7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2020-04-14 15:00:00
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7083 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 土山 茂太 (TEL) 03-6240-9550
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 1,093 － 64 － 60 － 39 －
2019年11月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年11月期第１四半期 39百万円( －％) 2019年11月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 23.96 23.94
2019年11月期第１四半期 － －
(注) 当社は、2019年11月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年11月期第１四半
期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2020年11月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 2,882 1,240 43.0
2019年11月期 2,040 269 13.2
(参考) 自己資本 2020年11月期第１四半期 1,240百万円 2019年11月期 269百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 －
2020年11月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,240 － 102 － 111 － 73 － 39.58
通期 4,645 12.7 302 24.5 308 21.0 206 15.5 104.44
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２. 2020年11月期の業績予想における１株当たり当期純利益は、2020年３月25日で払込が完了したオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連する第三者割当増資分(普通株式25,200株)を考慮して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期１Ｑ 2,061,000株 2019年11月期 1,600,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 1,645,505株 2019年11月期１Ｑ －株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「(３) 連結業績
予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
(３)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
(１)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
－1－
ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響が懸念されていましたが、企業収
益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな景気回復が続いていたものの、新型コロナウイルスの影響によって全
国的に自粛ムードが広がる状況となりました。また、世界経済においても英国のＥＵ離脱の影響や米国対イランの
情勢不安に加え、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響が懸念される等、先行きについて不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けて
いる幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教
育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。児童発達支援サービス・放課後等デイサービスの
2018年度の利用者数は440,582名と、放課後等デイサービスという認可事業が創設された2012年から６年で約８倍に
増加(出典：厚生労働省「平成24年・平成30年社会福祉施設等調査の概況」)しており、今後も需要は高まっていく
ことが見込まれます。また、2018年４月には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、資格要件を満たす人員配置の
基準が厳しくなり、事業所はより専門性のある人材が求められております。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高
齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費が10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービス
の需要もますます高まっています。介護保険制度においては、2018年４月より介護保険制度が改訂され、団塊の世
代が75歳以上になる2025年に向けて、国民１人１人が状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効
率的な介護の提供体制の整備が推進されました。
外食業界では、原材料費の高騰、人件費及び採用費のコストの上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業に事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりまし
た。福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を新規に２事業所(18居室)開設し、当第１四半期連結累計期間の各
事業の拠点数は福祉事業42事業所、介護事業所33事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,093,985千円、営業利益は64,134千円、経常利益は60,723千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,432千円となりました。
各セグメント別業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、12月に共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル西千葉」(11居室)、２月に
「ビートル南八幡」(５居室)を新規開設しました。また、12月に「ビートル蘇我」の居室数を２居室増加する等、
積極的な事業展開を図りました。この結果、売上高は429,850千円、営業利益は57,044千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、不振事業所の営業を強化し、売上の改善に努め、また、管理者の異動を最小限にし、
適正で効率的なサービスを提供できる環境を整えました。この結果、売上高は392,463千円、営業利益は39,188千円
となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、ＷＥＢ広告等の広告宣伝やＱＳＣの向上に努め、営業の強化を図りました。この結果、
売上高は271,670千円、営業利益は26,845千円となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ841,785千円(41.2%)増加し、2,882,510千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ874,723千円(62.7%)増加し、2,270,485千円となりました。この増加の主な
原因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が908,640千円(136.1%)増加したことによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ32,938千円(5.1%)減少し、612,025千円となりました。この減少の主な原因
は、役員生命保険の解約により保険積立金が20,938千円(36.8%)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価
償却累計額が9,434千円(5.1%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ45,820千円(4.8%)減少し、917,730千円となりました。この減少の主な要因
は、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が30,459千円(53.3%)減少したこと、同様に前年度の
従業員負担分の社会保険料及び所得税の納付を行ったことにより預り金が10,521千円(30.1%)減少したことによるも
のです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ82,984千円(10.3%)減少し、724,259千円となりました。この減少の主な要
因は、借入金を返済したことにより長期借入金が80,780千円(10.3%)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ970,590千円(359.6%)増加し、1,240,519千円となりました。この増加の主な
要因は、新規株式の発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,579千円増加したことによるものです。
(３) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2020年11月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がありますが、以下の要因により2020年２月25日に公表した業績予想から変更はありません。
・当第１四半期連結累計期間の業績が、計画を上回る形で推移していること。
・福祉・介護事業において、緊急事態宣言により、施設利用のキャンセルが若干は見られるものの、2020年５月
の終息と仮定した場合、その影響は限定的であること。
・外食事業において、緊急事態宣言に基づく自粛営業を実施しているものの、連結グループにおける当該事業の
構成は低く、また、自粛期間を2020年５月までと仮定した場合、その影響は限定的であること。
なお、新型コロナウィルスの実際の終息時期によっては、業績予想は変動する可能性があります。業績予想の修
正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,774 1,576,415
売掛金 652,193 638,786
たな卸資産 6,688 6,996
前払費用 68,292 58,271
その他 18,840 8,913
貸倒引当金 △18,027 △18,898
流動資産合計 1,395,761 2,270,485
固定資産
有形固定資産
建物 173,123 173,123
建物附属設備 292,468 293,502
工具、器具及び備品 83,866 83,866
その他 10,463 9,555
減価償却累計額 △186,248 △195,682
減損損失累計額 △5,772 △5,772
有形固定資産合計 367,901 358,593
無形固定資産
のれん 19,080 18,213
商標権 3,549 3,317
ソフトウエア 19,947 18,368
無形固定資産合計 42,577 39,900
投資その他の資産
繰延税金資産 35,069 34,997
敷金差入保証金 47,227 48,183
権利金 78,319 77,764
保険積立金 56,882 35,944
その他 16,985 16,641
投資その他の資産合計 234,484 213,531
固定資産合計 644,963 612,025
資産合計 2,040,724 2,882,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,769 44,259
短期借入金 127,000 121,000
1年以内返済長期借入金 347,914 340,372
未払金 19,874 18,770
未払費用 265,295 258,607
未払法人税等 57,100 26,641
未払消費税等 20,652 13,654
預り金 34,982 24,469
賞与引当金 26,779 48,360
その他 16,182 21,594
流動負債合計 963,551 917,730
固定負債
長期借入金 784,720 703,940
リース債務 19,126 17,100
長期未払金 1,309 1,130
繰延税金負債 2,088 2,088
固定負債合計 807,244 724,259
負債合計 1,770,795 1,641,990
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 473,579
資本剰余金 4,256 469,835
利益剰余金 257,672 297,105
株主資本合計 269,929 1,240,519
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
純資産合計 269,929 1,240,519
負債純資産合計 2,040,724 2,882,510
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,093,985
売上原価 942,154
売上総利益 151,830
販売費及び一般管理費 87,696
営業利益 64,134
営業外収益
受取利息 9
保険解約返戻金 12,697
雑収入 4,457
営業外収益合計 17,164
営業外費用
支払利息 3,066
雑損失 2,308
株式交付費用 7,579
上場関連費用 7,621
営業外費用合計 20,574
経常利益 60,723
特別損失
固定資産除却損 51
特別損失合計 51
税金等調整前四半期純利益 60,672
法人税、住民税及び事業税 21,167
法人税等調整額 72
法人税等合計 21,239
四半期純利益 39,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,432
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
四半期純利益 39,432
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 39,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,432
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ59千円増加しております。これらの結果、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が473,579千円、資本剰余金が469,835千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
福祉事業 介護事業 外食事業 計 (注)１．２． 計上額
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 429,850 392,463 271,670 1,093,985 － 1,093,985
セグメント間の
－ － 393 393 △393 －
内部売上高又は振替高
計 429,850 392,463 272,064 1,094,379 △393 1,093,985
セグメント利益 57,044 39,188 26,845 123,078 △58,944 64,134
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年１月20日及び２月３日開催の取締役会において決議いたしました、オーバーアロットメントによ
る当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行について、2020年３月25日付で払込を受けておりま
す。この結果、資本金は499,081千円、発行済株式総数は2,086,200株となっております。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 25,200株
(2) 割当価格：１株につき2,024円
(3) 割当価格の総額：51,004千円
(4) 増加する資本金の額：25,502千円
(5) 増加する資本準備金の額：25,502千円
(6) 払込期日：2020年３月25日
(7) 割当先：みずほ証券株式会社
(8) 資金の使途：福祉事業の新規事業所開設、従業員採用費、従業員人件費、IT環境整備費、借入金の返済に充当
する予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、2020年２月末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より出され
た緊急事態宣言を受けて、外食事業において１ヶ月程度の臨時休業を行うことを決定致しましたが、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する影響額につきましては、提出日現在において合理的
に算定することが困難であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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