運営（2021年10月現在） 1995年 早稲田大学法学部卒業
幼児教育教材開発・販売等 株式会社博報堂入社
2008年 株式会社Kids Smile Project 設立
代表取締役社長に就任
上場市場 東京証券取引所マザーズ（証券コード： 7084）
2018年 株式会社Kids Smile Holdings 設立
代表取締役社長に就任
従業員数 連結：1,417名（2021年9月30日現在）
※パート・契約社員含む
4
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●事業内容
０歳から９歳を対象とした保育・幼児教育サービスを提供。
民間教育サービス事業、認可保育所事業の2つを軸として展開しています。
民間教育サービス事業
事業内容：
教育施設の運営
プレスクール一体型保育所
ハイエンド向け学童施設、幼児教室
運動/野外体験教室 等
教育プログラム提供による施設運営支援 運営施設数：7／在籍児童数：633人※
認可保育所事業
事業内容：
認可保育所の運営
東京都・神奈川県・愛知県に展開
施設数：66／在籍児童数：3,587人※
※ 2021年10月現在の当社グループ運営実績 6
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●運営施設数及び在籍児童数の推移
新規開設を進め、在籍児童数も順調に伸長しています。
2021年10月 4,220 （人）
民間教育サービス事業のフラッグシップ
となる「キッズガーデン南青山」開園
3,668
2016年６月
KID’S PREP. PROGRAM 2,705 7
提供開始
5
1,982
2014年４月 5
認可保育所事業参入
1,252 4 66
731 57
506 46
4
258 3 32
3
3 19
10 13
3
2015/3月 2016/3月 2017/3月 2018/3月 2019/3月 2020/3月 2021/3月 2021/10月
認可保育所 民間教育サービス 在籍園児数
7
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●業績推移
施設数の増加に比例して、売上高は増加傾向で推移しています。
また、既存施設の収益力向上に伴い、EBITDAも増加傾向で推移しています。
（2018年3月期までは株式会社Kids Smile Project単体、2019年3月期以降は株式会社Kids Smile Holdings連結の数値を記載）
売上高 EBITDA(営業利益+減価償却費) 経常利益※
9,113
324 1,965
1,885
7,275
255 認可保育所の施設整備費補助金
251
（営業外収益）による影響大
5,326
983
162 898
3,078 128
1,815 386
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
※経常利益は、施設整備費補助金(営業外収益)による影響大 （百万円）
(参考）認可保育所開園数／19年３月期：13園、20年3月期：１４園、21年3月期：11園(内2園施設整備費補助金無し) 8
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●民間教育サービス 収益構造
利用者に保育・教育サービスを提供し、その対価として利用者から直接利用料を受け取ります。
高水準の教育サービスを提供する事で、高い収益性を生み出す事業です。
民間教育サービス
利用者
利用申込
サービス提供
利用料
当社
利用者からの利用料で運営
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●民間教育サービス事業 ４つの特長
当社グループの民間教育サービス事業の特長は、以下の４つです。
１．教育感度の高い都内中心エリアでの展開
２．年齢別に用意されたコース設定
民間教育サービス
事業の４つの特長
３．世界の優れた教育プログラムの導入・開発
４．利用者視点での質の高いサービス提供
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●民間教育サービス 運営施設数 2021年10月時点
教育感度が高く、積極的に子どもの教育へ投資する層が多い都内中心エリアに開設。
充実した教育サービスを展開しています。
山手線 キッズガーデン南青山／幼稚部 ※２
キッズガーデンアフタースクール南青山 小学部 ※2
キッズガーデンクラスルーム恵比寿
銀座線
キッズガーデンプレップスクール代官山 施設数
日比谷線 港区 ４
渋谷 (都市別平均年収：全国1位)※１
六本木
南青山
自由が丘 渋谷区 ２
代官山 恵比寿 (都市別平均年収：全国3位)※１
広尾
世田谷区 １
自由が丘 恵比寿 元麻布 (都市別平均年収：全国8位)※１
広尾 計 7
キッズガーデンプレップスクール自由が丘
キッズガーデンアフタースクール広尾 小学部
キッズガーデンプレップスクール元麻布
キッズガーデンクラスルーム広尾
キッズガーデンプレップスクール広尾
※１：総務省「課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調」より当社作成
※２：キッズガーデン南青山 幼稚部、キッズガーデンアフタースクール南青山 小学部は2022年4月開校
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●民間教育サービス事業 提供コース
年齢に応じ、4つのコースを中心に、保育・教育の充実したサービスを提供し、
キッズガーデンブランドとして利用者から高い支持を得ています。
０歳～９歳までの一貫した保育・教育サービス
プレスクール 幼稚部
1～3歳 4～6歳
小学部(学童)
７～9歳
クラスルーム※(幼児教室)
0～６歳
※年齢別のコースを開設
現在、「習い事つき幼児アフタースクール」(4～6歳児向け)、「トドラーモンテッソーリ＆知育クラス」(1～3歳児向け)、
「Baby & Mommy Montessori」(0歳児＆保護者向け)の3つのコースを開設。
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●民間教育サービス事業 提供プログラム
海外で注目されている教育プログラムや、独自に開発したプログラムを導入することで、
高いレベルの教育サービスを提供しています。
主な開設コース・教育プログラム
2021年4月
2014年 学童（アフタースクール）開設
幼稚部開設
小学校受験クラス開設
2019年
2011年 幼児教室開設
幼稚園受験クラス開設
200９年
プレスクール開設
（民間教育サービス事業開始） ２０２１年１０月～
キッズガーデンスポーツプロジェクトスタート
2016年
オリジナル教育プログラム
KID’S PREP. PROGRAM提供開始
２０１２年
レッジョ・エミリア・アプローチ導入
２０11年
モンテッソーリ教育導入
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●民間教育サービス事業 利用者視点で培った質の高いサービス
自由が丘で１園目を開設したときから、利用者の視点に立ち、期待とニーズに応えること
で培ってきた高いサービスレベルが、キッズガーデン・プレップスクールのDNAです。
月 火 水 木 金
8:00 順次登園
KID’SPREP. KID’SPREP.
9:00
◆丁寧な対応を心がけ、信頼に応える運営 空手 体操
PROGRAM PROGRAM
体操
9:45 モーニングサークル（朝の会）／アサカツ（英語）
KID’SPREP. KID’SPREP.
◆利便性が高い予約ルールとシステム 10:30
PROGRAM
モンテッソーリ
・そろタッチ
体操 かけっこ
PROGRAM
お散歩または
・保育の予約も振替も前日正午まで可能 11:30
室内遊び
ランチタイム お散歩または室内遊び
12:00 ランチタイム ランチタイム
・スマホ・PCで予約完結 モンテッソーリ・
水泳
（12:30～）
13:00 モンテッソーリ・そろタッチ
そろタッチ
◆子どもの成長を実感できるサービス 15:00 スナックタイム
15:30 音楽 書道 受験絵画 ダンス プレゼンテーション
・オンラインによる連絡帳や成長記録の配信
16:30〜 順次降園
・プロカメラマンによるイベント撮影 1週間のプログラムの例（代官山園幼稚部年少クラス）
◆安全で美味しい給食提供
・産地からこだわりの食材や調理
◆家庭で楽しめる映像配信
・保育参観や発表会、行事のオンライン配信
・オンラインによる保護者面談の実施
➩利用者からの高い評価が「選ばれる力」の源泉
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●認可保育所事業 収益構造
認可保育所事業は、国や自治体からの補助金で運営する安定した事業です。
子育て支援における社会インフラとしての保育サービスを提供しています。
認可保育所
利用者
入園申請
サービス提供
保育料
運営委託費等
自治体 当社
施設整備費補助金
※園運営に係る運営委託費等は売上高に計上します。
新規開設時の施設整備に係る施設整備費補助金は営業外収益に計上します。
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●認可保育所事業 運営施設 2021年10月時点
東京都・神奈川県・愛知県に66園を運営しています。
足立区
板橋区 北区
東京都 葛飾区
豊島区
武蔵野市 中野区 文京区 墨田区
国分寺市 小金井市 江戸川区
新宿区
杉並区 江東区
三鷹市
世田谷区
目黒区
品川区
川崎市 施設数
大田区
愛知県 東京都 59
横浜市
名古屋市 神奈川県 5
神奈川県 愛知県 2
計 ６６
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●認可保育所事業 充足率の推移
開設初年度は0～2歳の入園が中心となります。２年目以降、当該児童が進級することで、
定員充足率は上昇していきます。
定員充足率(％)※
1年目 2年目 3年目 4年目
86％ 89％
72％
55％
5歳児
4歳児
3歳児
2歳児 新規入園
1歳児 新規入園
0歳児 新規入園 新規入園 新規入園 新規入園
※定員充足率：2018年4月開園12園の平均から算出
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●当社の強み 追求してきた価値
多彩な教育プログラムの開発と期待に応えるサービスに取り組むことで、利用者に
２つの価値を提供しています。それによる高い顧客満足に基づいた「選ばれる力」が
当社グループの最大の強みです。
追求してきた２つの価値の提供
◇教育的価値 ◇体験価値
0歳から9歳の一貫した 当社グループが提供する
幼児教育を通じて、これから サ ー ビ スや プロ グ ラ ム で 、
の社会で必要となる力の 子ども達の喜びや楽しみを
土台を作り、10歳以降の 生み出すとともに、保護者
「自ら学ぶ力」へとつなげる や家族の方には子どもの
教育の機会を提供 成長を実感できる体験の
機会を提供
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●当社の強み 多彩な教育プログラム・サービス
教育的価値、体験価値を実現する為に、様々な教育プログラム・サービスを開発・導入
しています。
伸芽会と共同開発したオリジナルプログラム
KID’S PREP. PROGRAM
非認知能力を育む トップアスリートトレーニングのノウハウがベース
モンテッソーリ教育 体操プログラム
幼稚園受験・小学校受験に対応 KITAJIMAQUATICS のプログラムを提供
受験クラス 水泳プログラム
ネイティブ講師による年齢別の授業 教育的価値 礼儀作法、思いやりの心を育む
英語教室 体験価値 空手教室
遊びを通して「ソーシャルスキル」を身に付ける リズム感や記憶力、集中力の発達を促す
チョイス・タイム・アクティビティ ダンスプログラム
創像力＆好奇心を育む 自然の中で学ぶ
アート＆クラフト 野外体験教室
その他、多数の専門講師を配置。本格的なレッスンを実践
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●当社の強み 専門集団とのパートナーシップ
多彩な教育プログラム・サービスの開発・導入のために、各分野の専門集団との連携を
構築しています。
【主な連携先】
オリジナル教育プログラム 金メダリスト北島康介さんが代表を
『KID’S PREP. PROGRAM』を 多くのオリンピアンやトップアスリー
務める株式会社IMPRINTが提供 トのコンディショニングをサポートす
共同開発 する『KITAJIMAQUATICS』の る株式会社 R-body project が
・リソー教育グループ 幼児向け水泳プログラムを導入 監修する体操プログラムの提供
・60年歴史を持つ幼児教育の ※2022年4月より開始予定
パイオニア
【主な専門講師】
⚫ モンテッソーリ講師（国際ディプロマ※取得)
※国際的なモンテッソーリの資格
⚫ 空手講師(極真空手） 新規事業の検討・開設において
⚫ ダンス講師(プロダンサー) 業務提携
・東証1部上場・大手不動産会社
⚫ 体操講師(体育大出身)
⚫ 英語講師(ネイティブ講師）
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●当社の強み 非認知能力育成への取り組み
OECD(経済協力開発機構)がその重要性を提起し、世界で注目される非認知能力の
育成を重視した教育プログラムを行っています。
当社グループが育む幼児期の 「非認知能力」
⚫ 相手の気持ちを正しく理解し、自分の気持ちを伝える事ができる
共 感 コミュニケーション力の基礎をつくる。
⚫ 好奇心、探究心を持って積極的に物事に取り組むことで、達成感
体 験 を育む。その達成感を更なる好奇心・探求心へと繋げる。
⚫ 正解が一つではない問いに対して、自ら考え、自分の答えを導き
課題解決力 出す。
世界で注目される非認知能力
ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授は、『幼児教育の経済学』において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提言しています。また、
OECD(経済協力開発機構)のレポート「OECD Skills Studies(2015年)」において、非認知能力にあたる社会情緒的スキル※を「フォーマル・
インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に
及ぼす影響と非認知能力の重要性を提言しています。
日本での非認知能力への注目
世界で非認知能力への注目が高まる中、文部科学省も学習指導要領において、育成すべき資質・能力に「学びに向かう力」や「人間性等」の
非認知能力にあたる力を掲げるなど、非認知能力の育成が重要視されるようになりました。
※社会情緒的スキル：レポート内においては、①「目標の達成」、②「他者との協働」、③「感情のコントロール」の３つの領域に分類
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●当社の強み 非認知能力育成を重視した教育プログラム
子どもの非認知能力を育むことを目的として、独自開発のプログラムと世界で評価
されたプログラムを提供しています。
KID’S PREP. PROGRAM
KID’S PREP. PROGRAM モンテッソーリ教育
キッズプレッププログラムは、
キッズプレッププログラムは、当社グ 子どもの自主性や集中力を育てるとともに、自信
当社グループと幼児教育大手
ループと幼児教育大手の「伸芽会」が と品格を育みます。各界のリーダーを数多く育て
の「伸芽会」と当社が共同開発
共同開発したオリジナルの教育プログ た世界で注目されている教育法です。
したオリジナルの教育プログラ
ラムです。
ムです。 モンテッソーリでは集団で同じことをするのでは
見る力、聞く力、話す力、考える力、行う力の５つ
見る力、聞く力、話す力、考える力、行 なく、何をするか自分で選択し、自発性を重んじ、
の 力 をう力の５つの力をバランス良く伸ばし、 性 」
バランス良く伸ばし、「自立」「自主 自由に発想する環境を提供します。
「想像力」の心を育み、集団生活をきちんと営むこ
「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、 国際資格を持つスタッフが子どもの知的好奇心
とができる子どもたちを育てます。
集団生活をきちんと営むことができる を育む手助けをします。
子どもたちを育てます。
幼稚園・小学校受験クラス
幼稚園受験、小学校受験に向けて、基礎を身に付けます。幼稚園受験、
小学校受験では非認知能力が重視されます。
そのため、幼児期に必要な非認知能力を高める取り組みを行って
います。
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●当社の強み 大都市圏中心の展開
当社グループは東京を中心とする大都市圏で施設展開し、安定した経営基盤を築いて
います。
◆ 民間教育施設の展開地域 ⇒教育感度が高い都内中心部
・港区 (都市別平均年収：全国1位) ※1
・渋谷区 (都市別平均年収：全国3位) ※1
・世田谷区 (都市別平均年収：全国8位) ※1
◆ 認可保育所の展開地域
・東京都 (都道府県別平均年収：全国1位) ※２
・神奈川県 (都道府県別平均年収：全国2位) ※２
・愛知県 (都道府県別平均年収：全国3位) ※２
◆ 展開地域のメリット
✓ 少子化の影響が相対的に小さい
✓ 保育士数が多く、採用を進めやすい
✓ 東京都の手厚い補助金制度の活用
✓ 教育感度が高く、かつ教育への投資余力が高い地域であるため、
今後の付加サービスの潜在対象層となる
※１：総務省「課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調」より当社作成
※２：厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」より当社作成 26
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●保育・幼児教育市場のこれから
ここ数年、少子化の進行や保育所の新規開設により待機児童が減少する中で、新型
コロナウイルス感染症がさらなるきっかけとなり、保育・幼児教育市場は大きな転換点
を迎えています。多くの児童が園に入れなかった時代から、利用者が施設を選ぶ時代に
変わりつつあります。
一方で、国の次世代の基盤を作るための子育て支援と、子どもたちの育成・教育の重
要性、また女性の活躍を後押しする環境整備の必要性は変わりません。
一人あたりの教育費は拡大傾向が続いており、保育・幼児教育サービスの市場は
継続的に成長しています。
これからの時代で、保育・幼児教育事業者に求められるのは、利用者のニーズをくみ
取り、それに応えるサービスを生み出し、提供する事で得られる「選ばれる力」です。
当社グループは、これまで培ってきた強みを存分に生かし、これからの保育・幼児教育
市場で利用者のニーズにしっかりと応え、持続的な成長を目指していきます。
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●解消が進む待機児童問題
政府の手厚い支援策による、保育所等の施設数増加に加え、コロナ禍の影響による
一時的な新規利用者の減少により待機児童数は減少傾向で推移しています。
待機児童数※１ 保育所等※１ 出生数※2
（万人）
40,000
38,666
100
約81万人※3
80
30,000
60
20,000
40
10,000 5,634 人
20
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予想）
※1：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)」より当社作成
※２：厚生労働省「人口動態総覧の年次推移」より当社作成
※３：出所：日本総研「リサーチ・フォーカスNo.2021-028」
29
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●保育・幼児教育に係る国・行政の施策
待機児童の解消の為、過去２０年にわたり保育施設の新設が進められてきました。
今後は、保育・幼児教育の質の向上、保育士の処遇改善を含む環境改善が重視される
見通しです。
施策 主な内容
2000年 保育所設置に係る主体制限の撤廃 民間事業者（株式会社等）の参入が可能に
2001年 待機児童ゼロ作戦 保育所等の受入児童数を2004年度までに15万人増
20０４年 子ども・子育て応援プラン 保育所等の受入児童数を2009年度までに215万人へ拡大
2008年 新待機児童ゼロ作戦 今後10年間で保育所等の利用児童数を100万人増
2010年 子ども・子育てビジョン 保育所等の利用児童数を2014年度までに241万人へ拡大
2013年 待機児童解消加速化プラン 2017年度までに約40万人の受け皿整備
2017年 子育て安心プラン 2020年度までに約32万人の受け皿整備
2019年 幼児教育・保育の無償化 0歳～2歳までの住民税非課税世帯及び3～5歳までの全ての
子どもたちの幼稚園、保育所等の利用料を無償化
2020年 新子育て安心プラン 2024年度までに約14万人の受け皿整備
現在、検討されている施策
公定価格評価検討委員会設置 保育士等の処遇改善
2021年～
こども庁の創設 子どもに関わる政策を一元的に担う
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●保育・幼児教育サービス全体の市場環境
少子化が進む中で、一人あたり教育費は増加傾向にあり、市場全体は拡大しています。
市場規模 教育費／人
（単位：兆円） 保育・幼児教育の市場規模(兆円)※１ １人あたり教育費(円)※２ （単位：円）
5.0 600,000
500,000
4.5
400,000
4.0
300,000
3.5
200,000
3.0
100,000
2.5 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（見込み） （予想）
※１：矢野経済研究所「保育・幼児教育市場の実態と展望2021」より当社作成
※２：保育・幼児教育の市場規模／日本の0歳～9歳人口※３にて当社作成
※３：総務省「住民基本台帳年齢階級別人口(各年度)」より当社作成
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●保育・幼児教育市場における当社のポジション
転換期の保育・幼児教育市場において、当社グループが培ってきた顧客視点での
サービス、充実した教育プログラムの経験・ノウハウによる、「選ばれる力」が優位性
の基盤となります。
◼ 幼児教育無償化など政府の施策が幼児教育への需要を後押し
民間教育サービス
事業 ◼ 一人あたり教育費が増加する中、より専門的、より質の高い
教育プログラムのニーズが拡大
⇒ 最先端の教育プログラムの開発導入と展開を進め、当社グループの成長をけん引
◼ 政府の施策は、施設整備などハードを中心とした支援から、
保育士の待遇改善などソフト面の支援へと移行
認可保育所事業 ◼ 待機児童問題が解消へ向かう中で、サービスの内容・質が
問われる時代
◼ 事業者の「選ばれる力」が必要
⇒ 質の高いサービスと民間教育サービスで培った選ばれる力を活かし、安定運営
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●キッズガーデン教育圏の確立
当社グループの成長戦略の核として、子どもの成長に重要な0～９歳における教育
サービスを提供する「キッズガーデン教育圏」の確立・拡大を目指していきます。
キッズガーデン教育圏
0～9歳における プログラム提供の拡大
一貫した教育サービス
の提供
事業ネットワーク構築
民間教育サービス事業 業務提携
成長の軸 専門集団とのパート
エリアの拡大 ナーシップ
新規開設 ２つの事業の柱による
ハイブリッド経営
フランチャイズ
民間教育サービス M&Aによる拡大
セカンドライン展開
認可保育所事業
安定経営の基盤
海外展開
選ばれる園・選ばれるサービスの提供
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●民間教育サービス事業展開 ３つのポイント
成長戦略の軸として、民間教育サービスの拡大に重点的に取り組み、当社グループの
サービス利用者数の大幅な増加を図っていきます。
民間教育サービス事業の展開
ポイント１ 民間教育サービス事業への重点投資
・新規開設の加速
・プログラム開発への投資
ポイント２ 展開エリアの拡大
・都心部から全国へエリアを拡大
・広い商圏に向けたセカンドラインの開発
ポイント３ プログラム開発・提供の拡大
・施設利用型サービスメニューの拡大
・施設外サービスの開発提供
・外部事業者へのプログラム提供
・専門集団との連携強化
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●展開エリアの拡大／セカンドラインの開発（民間教育サービス）
民間教育サービス事業においては、東京中心部からエリアを広げて展開をしていきます。
地域ニーズに沿ったサービス内容、通いやすい料金設定のサービスモデルによるセカンド
ラインの開発に取り組みます。
民間教育サービスは
東京の中心部から全国へ
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●プログラム開発・提供の拡大
サービスメニューを増やして利用者のニーズに応えるとともに、収益力アップを図ります。
外部事業者への教育プログラムの提供も進め、当社グループのサービス利用者の拡大を
図ります。
受験教室・体操教室・水泳教室などのサービス、サマース
施設利用型サービス クール・ウィンタースクール等の季節限定コースなどの提
メニューの強化・拡充 供で、定期利用者のみならず、一時利用者の増加につな
げます。
キャンプ、スキー教室、野外体験教室など、施設にとらわ
施設外サービスの
れない体験型サービスの開発・提供を行い、サービスの
開発・提供 利用拡大を図ります。
当社グループオリジナルのKID’S PREP. PROGRAM
外部事業者への
販売など、教育プログラムの外部事業への提供を通じて、
プログラム提供 当社グループのサービス利用者を拡大します。
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●成長に向けた投資 ①
キッズガーデン教育圏構想のフラッグシップ施設として、「キッズガーデン南青山」を
2021年10月1日にオープンしました。
キッズガーデン南青山
１歳～９歳までの一貫教育を実現する保育・幼児教育・学童が一体となった大型施設
フラッグシップとして、当社の教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割も担う
特 徴
都内最大級（約2,200㎡）の大型保育・教育施設
施設内に25ｍ専用プール完備
外苑前駅から徒歩４分の好立地
バージョンアップした多彩なプログラムを実施
キッズガーデンスポーツプロジェクトの第１号施設としてスタート
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●成長に向けた投資 ②
健やかな身体の成長が健やかな心を生むをコンセプトに、トップアスリートも取り入れる
メソッドを織り込んだキッズガーデンスポーツプロジェクトをスタートします。
キッズガーデンスポーツプロジェクト
① ② ③
本物を教える 具体的な成果を出す ココロを育てる
水泳プログラム（IMPRINT監修） 体操プログラム（R-body project監修）
金メダリストである北島康介さんが代表を務める これまで500名を超えるオリンピアンやトップ
株式会社IMPRINT監修のプログラムを提供します。 アスリートのコンディションをサポートしてきた
水泳の楽しさを体感し、小学 株式会社R-body project監修のプログラム
校就学前に成果を出します。 を実施します。
達成感を得ることで自信と お子さまの運動神経を刺激して、
自己肯定感を高め、更なる 健やかな身体の育成、運動能力の
レベルアップにつなげます。 向上を促し、様々なスポーツの技
術、身体の使い方を習得する基礎
※2022年4月より開始予定
づくりを行います。
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●中長期成長イメージ
民間教育サービス事業を成長のドライバーとして、0歳～9歳の保育・
幼児教育市場においてシェア拡大を図っていきます。
将来的には、子ども関連事業への進出拡大、そして海外市場への展開
を目指していきます。 海外展開
子ども関連事業
売上高120～130億円
営業利益3～4億円
民間教育サービス
認可保育所事業
2022年3月期 2024年3月期
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●将来に見据える市場
子ども関連サービス全体の市場規模は、13兆円と言われています。
幼児教育のプロフェッショナルとしてのノウハウを生かして、事業領域の拡大に挑戦します。
子ども関連サービス市場
衣料品、食品、玩具、レジャー等 13兆円（2020年度予想）※１
教育関連サービス市場
学習塾、文具、教材販売等を含む
6.3兆円（2020年度予想）※１
保育・幼児教育サービス市場
幼児向け通信教育、幼稚園等を含む
4.7兆円（2020年度実績）※２
現在の当社グループ事業の市場
認可保育所、認可外保育所、幼児教室、 4.1兆円（2020年度実績）※２
幼児体操指導等
※１：矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑2020年版」より当社作成
※２：矢野経済研究所「保育・幼児教育市場の実態と展望2021」より当社作成
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●中期業績目標
運営施設の拡大、園児数の増加、提供サービスの拡大により、売上高の伸長と営業利益
の黒字化を図っていきます。
202１年3月期 202２年3月期 2023年3月期 2024年3月期
単位（百万円） 実績 予想(変更無し) 目標 目標
11,000～ 12,000～
売上高 9,113 10,450
12,000 13,000
800～ 1,100～
EBITDA 324 245
900 1,200
▲100～ 300～
営業利益※１ ▲382 ▲590
100 400
３００～ 300～
営業外損益※２ 1,365 1,410
４００ 400
３００～ ６００～
経常利益※２ 983 820
４００ 700
※１：営業利益について
・2022年3月期は、民間教育サービス事業の大型投資及び新型コロナウィルス感染症の影響を織り込んでおり、前期より減少する見込みとしています。
・2023年3月期以降は、既存施設の割合増加及び民間教育サービス事業におけるプログラムの強化などにより、収益力の向上を見込んでいます。
※２：営業外損益及び経常利益について
・認可保育所の開設時の施設整備費補助金を営業外収益として計上しています。
・新規開設が民間教育サービス施設へシフトしていく為、営業外損益が減少して営業利益と経常利益の連動性が高まる見通しです。
(参考）認可保育所開園数
2021年3月期：11園(内2園施設整備費補助金無し)／2022年3月期：9園／2023年3月期（計画）：２～３園／２０２４年3月期（計画）：２～3園
※３：2024年3月期以降の業績目標について
・今後開示可能な時期で開示します。 44
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●新規施設の開設計画
2024年3月期までに90施設程度への拡大を目指します。
（2021年10月現在73施設）
民間教育サービス 90施設程度 ⇒総施設数
認可保育所 80施設程度
73 ⇒民間教育
+３～4 +4～６ サービス施設
62 +2 7 +2～3
+2～3
+9 ⇒認可保育所
5
66
57
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 見通し 計画
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●投資計画（見通し）
■今後の投資計画
時 期 案 件 規 模 内 容 予定額 着手予定 完了予定
認可保育所 ２～３施設 ４～６億円程度 2021年7月～ 2022年1月以降
2023年3月期開設
民間教育サービス ３～４施設 ３～４億円程度 2022年7月以降 202２年１０月以降
内装整備
初期備品
礼金、保証金
など
認可保育所 2～３施設 ４～６億円程度 202２年7月以降 2023年1月以降
2024年3月期開設
民間教育サービス 4～6施設 ４～６億円程度 202２年１１月以降 202３年１月以降
※投資計画については、現段階の見通しで作成しています。
※今後の開設は、社会情勢や物件状況を見極めながら実施していきます。
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事業計画及び成長可能性に関する事項 目次
● 企業ビジョンと会社概要 P２
● 事業内容 P５
● 民間教育サービス事業について P９
● 認可保育所事業について P１６
● 当社の強み P２０
● 市場環境のこれから P２７
● キッズガーデン教育圏の確立と成長戦略 P３３
● 事業の拡大イメージ P４０
● 中期目標数値と事業計画 P４３
● リスク情報 P４７
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●リスク情報
以下には、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクについて
記載しています。その他のリスクにつきましては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。
事業環境に 顕在化
リスクの概要 影響度 対応方針
係るリスク 可能性
当社グループが現在運営する事業は、児童福
子育て支援におけ 祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法 将来的な国や自治体の方針変更等による補助金が減少するリスク
る国・自治体の方針 等の法規制が存在します。 も見込んだ収支計画に基づき、施設を運営していきます。
大 大
変更や関連法令等 国や自治体の方針変更や関連法令等の改正 各自治体との連携を深め、適切に運営を続けるとともに、民間教
の改正等 が実施された場合、事業及び業績に影響を及 育サービスの拡大を図り、よりリスクの低減に努めていきます。
ぼす可能性があります。
予定した職員数が確保できない場合、新規施 人事部門の強化、社員紹介制度の構築、保育士専門の人材紹介会
人材の確保及び 設開園計画の遅延や既存施設の運営計画に 社からの紹介強化等の施策を実施しています。また、教育研修
小 中
その育成 支障が生じ、当社グループの業績に影響を 制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向
与える可能性があります。 けた取り組みを行っています。
食中毒や異物混入などの食の安全に関する
食品衛生法に基づき、各施設において厳選した食材管理及び衛生
食の安全性 重大な事故が発生した場合、事業及び業績に 小 中
管理を実施しています。
影響を及ぼす可能性があります。
運営施設において、重大な事故やトラブルが
運営施設に 発生した場合には、行政処分による営業停止
小 中 事故防止及び事故発生時のマニュアルに基づき、重大な事故・怪
おける事故 や園児の転園等により、事業及び業績に影響
我の防止策を講じた上で運営していきます。
を及ぼす可能性があります。
大規模災害に発生により園児や従業員、施設
大規模災害及び の建物が被害を受けた場合、また、感染症に
BCPの作成及び感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実
感染症の流行の より当該施設に従事する保育士やスタッフ、 中 大
施しています。
長期化 児童が多数感染した場合、事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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本資料の取り扱いについて
◆ 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、資料作成時点における情報に基づき
判断したものであり、市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により
変動する可能性があります。
◆ 実 際 の 業 績 が本 資 料 に 記 載 され て い る 将 来 の見 通 し に 関 す る 記 述 等 と 異 なるリ ス ク
や不確実性がありますことを、予めご承知おきください。
◆ 事 業 計 画 及 び 成 長 可 能 性 に 関 す る 事 項 の 進 捗 を 含 む 最 新 の 開 示 に つい て 、 次 回 は 、
2022年3月期決算発表時(2022年5月)を予定しています。
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