7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2020-02-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年２月 25 日
各 位
会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社
代表者名 代表取締役 荒木 喜貴
(コード番号：7083 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 土山 茂太
(TEL 03-6240-9550)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年２月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年 11 月期(2019 年 12 月１日から 2020 年 11 月 30 日)における当社グループの業績予想は、次
のとおりであります。
【連結】 (単位：百万円、％)
2020 年 11 月期
決算期
2020 年 11 月期 第２四半期累計 2019 年 11 月期 2018 年 11 月期
項目 (予想) 期間 (実績) (実績)
(予想)
対売上 対前期 対売上 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率 高比率
売 上 高 4,645 100.0 12.7 2,240 100.0 4,120 100.0 3,464 100.0
営 業 利 益 302 6.5 24.5 102 4.6 243 5.9 67 2.0
経 常 利 益 308 6.7 21.0 111 5.0 255 6.2 61 1.8
親会社株主に帰
属する当期純利 206 4.4 15.5 73 3.3 178 4.3 67 2.0
益
１株当たり当期
105 円 69 銭 37 円 81 銭 111 円 68 銭 42 円 50 銭
純利益
１株当たり配当
０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
金
(注)１．当社は、2019 年８月１日付で、普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っておりますが、2018 年
11 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2018 年 11 月期(実績)及び 2019 年 11 月期(実績)の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式
数により算出しております。
３．2020 年 11 月期第２四半期累計期間(予想)及び 2020 年 11 月期(予想)の１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純利益は、公募による新株式数(460,000 株)を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分(最大 84,000 株)を
考慮しておりません。
４．2020 年１月 14 日開催の取締役会において承認された 2019 年 11 月期の連結財務諸表は、 「連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成してお
りますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受
領しておりません。
（参考情報）
【個別】 (単位：百万円、％)
2020 年 11 月期
決算期
2020 年 11 月期 第２四半期累計 2019 年 11 月期 2018 年 11 月期
項目 (予想) 期間 (実績) (実績)
(予想)
対売上 対前期 対売上 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率 高比率
売 上 高 2,565 100.0 17.3 1,228 100.0 2,187 100.0 1,718 100.0
営 業 利 益 109 4.3 △3.8 30 2.5 113 5.2 11 0.7
経 常 利 益 119 4.6 △8.3 41 3.4 129 5.9 12 0.7
当 期 純 利 益 81 3.2 △6.4 27 2.3 87 4.0 333 0.0
１株当たり当期
41 円 86 銭 14 円 27 銭 54 円 53 銭 42 円 50 銭
純利益
１株当たり配当
０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
金
(注)１．当社は、2019 年８月１日付で、普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っておりますが、2018 年
11 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2018 年 11 月期(実績)及び 2019 年 11 月期(実績)の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式
数により算出しております。
３．2020 年 11 月期第２四半期累計期間(予想)及び 2020 年 11 月期(予想)の１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純利益は、公募による新株式数(460,000 株)を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分(最大 84,000 株)を
考慮しておりません。
４．2020 年１月 14 日開催の取締役会において承認された 2019 年 11 月期の財務諸表は、 「財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)に基づいて作成しております
が、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領して
おりません。
【2020 年 11 月期連結業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿
易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ脱退問題等による世界経済の不確実性等から、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業にて雇用している障害者数、実雇
用率ともに過去最高を更新するものの、2018 年の法定雇用率達成企業は 45.9％(出典：厚生労働省「平成
30 年障害者雇用状況の集計結果」)となっており、2018 年４月の法定雇用率の引き上げ、2020 年度末まで
の 2.3％への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の公
立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級
指導」の 2017 年度の対象者は 108,946 人(出典：文部科学省「特別支援教育資料(平成 29 年度)」)で過去
最高を更新する等、発達障害への社会的認知が進んでおります。
介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める 65 歳以上の人口割合)が 2017 年には 27.7％に上昇、ま
た、2017 年度の介護給付費が 10 兆円を超える等、需要は拡大しております。介護保険制度においては、
2018 年４月より介護報酬が改訂され、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、国民１人１人が状
態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されまし
た。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス 1.0％程度とな
った一方、デイサービス等の給付の適正化により 0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス 0.54％(出典：
厚生労働省「平成 30 年度介護報酬改定の主な事項について」)となりました。
外食業界では業界全体として緩やかな回復基調(出典：日本サービス協会「平成 30 年外食産業市場規模
推計について」)にあるものの、原材料価格の高騰、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇等、経
営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいります。
また、福祉事業の制度改定への対応策が進み、放課後等デイサービスの新規開設の可能性が広がったこ
と、共同生活援助(グループホーム)の取り組みが当初の想定以上に順調に進んだこと等から、その後の環
境変化や福祉事業における複数サービスのドミナント展開の実現可能性が相当程度高まったため、2020 年
11 月期は放課後等デイサービスを新規に５事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に６事業所の開
設を計画しております。
以上の結果により、2020 年 11 月期の業績予想につきましては、売上高 4,645 百万円(前期比 12.7％
増)、営業利益 302 百万円(前期比 24.5％増)、経常利益 308 百万円(前期比 21.0％増)、親会社株主に帰属
する当期純利益 206 百万円(前期比 15.5％増)を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
(１)売上高
①福祉事業
既存事業所においては、事業所ごとに利用契約・営業計画を踏まえ月間の総利用人数を算出し、単
価・報酬加算及び自費利用額の平均単価を乗じて売上高を算出しております。新規事業所においては、
2019 年 11 月期以前に開設した施設の開設状況を勘案した新規開設モデルを基に算出しております。
2020 年 11 月期は、放課後等デイサービス５事業所、共同生活援助(グループホーム)６事業所(30 居室)
を計画しております。
新規開設の施設につきましては、放課後等デイサービスでは、開設後約６か月で稼働率（定員に対す
る総利用者数）が 80％を超過（黒字化）し、開設後約８か月で稼働率は概ね 110％となり、それ以降は
その稼働率が継続する計画としております。共同生活援助(グループホーム) は、１拠点５居室運営の収
支モデルを作成しており、開設後約３か月から４か月で稼働率が概ね 80％を超過（黒字化）し、それ以
降はその稼働率が継続する計画としております。
以上の結果、福祉事業における 2020 年 11 月期の売上高は 1,958 百万円(前期比 21.0％増)を見込んで
おります。
②介護事業
事業所ごとに利用契約・営業計画を踏まえ月間の総利用人数を算出し、単価・報酬加算及び自費利用
額の平均単価を乗じて売上高を算出しております。既存事業所は概ね前年の稼働率を維持する計画であ
り、全体としては稼働率 78％で計画しております。
以上の結果、介護事業における 2020 年 11 月期の売上高は 1,596 百万円(前期比 7.5％増)を見込んで
おります。
③外食事業
外食店舗は、前年の客数を参考に見込客数を設定し、客単価を乗じて売上高を算出しております。食
品加工・物流センターは、前年実績を基に１か月の販売予定額を売上高として算出しております。
以上の結果、外食事業における 2020 年 11 月期の売上高は 1,089 百万円(前期比 7.1％増)を見込んで
おります。
(２)売上原価、売上総利益
当社グループは、営業部門に係る人件費を代表とする各種経費について、売上原価に計上しておりま
す。売上原価につきましては、前期実績を基に個別に発生する費用を勘定科目ごとに集計し策定してお
ります。
①福祉事業
主な費目について、社員給与(給与手当)は人員配置に基づき算出、パート・アルバイト給与(雑給)は
前年の平均労働時間に現在の平均時給を乗じて算出しております。売上高に対して人件費比率 40～50％
の範囲となるよう策定しております。地代家賃は事業所・送迎用駐車場費用を、減価償却費は会計基準
に則って算出しております。
以上の結果、福祉事業における 2020 年 11 月期の売上原価は 1,606 百万円(前期比 21.3％増)、売上総
利益 352 百万円(前期比 20.0％増)を見込んでおります。
②介護事業
主な費目について、社員給与(給与手当)は人員配置に基づき算出、パート・アルバイト給与(雑給)は
前年の平均労働時間に現在の平均時給を乗じて算出しております。売上高に対して人件費比率 40～50％
の範囲となるよう策定しております。地代家賃は事業所・送迎用駐車場費用を、食材費は売上高の５％
を、減価償却費は会計基準に則って算出しております。
以上の結果、介護事業における 2020 年 11 月期の売上原価は 1,405 百万円(前期比 5.3％増)、売上総
利益 190 百万円(前期比 26.8％増)を見込んでおります。
②外食事業
主な費目について、外食店舗の社員給与(給与手当)は１店舗あたり２～３名の人員配置に基づき算
出、パート・アルバイト給与(雑給)は、前年の平均労働時間に現在の平均時給を乗じて算出しておりま
す。売上高に対して人件費比率 25～35％の範囲となるよう策定しております。食品加工センターの社員
給与(給与手当)２名の人員配置に基づき算出、パート・アルバイト給与(雑給)は、前年の平均労働時間
に現在の平均時給を乗じて算出しております。売上高に対して人件費率 10％になるよう策定しておりま
す。外食店舗の食材原価率は 29.0％でメニュー構成しておりますが、直近の推移により既存店に関しま
しては 29.5％で策定しております。食品加工センターは 82.0％、物流センターは 84.0％で策定してお
ります。地代家賃は店舗費用を、減価償却費は会計基準に則って算出しております。
以上の結果、外食事業における 2020 年 11 月期の売上原価は 966 百万円(前期比 4.8％増)、売上総利
益 123 百万円(前期比 29.5％増)を見込んでおります。
(３)販売費および一般管理費、営業利益
販売費および一般管理費につきましては、役員、本社、内部監査室、経営管理部の諸費用及び上場関
連費用で構成されます。前期の実績を基準として、個別に発生する費用を勘定科目ごとに集計し算出し
ております。上場関連費用等として、支払報酬 61 百万円(前期比 39.0％増)、支払手数料 22 百万円(前
期比 50.2％増)を予定しております。
以上の結果、2020 年 11 月期の販売費および一般管理費は 365 百万円(前期比 22.8％増)を見込んでお
り、営業利益は 302 百万円(前期比 24.5％増)を見込んでおります。
(４)営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用につきましては、業績予算策定時点で個別に見積り可能なものについて集計し算出
しております。営業外収益は、福祉事業における就労支援事業収益７百万円や役員生命保険解約返戻金
11 百万円等を予定しております。また営業外費用は、支払利息９百万円や福祉事業における就労支援事
業活動費用８百万円等を予定しております。
以上の結果、2020 年 11 月期の経常利益は 308 百万円(前期比 21.0％増)を見込んでおります。
(５)特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失につきましては、見込んでおりません。また、連結納税は行っていないため、
各社ごとに算出した税金費用を合算し、算出しております。
以上の結果、2020 年 11 月期の親会社株式に帰属する当期純利益は 206 百万円(前期比 15.5％増)を見
込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 土山 茂太 (TEL)03(6240)9550
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2019年11月期の連結業績(2018年12月１日～2019年11月30日)
(１)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 4,120 18.9 243 259.5 255 312.7 178 162.8
2018年11月期 3,464 13.6 67 943.3 61 876.9 67 -
(注) 包括利益 2019年11月期 178 百万円 ( 163.0％) 2018年11月期 67 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 111.68 - 99.0 12.5 5.9
2018年11月期 42.50 - 118.7 3.9 2.0
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 - 百万円 2018年11月期 - 百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 2,040 269 13.2 168.71
2018年11月期 1,603 91 5.7 57.02
(参考) 自己資本 2019年11月期 269 百万円 2018年11月期 91 百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 269 △118 158 667
2018年11月期 69 △135 7 357
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2018年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2020年11月期
- 0.00 - 0.00 0.00 -
(予想)
３． 2020年11月期の連結業績予想(2019年12月１日～ 2020年11月30日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,240 13.3 102 △14.8 111 △16.6 73 △13.8 37.81
通 期 4,645 12.7 302 24.5 308 21.0 206 15.5 105.69
(注)１株当たり当期純利益は、公募株式数(460,000株)を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(３)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期 1,600,000 株 2018年11月期 1,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 - 株 2018年11月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 1,600,000 株 2018年11月期 1,600,000 株
(注)当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにともない、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年11月期の個別業績(2018年12月１日～2019年11月30日)
(１)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 2,187 27.3 113 874.0 129 966.3 87 -
2018年11月期 1,718 54.1 11 - 12 - 0 △80.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 54.53 -
2018年11月期 0.21 -
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 1,624 211 13.0 132.42
2018年11月期 1,187 124 10.5 77.88
(参考) 自己資本 2019年11月期 211 百万円 2018年11月期 124 百万円
２． 2020年11月期の個別業績予想(2019年12月１日～2020年11月30日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,228 16.6 41 △56.3 27 △55.9 14.27
通 期 2,565 17.3 119 △8.3 81 △6.4 41.86
(注)１株当たり当期純利益は、公募株式数(460,000株)を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
(１)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
(２)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
(４)今後の見通し ………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
(１)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………７
(３)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９
(４)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
(５)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………12
(未適用の会計基準等) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………15
- 1 -
ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているも
のの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ脱退問題等による世界経済の不確実性等から、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業にて雇用している障害者数、実雇用率ともに
過去最高を更新するものの、2018年の法定雇用率達成企業は45.9％(出典：厚生労働省「平成30年障害者雇用状況の集
計結果」)となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げ、2020年度末までの2.3％への引き上げに向けて、障害
者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に
在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の対象者は108,946人(出典：文部科学省
「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会的認知が進んでおります。
介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)が2017年には27.7％に上昇、また、2017年度
の介護給付費が10兆円を超える等、需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年４月より介護報酬が
改訂され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられる
よう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する
質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下
げられ、全体ではプラス0.54％(出典：厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)となりました。
外食業界では業界全体として緩やかな回復基調(出典：日本サービス協会「平成30年外食産業市場規模推計につい
て」)にあるものの、原材料価格の高騰、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇等、経営環境は引き続き厳し
い状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりまし
た。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に３事業所、児童発達支援を新規に１事業所、共同生活援助(グループ
ホーム)を新規に３事業所(18居室)開設、介護事業ではデイサービスを新規に２事業所開設、外食事業では新業態であ
るカツカレー専門店を１店舗開店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業40事業所、介護事業33事業所、
外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,120,134千円と前年同期と比べ655,878千円(18.9％)の増収、営業利益は
243,223千円と前年同期と比べ175,568千円(259.5％)の増益、経常利益は255,468千円と前年同期と比べ193,567千円
(312.7％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は178,692千円と前年同期と比べ110,697千円(162.8％)の増益と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス「Ａプラスみずほ台」、「アプリ習志野」、「アプリ北習志
野」を開設した他、新たな試みとして、児童発達支援「アプリキッズ四日市西伊倉」、共同生活援助(グループホー
ム)「ビートル蘇我」、「ビートル出洲港」、「ビートル星久喜」を開設する等、積極的な事業展開を図りました。
これらにより、当連結会計年度末時点で40事業所となり、売上高は1,618,596千円と前年同期と比べ346,054千円
(27.2％)の増収、営業利益は256,893千円と前年同期と比べ110,058千円(75.0％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービス「トリコロール中野鷺宮」「グリーンデイ上町」を開設した他、従業員
の拡充によるサービスの向上を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で33事業所となり、売上高は
1,485,171千円と前年同期と比べ140,209千円(10.4％)の増収、営業利益は111,579千円と前年同期と比べ61,989千円
(125.0％)の増益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、2018年11月下旬に開店した三ぞう池袋店の販促に力を入れる一方で、新たな業態にも
チャレンジし、カツカレー専門店を１店舗開店しました。これらにより、当連結会計年度末時点で９店舗となり、
売上高は1,016,366千円と前年同期と比べ169,613千円(20.0％)の増収、営業利益は80,116千円と前年同期と比べ
22,480千円(39.0％)の増益となりました。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
(２)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ436,929千円(27.2％)増加し、2,040,724千円となりまし
た。
流動資産につきましては430,611千円(44.6％)増加し、1,395,761千円となりました。この増加の主な要因は、長
期借入金等が増加したことにより現金及び預金が310,060千円(86.7％)増加したこと、新規出店等による業績の拡大
により売掛金が101,423千円(45.3％)増加したことによるものです。
固定資産につきましては6,317千円(1.0％)増加し、644,963千円となりました。増加の主な要因は、新規出店によ
る内装工事の増加により、建物が24,092千円(16.2％)及び建物附属設備が23,591千円(8.8％)増加したことによるも
のです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ258,236千円(17.1％)増加し、1,770,795千円となりまし
た。
流動負債につきましては135,301千円(16.3％)増加し、963,551千円となりました。この増加の主な要因は、１年
以内返済長期借入金が58,855千円(20.4％)増加したこと、利益額の増加にともない未払法人税等が47,780千円
(512.6％)増加したこと、福祉・介護事業所及び外食店舗の新規事業所(10事業所)の開設による業容の拡大により未
払費用が41,560千円(18.6％)増加したことによるものです。
固定負債につきましては122,935千円(18.0％)増加し、807,244千円となりました。増加の主な要因は、新規事業
所の運転資金等の取得による長期借入金が132,103千円(20.2％)増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ178,692千円(195.9％)増加し、269,929千円となりまし
た。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が178,692千円
(226.3％)増加したことによるものです。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ310,060
千円増加し、667,774千円(前連結会計年度末は357,713千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ199,745千円増加し、269,644千円(前連結会計年度は
69,899千円の獲得)となりました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益251,649千円(同56,935千円)、
減価償却費51,393千円(同40,839千円)、前払費用償却11,200千円(同14,900千円)計上した一方、支出として売上債
権の増加により102,025千円(同103,486千円)、法人税等の支払による支出16,302千円(同7,001千円)によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ17,177千円減少し、118,295千円(前連結会計年度は
135,472千円の支出)となりました。これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出87,772千
円(同93,102千円)、敷金及び保証金の差入による支出12,546千円(同23,228千円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ151,608千円増加し、158,711千円(前連結会計年度は
7,103千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入560,000千円(同435,000千円)があった一方で、
長期借入金の返済による支出369,040千円(同406,878千円)、リース債務の返済による支出8,247千円(同5,018千円)
によるものです。
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(４)今後の見通し
福祉業界においては、国が提供する障害福祉サービス(居宅介護・就労支援サービスや児童発達支援・放課後等デイ
サービス等)の利用者数は、2018年３月時点で計112.2万人(出典：厚生労働省「障害福祉サービス、障害児給費等の利
用状況について」)と年々増加しており、需要は増加傾向にあります。介護業界においては、2025年に団塊の世代が全
て75歳以上の後期高齢者となるため、今後もさらなるニーズの増加と拡大が見込まれます。
このような状況の下、「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指し、福祉事業における新規事業所の
開設を重点的に進めてまいります。なお、2020年11月期の業績予想につきましては、売上高4,645,140千円、営業利益
302,769千円、経常利益308,992千円、親会社株主に帰属する当期純利益206,302千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,713 667,774
売掛金 550,769 652,193
たな卸資産 5,428 6,688
前払費用 57,423 68,292
その他 13,654 18,840
貸倒引当金 △19,840 △18,027
流動資産合計 965,149 1,395,761
固定資産
有形固定資産
建物 149,031 173,123
建物附属設備 268,876 292,468
工具、器具及び備品 76,716 83,866
その他 23,883 10,463
減価償却累計額 △154,602 △186,248
減損損失累計額 △5,287 △5,772
有形固定資産合計 358,618 367,901
無形固定資産
のれん 22,550 19,080
商標権 4,475 3,549
ソフトウェア 25,795 19,947
無形固定資産合計 52,820 42,577
投資その他の資産
繰延税金資産 43,278 35,069
敷金差入保証金 45,797 47,227
権利金 71,940 78,319
保険積立金 50,695 56,882
その他 15,496 16,985
投資その他の資産合計 227,207 234,484
固定資産合計 638,645 644,963
資産合計 1,603,795 2,040,724
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(単位：千円)
当連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,483 47,769
短期借入金 151,000 127,000
１年以内返済長期借入金 289,058 347,914
未払金 48,220 19,874
未払費用 223,735 265,295
未払法人税等 9,320 57,100
未払消費税等 2,857 20,652
預り金 14,190 34,982
賞与引当金 27,057 26,779
その他 17,323 16,182
流動負債合計 828,249 963,551
固定負債
長期借入金 652,616 784,720
リース債務 27,483 19,126
長期未払金 2,809 1,309
繰延税金負債 1,400 2,088
固定負債合計 684,309 807,244
負債合計 1,512,559 1,770,795
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 4,256 4,256
利益剰余金 78,979 257,672
株主資本合計 91,236 269,929
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
純資産合計 91,236 269,929
負債純資産合計 1,603,795 2,040,724
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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,464,256 4,120,134
売上原価 3,112,391 3,579,055
売上総利益 351,864 541,078
販売費及び一般管理費 284,210 297,855
営業利益 67,654 243,223
営業外収益
受取利息 680 35
受取配当金 0 0
有価証券売却益 22 -
雑収入 11,173 32,684
営業外収益合計 11,878 32,720
営業外費用
支払利息 11,553 10,575
貸倒引当金繰入額 △247 -
雑損失 6,325 9,899
営業外費用合計 17,631 20,475
経常利益 61,901 255,468
特別利益
固定資産売却益 1,568 1,517
特別利益合計 1,568 1,517
特別損失
投資有価証券売却損 5,236 -
固定資産売却損 7 2
固定資産除却損 1,290 2,466
減損損失 - 1,028
その他 - 1,838
特別損失合計 6,534 5,336
税金等調整前当期純利益 56,935 251,649
法人税、住民税及び事業税 14,826 64,060
法人税等調整額 △25,886 8,896
法人税等合計 △11,060 72,956
当期純利益 67,995 178,692
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 67,995 178,692
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 67,995 178,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 -
その他の包括利益合計 △64 -
包括利益 67,931 178,692
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 67,931 178,692
非支配株主に係る包括利益 - -
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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 10,984 23,240
当期変動額
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する 67,995 67,995
当期純利益
株主資本以外の項目の -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 67,995 67,995
当期末残高 8,000 4,256 78,979 91,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 64 64 23,304
当期変動額
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する 67,995
当期純利益
株主資本以外の項目の △64 △64 △64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △64 △64 67,931
当期末残高 - - 91,236
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 78,979 91,236
当期変動額
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する 178,692 178,692
当期純利益
株主資本以外の項目の -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 178,692 178,692
当期末残高 8,000 4,256 257,672 269,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 91,236
当期変動額
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する 178,692
当期純利益
株主資本以外の項目の -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 178,692
当期末残高 - - 269,929
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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,935 251,649
減価償却費 40,839 51,393
減損損失 - 1,028
前払費用償却 14,900 11,200
のれん償却額 2,589 3,469
保証金償却（△は益） 3,722 4,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,409 △1,812
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,801 △278
受取利息及び受取配当金 △681 △36
支払利息 11,553 10,575
投資有価証券売却益 △22 -
投資有価証券売却損 5,236 -
有形固定資産売却益 △1,568 △1,517
有形固定資産売却損 7 2
有形固定資産除却損 1,290 2,466
売上債権の増減額（△は増加） △103,486 △102,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △423 △1,259
未収消費税等の増減額（△は増加） - 3,798
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10,013 △22,086
仕入債務の増減額（△は減少） 9,319 3,178
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,566 18,013
その他の流動負債の増減額（△は減少） 49,461 64,212
その他 △530 14
小計 87,773 296,486
利息及び配当金の受取額 681 36
利息の支払額 △11,553 △10,575
法人税等の支払額 △7,001 △16,302
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,899 269,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,102 △87,772
有形固定資産の売却による収入 6,914 44
無形固定資産の取得による支出 △4,629 △425
事業譲受による支出 △43,518 -
投資有価証券の取得による支出 △500 -
投資有価証券の売却による収入 1,973 -
貸付けによる支出 △54 -
貸付金の回収による収入 34,560 970
敷金及び保証金の差入による支出 △23,228 △12,546
敷金・保証金の返還による収入 1,926 238
その他 △15,814 △18,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,472 △118,295
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △16,000 △24,000
長期借入れによる収入 435,000 560,000
長期借入金の返済による支出 △406,878 △369,040
リース債務の返済による支出 △5,018 △8,247
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,103 158,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,470 310,060
現金及び現金同等物の期首残高 416,184 357,713
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 357,713 ※１ 667,774
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」18,725千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」43,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従
って記載しておりません。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社
グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型の事業所運営を主体として、その
他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、
「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした
助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗
運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外
食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１．２． 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計 ３．４． (注)５．
売上高
外部顧客への売上高 1,272,541 1,344,961 846,753 3,464,256 - 3,464,256
セグメント間の
- - 698 698 △698 -
内部売上高又は振替高
計 1,272,541 1,344,961 847,452 3,464,955 △698 3,464,256
セグメント利益 146,834 49,590 57,635 254,060 △186,405 67,654
セグメント資産 405,882 591,168 175,513 1,172,563 431,231 1,603,795
その他の項目
減価償却費 8,646 19,780 10,209 38,636 2,202 40,839
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 30,709 70,356 62,317 163,382 5,300 168,682
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社
グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型の事業所運営を主体として、その
他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、
「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした
助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗
運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外
食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１．２． 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計 ３．４． (注)５．
売上高
外部顧客への売上高 1,618,596 1,485,171 1,016,366 4,120,134 - 4,120,134
セグメント間の
- - 937 937 △937 -
内部売上高又は振替高
計 1,618,596 1,485,171 1,017,304 4,121,072 △937 4,120,134
セグメント利益 256,893 111,579 80,116 448,589 △205,366 243,223
セグメント資産 485,375 560,904 245,573 1,291,853 748,871 2,040,724
その他の項目
減価償却費 9,812 23,391 15,881 49,084 2,308 51,393
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 23,788 15,083 15,788 54,660 △543 54,116
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 57.02円 168.71円
１株当たり当期純利益金額 42.50円 111.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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