2021年10月14日
事業計画及び成長可能性に関する資料
AHCグループ株式会社
証券コード：7083
目次 1
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
2021 AHC GROUP INC.
目次 2
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
2021 AHC GROUP INC.
1.会社概要 3
当社グループは
社会福祉に特化した人生の総合サポート企業です
会社名 ＡＨＣグループ株式会社 (エイエイチシーグループ)
〒101-0032 グループ理念
本店所在地
東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 イトーピア橋本ビル2F
代表者 代表取締役社長 荒木喜貴
設立 2010年１月
資本金 499,768千円 (2021年８月31日現在)
373人 (2021年８月31日現在)
従業員人数
※パート・アルバイト除く
業種 福祉事業、介護事業、外食事業 他
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1.会社概要 これまでの歩み 4
通所介護(デイサービス)事業所を開設
2007 2007年
介護事業スタート
2008 2008年 居酒屋店舗を開設
外食事業スタート
2010 ＡＨＣグループ㈱設立 介護事業でのノウハウを活かし
未就学～成人後までサポートできる福祉事業を展開
2014 2014年 放課後等デイサービス(児童発達支援含む)
福祉事業スタート ６歳～18歳対象
事業所を開設
18歳～64歳対象
2016 就労移行支援事業所を開設
就労継続支援Ｂ型事業所を開設 18歳以上対象
2018 障害児相談支援・計画相談支援事業所を開設 0歳～対象
2019 共同生活援助(介護包括型)事業所を開設 18歳以上対象
未就学児に特化した児童発達支援事業所を開設 未就学児対象
2020 東証マザーズ上場
生活介護事業所を開設 18歳以上対象
2021
2021 AHC GROUP INC.
1.会社概要 業績推移 5
売上高の推移 経常利益の推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
5,000 300
4,120 4,086 255
250
4,000
3,464
197
200
3,000
150
2,000
100
61
1,000
50
0 0
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
2021 AHC GROUP INC.
1.会社概要 売上利益構成 6
2020年11月期はコロナ禍の影響を受け全社では売上・利益が減少したものの、福祉・介
護事業においては堅実な新規開設を重ね、増収増益で推移
外食 外食
外食 648
846 1,016
福祉
福祉
2018年11月期 1,272 2019年11月期 1,618 2020年11月期 福祉
連結売上高 連結売上高 連結売上高 1,858
3,464百万円 4,120百万円 介護 4,086百万円
介護 介護 1,578
1,344 1,485
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
連結営業利益67百万円 連結営業利益243百万円 連結営業利益106百万円
福祉 146百万円 福祉 256百万円 福祉 272百万円
介護 49百万円 介護 111百万円 介護 139百万円
外食 57百万円 外食 80百万円 外食 ▲56百万円
調整 ▲186百万円 調整 ▲205百万円 調整 ▲248百万円
※調整：各セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
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1.会社概要 事業所数推移 7
事業所数は福祉事業所を中心に５年で２倍に増加
事業所数の推移
(単位：事業所) 95事業所
外食８事業所
５年で２倍に増加
80
外食９事業所
介護
外食８事業所
36事業所
介護
60 外食７事業所
33事業所
介護
46事業所 外食７事業所 31事業所
介護
40
外食７事業所 29事業所
介護
26事業所 福祉
介護 福祉 51事業所
26事業所 福祉 40事業所
20 福祉 33事業所
福祉 28事業所
福祉 21事業所
13事業所
0
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
福祉 介護 外食
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1.会社概要 事業所展開状況 8
１都５県 計 112 事 業 所 (2021年10月１日現在)
ドミナントを形成し事業所数を拡大
東京都 51事業所 千葉県 28事業所 埼玉県 13事業所
放課後等デイサービス・・・・９事業所 放課後等デイサービス・・・・８事業所 放課後等デイサービス・・・・５事業所
就労移行支援・・・・・・・・２事業所 就労移行支援Ｂ型・・・・・・３事業所 共同生活援助・・・・・・・・５事業所
就労継続支援Ｂ型・・・・・・１事業所 共同生活援助・・・・・・・・12事業所 生活介護・・・・・・・・・・１事業所
共同生活援助・・・・・・・・２事業所 通所介護デイサービス・・・・５事業所 通所介護デイサービス・・・・２事業所
通所介護デイサービス・・・・29事業所
外食店舗・・・・・・・・・・８事業所
神奈川県 ４事業所 滋賀県 ２事業所 三重県 14事業所
放課後等デイサービス・・・・３事業所 放課後等デイサービス・・・・２事業所 児童発達支援・・・・・・・・１事業所
共同生活援助・・・・・・・・１事業所 放課後等デイサービス・・・・５事業所
相談支援・・・・・・・・・・１事業所
共同生活援助・・・・・・・・５事業所
通所介護デイサービス・・・・２事業所
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目次 9
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
2021 AHC GROUP INC.
2.事業概要 当社の福祉事業（詳細） 10
働くこと・自立していくことを実現させる多様なサービスを提供
福祉事業：業態別概要
《児童発達支援・放課後等デイサービス 》
知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした生
活能力の向上のために必要な訓練等の療育プログラム、社会との交流促進につな
がる外出プログラム等を提供
《就労移行支援》
企業への就労を希望する65歳未満の障害や難病を持つ方に、具体的な就労相談や
就業体験等を促し、一般企業への就労実現を支援
《就労継続支援B型》
生産活動にかかる知識・能力の向上や維持が期待され、雇用契約どおりの就業が
困難な障害を持つ方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供
《共同生活援助(グループホーム)》
共同生活を営む住居を提供する事業所
日中活動を行っている障害を持つ方に、主に夜間において、食事の提供やその他
の日常生活上の援助を実施
《生活介護》
介護を必要とする障害を持つ方に、主に昼間において、日常生活上の支援、創作
的活動・生産活動の機会の提供や身体機能や生活能力の向上のために必要な援助
を実施
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2.事業概要 ビジネスモデル（福祉事業） 11
福祉事業
福祉事業の多くは9割の公費と約1割の利用者負担で売上が構成される
放課後等デイサービス・児童発達支援・就労移行支援・ 就労継続支援B型
生活介護・共同生活援助(グループホーム)
施
施 【行政】 設 【行政】
設 【福祉施設】 保険請求(レセプト) 【福祉施設】 保険請求(レセプト)
物 契約
国民健康保険
契約 国民健康保険
物 団体連合会 件 団体連合会
件 所
有
所 市区町村 市区町村
翌々月 者 翌々月
有 受給者証の交付 受給者証の交付
者
消 購入
福祉サービス利用 耗 福祉サービス利用
品 福祉
消 福祉
サービス サービス
利用者 利用者
耗 購入
翌月
翌月
自己負担分
自己負担分 発注
品
納品
翌月 作業工賃
翌月 作業報酬
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2.事業概要 福祉事業の市場環境①（市場規模・動向） 12
国内の障害者人口は7年で22.4%増加
(身体障害者42.3万人増、知的障害者35.3万人増、精神障害者99.2万人増)
国民の13人に1人が何らかの障害を抱えている
障害者数の推移
(単位：万人)
国内の障害者総数と利用者数
1,200
2016年～2018年
1,000
障害者総数 964.7万人
(全人口の約7.6%)
障害者総数 964.7万人
2009年～2011年
(身体・知的・精神障害者数)
障害者総数 787.9万人
(全人口の約6.2%)
800
身体障害者
障害福祉サービス
600
身体障害者 利用者人数
125.1万人
知的障害者
400 うち障害児 36.0万人
知的障害者
200 精神障害者
精神障害者 障害者全体の約13.0%しか
0 障害福祉サービスを利用していない状況
精神障害者 知的障害者 身体障害者
出典：厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」(平成29年5月31日)、厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」(令和2年6月19日)
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2.事業概要 福祉事業の市場環境②（拡大する需要） 13
利用者数・総費用ともに増加し続けており、受け皿の充実が求められている
障害福祉サービス利用者数の推移 総費用の推移
(単位：万人) 障害者サービス利用者 障害児サービス利用者
127.0 (単位：億円) 障害者サービス利用者 障害児サービス利用者
2.7
140.0 30,000
万人 兆円
122.3 125.1
120.0 108.4 110.9
115.1 118.1 7年で約1.8倍に増加 2.5兆円
25,000 2.3兆円 4,803
101.1 103.9 4,162
36.1 36.3 2.1兆円
34.1 2.0兆円 3,598
100.0 30.4 32.4
26.4 28.4 20,000 1.8兆円 2,901
22.4 24.4 2,281
1.6兆円
80.0 1.5兆円 1,746
1,324
15,000 1,025
60.0
10,000 21,378 22,690
82.5 84.7 85.7 88.3 89.0 90.6 18,991 20,259
40.0 78.7 79.5 82.0 16,710 17,944
14,467 15,475
20.0 5,000
0.0 0
出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」(令和3年2月4日) 出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」(令和3年2月4日)
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2.事業概要 当社事業に係る市場規模 14
当社事業領域における市場規模 (サービス総費用額参照)
2019年度の障害福祉全体市場規模2.7兆円
そのうち当社が関わるサービス事業領域の市場規模は、2018年度対比で8.5％増の1.9兆円
当社障害福祉事業の区分別市場規模
(単位:億円)
区分 2018年市場規模 2019年市場規模
2019年度
障害福祉(全体) 児童発達支援 1,130 1,277
市場規模 2.7 兆円
放課後等デイサービス 2,811 3,287
就労移行支援 636 651
就労継続支援B型 3,531 3,814
当社が関わる
サービス市場規模 共同生活援助
1,993 2,228
1.9
(介護包括型)
約 兆円 生活介護 7,365 7,673
障害児相談支援 96 111
計画相談支援 272 307
出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」(令和3年2月4日)
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2.事業概要 競合の状況 15
未就学から成人後までサポートできる業態を展開
障害福祉
対象：障害児 対象：障害者 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 当社
サービス分類
児童発達支援
障害児支援
放課後等デイサービス
相談支援 計画相談支援
生活介護
就労継続支援B型
日中活動支援
就労移行支援
就労定着支援
共同生活援助(介護包括型)
居住支援
共同生活援助(日中支援型)
※当社調べ：福祉事業を運営している既上場会社を参照 ＝主力サービス ＝2022年11月期開設予定
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2.事業概要 当社の介護事業（詳細） 16
地域に根ざし、個別サービスを提供することで高い稼働を実現
介護事業：通所介護(デイサービス)概要
《デイサービス クラス 》
日常に近い環境の中で過ごして頂くことができるデイサービス
朝食と夕食・宿泊サービスを実施し、24時間切れ目のない介護を提供
《デイサービス あいである》
１日の通所型レクリエーションが充実しているデイサービス
大浴場を設置し、入浴サービスを実施
《介護予防運動デイサービス KAGAYAKI 》
午前又は午後の短時間型で機能訓練を中心としたデイサービス
スクエアステップエクササイズにより認知機能・歩行機能の向上
自立度が高いご利用者様が多く、集団体操の他、個別対応時間を多く提供
《デイサービス グリーンデイ》
１日の通所型で入浴とリハビリを両立したデイサービス
ストレッチ・コアエクササイズ・マシントレーニングの機能訓練メニューを提供
プライバシーを守るため、個別入浴サービスを実施
《デイサービス トリコロール》
１日の通所型で食・運動・娯楽にこだわったサービスを曜日毎にプログラムを変
えて実施しているデイサービス
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2.事業概要 ビジネスモデル（介護事業） 17
介護事業
利用者から一部負担金を受領し、 9～7割 9～7割＝公費
差額は都道府県や市区町村等の行政機関から
１～ 1～3割＝利用者負担
国保連を通じて報酬を受領 3割 ※条件により異なる
※ケアマネジャーの作成するケアプランに基づき、サービスを提供
施
設 【行政】
物 【介護施設】 保険請求(レセプト) 国民健康保険
契約
件 団体連合会
所 翌々月 市区町村
保険請求
有 (レセプト)
者 実施報告 ケアマネ 受給者証の交付
ジャー
利用予定表
小 介護ジャパン 居宅支援 ケアプラン
消 ㈱ 翌月分
(
売
耗 購入
介護
店 介護サービス利用 サービス
品
利用者
等
翌月 (自己負担分)
)
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2.事業概要 介護事業の市場環境①（市場規模） 18
介護保険給付対象となるサービス事業規模は2019年に10兆円となっており、2025年には
15兆円までの拡大が予想される (厚生労働省「介護保険事業報告」「介護給付費実態調査」を基に推計)
当社事業が運営する「通所介護(デイサービス)」事業は「訪問サービス」の次に利用者の多い事業であり、デイサー
ビスの市場規模は2019年度1.6兆円
市場規模における当社事業区分規模(2019年度)
国内の要介護(要支援)認定者数
2019年度市場規模
668万人
10.4 兆円
要介護認定
(うち要支援1・2認定 187万人)
※居宅サービス5.2兆円
※地域密着型サービス1.7兆円 年間実サービス利用者数
※施設サービス3.4兆円
当社事業区分規模
611万人
1.6兆円 当社事業区分年間実サービス利用者数
(介護予防サービスは含まない)
※通所介護
・通所介護サービス
※地域密着型通所介護
・地域密着型通所介護サービス
出典：厚生労働省「令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)」、厚生労働省「令和元年度 介護給付等実態統計の概況」
223万人
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2.事業概要 介護事業の市場環境②（拡大する需要） 19
高齢者人口は増加し続け、2040年には国民の2.8人に1人が65歳以上になり
当社が提供する通所介護(デイサービス)利用者も300万人を超える見込み※１
年齢階級別高齢者人口の将来推計※2
(単位：万人)
4,500
3,921万人
4,000
3,619万人
3,500
620 720 831 1,002
1,024 2040年の見通し
3,000
494 85歳以上
2040年
2,500
1,138 1,252
1,460 1,216 要介護認定者数見込み
2,000
1,458 1,258
75歳～84歳
1,500
1,000
988万人 ※3
1,755 1,747 1,522 1,681
1,497 1,428
500
65歳～74歳
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
※1 出典：厚生労働省「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」
※2 出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位過程による推計結果
※3 出典：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」
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2.事業概要 当社の外食事業（詳細） 20
働く世代をメインターゲットに４業態を展開
外食事業：業態別概要
《ねぎま三ぞう》
若年層のサラリーマン・OL層をメインターゲットとして「ねぎま」「串天ぷら」
をメニューの柱とし、高品質・低価格を実現した大衆居酒屋業態
《Bistro TERIYAKI》
ワインと本格ビストロをリーズナブルに提供する居酒屋
デートやお祝い、歓送迎会などハレの日の需要に対応した業態
《とんかつ檍のカレー屋 いっぺこっぺ》
千葉県産ブランド豚「林SPF」を使用した、こだわりのカツカレー専門店
行列のできる人気店「とんかつ檍」と業態提携
《焼き鳥ラッキー》
「本格焼き鳥」と「こだわりの唐揚げ」専門店の味を両方楽しめるテイクアウト
専門業態
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2.事業概要 ビジネスモデル（外食事業） 21
外食事業
飲食利用者、飲食事業者への販売を中心とした事業
店 契約 【外食店舗】
舗
物 飲食提供
件 飲食
所 利用者
有
者
食材・備品購入
発注 翌月 納品
食 発注 発注
材 加工センター
ベ 飲食
物流センター
ン 事業者
ダ
翌月 翌月 (卸先)
ー
納品 納品
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2.事業概要 外食事業の市場環境 22
2019年は1人当たり外食支出・訪日外国人の増加、消費税増税等により、市場規模は前年比1.3%増加
2020年はコロナの影響で、市場全体では2019年比15.1%減少となり、当社事業区分規模(居酒屋・ビ
アホール等)においては、2019年比47.7%減少になることが見込まれている
市場規模における当社事業区分規模(2019年度)
単位(兆円)
市場規模の推移
30.0
25.7 26.0
2019年度市場規模 25.0
2.8 2.8
26.0 兆円 20.0
2.2
3.4
2.2
3.4
15.0
当社事業区分規模 10.0
17.7
17.4
1.0兆円 5.0
※居酒屋・ビヤホール等 0.0
2018年 2019年
営業給食 集団給食 喫茶店・居酒屋等 料亭
出典：一般社団法人日本フードサービス協会 「外食産業市場動向調査－年間データ(2020年)」、「外食産業市場規模推計について(2019年)」
2021 AHC GROUP INC.
目次 23
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
2021 AHC GROUP INC.
3.事業の強み 多様なサービス 24
「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指し、多様な業態を展開
顧客生涯価値(Life Time Value)の高い事業に注力
福祉事業 介護事業
(障害福祉サービス) (通所介護サービス)
強
放課後等デイサービス 共同生活援助
化
生活介護
児童発達支援
放課後等デイサービス
(ソーシャルスキルトレーニングに注力) デイサービス
就労移行支援 就労継続支援B型
就労移行支援
就労継続支援B型
児童発達支援 放課後等デイサービス 介護デイサービス
共同生活援助(グループホーム)
生活介護
未就学 小・中・高 成人(18歳〜) 65歳以上
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3.事業の強み 福祉事業 サービス品質① 25
当社の特徴 ご利用者様の「療育」から「就労」を実現するプログラムの提供
福祉事業 「放課後等デイサービス」 ～オリジナル療育プログラム(TanQ～探求～)の実践
読み書き学習支援 レクリエーション LST リズムサーキット
(ライフスキルトレーニング) (運動療育)
放課後等デイサービス事業所では一人ひとりの個性を尊重して「できた！」を実感できる療育プログラムを導入
「就労継続支援Ｂ型」 ～「自分らしく働く」を大切に考え、高付加価値の生産活動へチャレンジ
生産活動の実施と工賃の支払いをする就労継続支援Ｂ型事業では
単純作業だけではなく、「ヘラクレス飼育」や「３Dプリンター
での釣り用ルアー作成」など、より高付加価値の生産活動を実現
するための取り組みを継続
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3.事業の強み 福祉事業 サービス品質② 26
当社の特徴 ご利用者様とご家族のニーズに応える「寄り添い力」
福祉事業 「就労移行支援」 ～自分らしく働く～を大切にしたプログラムを提供
自分らしく働くためのプログラム
・認知行動療法
・キャリアデザイン
・事務作業プログラム(PC・軽作業)
・ビジネススキル
・SST(対人スキルとコミュニケーション能力向上)
・実習
「共同生活援助(グループホーム)」
居心地の良い環境(内装)づくり、新生活時の生活必需品完備、外食事業の商品開発と連携した
バランスの取れた食事提供、セキュリティー対策のIT化、感染症対策、障害度合いに合わせた個
別管理(服薬)など、ご利用者様の生活を支えるサポート体制
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3.事業の強み 福祉事業 多様な業態展開 27
介護事業で培ったノウハウを活かした多様な業態を短期間で展開
共同生活援助 合計
(単位：事業所)
福祉事業所出店の推移 新規開設・出店強化 51事業所
50
相談支援
新規開設 13
就労継続支援B型
40
新規開設 3 1
1 3
就労移行支援 3
1 2 2
30 新規開設 3
2 2
2
放課後等デイサービス
20 1
新規開設・出店強化
31 32
27
24
10 20
13
0 2
2014年11月期 2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
放課後等デイサービス 就労移行支援 就労継続支援B型 相談支援 共同生活援助
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3.事業の強み 福祉事業 人材採用・育成力 28
有資格者の継続的排出ができるための積極的な新規開設が可能
放課後等デイサービス事業所開設・運営に必要な資格
「児童発達支援管理責任者」･「児童指導員または保育士」
必須
就労支援・共同生活援助事業所開設・運営に必要な資格
「サービス管理責任者」
当社の優位性 資格取得要件を満たす(実務経験を得られる)体制ができているた
め安定的な有資格者の確保が可能
福祉事業の社員数は増加 有資格者は安定的に増加
300
200 176
169
144
150 200
228
100
199
169
100
50
40 49 52
0 0
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者 児童指導員
※期末日時点の資格を有する従業員数
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3.事業の強み 介護事業 29
当社の特徴 高齢社会に必要とされる在宅サービスを通所介護に特化して提供
様々なサービスを提供する施設をドミナントで展開
介護事業 「グリーンデイ」 ～「入浴」「リハビリ」へのこだわり
送迎・入浴・食事、リハビリテーションの
サービスを兼ね備えたデイサービス
個別入浴・リフト入浴 機能訓練マシン
「クラス」 ～「日常に近い環境」へのこだわり
・民家を用いたアットホームな空間で、
ゆったりと過ごしていただくことを主とした
デイサービス
・宿泊を受け入れ、切れ目のないサービスを提供
「トリコロール」 ～「食・運動・娯楽」へのこだわり
食・運動・娯楽のプログラムを
曜日毎に変えて実施
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3.事業の強み 外食事業 30
当社の特徴 価値／価格の高い業態を開発し、競争力のある高い付加価値の店舗を展開
外食事業 「三ぞう」 ～食材の仕入・加工・配送を自社で保有し、高付加価値の商品を提供
「TERIYAKI」 ～居酒屋・専門店としてバリュー性の高い空間・サービスを提供
「焼き鳥ラッキー」 ～焼き鳥・唐揚げに特化したテイクアウト業態
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目次 31
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
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4.今後の成長戦略 グループ成長方針 32
当面は主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図る
福祉事業
・共同生活援助(グループホーム)開設強化(継続)
・放課後等デイサービス卒業後の日中活動を
サポートする場を強化
(就労継続支援Ｂ型(継続)・生活介護(2021～))
・ワンストップサービス体制の構築(継続)
外食事業 介護事業
・福祉事業との連携(継続) ・休業・廃業を検討している優良事業所の
(共同生活援助の食事メニュー支援(継続)) M&A(事業譲受)を推進(継続)
・テイクアウト業態の開発(2021～) ・「グリーンデイ」ブランドの認知度向上
に向けたドミナント形成(継続)
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4.今後の成長戦略 共同生活援助（グループホーム）開設強化 33
共同生活援助(グループホーム)居室数No.1を目指し、集中的に開設
(単位：居室数)
1,000
1,000
共同生活援助開設目標 (居室数)
200
800
800
200
600
600
180
420
400
160
260
200 162 98
87 75
0
2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2026年11月期
既存居室数 新規居室数 ※2021年11月以降は予想値
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4.今後の成長戦略 共同生活援助の概要 34
障害者の社会的自立をサポートする「共同生活援助(グループホーム)」
共同生活援助(グループホーム)は障害者総合支援法の訓練等給付に位置づけられるサービス
自立した生活を目指している方に共同生活を送る事が可能な住居を提供し、ご本人主体で安心で
安定した生活が送れるよう、主に夜間において入浴や食事の介護、その他日常生活上の援助など
生活をサポート ※障害者総合支援法は、障害のある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つという主旨で整備された法律です
具体的な利用対象者 具体的な支援内容 必要な設備等
・単身での生活は不安があるため、一定 ・共同生活住居ごとに1以上のユニット
・主として夜間において、共同生活を営 (食堂・浴室・トイレ等の設備)が必要
の支援を受けながら地域の中で暮らし むべき住居における相談、入浴、排せ
たい方 つ又は食事の介護その他日常生活上の ・ユニットの入居定員は2人以上10人以下
・一定の介護が必要であるが、施設では 援助を実施 ※平均６名程度
なく地域の中で暮らしたい方 ・相互に交流を図ることができる設備を設
・利用者の就労先又は日中活動 ける(談話室・食堂など)
・施設を退所して地域生活へ移行したい サービス等との連絡調整や余暇
が、いきなりの単身生活には不安があ 活動等の社会生活上の援助を実施 ・居室面積は収納設備を除き7.43㎡
る方 (４畳半程)
など など など
社会保障費(給付金) 利用者負担費用
社会保障費(給付金) ・家賃
売上構成 = １人当たり
１日約6,000円～8,000円 + ・食費
・水光熱費
・消耗品費等
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4.今後の成長戦略 共同生活援助を取り巻く環境 35
施設入所における利用者数は減少傾向にあり、共同生活援助(グループホーム)が入所施設や精神科病院等
からの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしている
2019年11月にはグループホーム利用者は13万人で施設利用者数を超えているものの、地域移行実現※
のためには、より一層の受け皿の拡充が必要 ※厚生労働省「第6期障害福祉計画」参照
施設入所支援の利用者数の推移(障害支援区分別) 共同生活援助(グループホーム) 利用者数(障害支援区分別)
(単位：人) ※区分が高いほど支援の必要度が高い (単位：人) ※区分が高いほど支援の必要度が高い
140,000
120,000
120,000
100,000
100,000 区分６
区分６
80,000 区分５
区分５
80,000 区分４
区分４
60,000 区分３
60,000 区分３
区分２
区分２ 40,000 区分１
40,000
区分１
区分なし
20,000
20,000
0 0
H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 H30.3 H31.3 H25.4 H26.4 H27.4 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4
出典：厚生労働省 「共同生活援助に関わる報酬・基準について」令和2年9月11日 出典：厚生労働省 「共同生活援助に関わる報酬・基準について」令和2年9月11日
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4.今後の成長戦略 当社の共同生活援助（グループホーム） 36
自立には、安定した生活環境が求められるため、Beetleのこだわりは
長期利用しやすい環境づくりを重視
こだわりの内装
共有スペースは明るい色合いでリラックスできる空間づくり 女性専用棟・男性専用棟の開設
※お風呂は利用毎に清掃を徹底
＜その他、全事業所共通の安全対策＞
・セキュリティー対策のIT化(電子キー等)
・共有部の感染症対策の徹底
全居室 生活必需品完備 バランスの取れた温かい食事 ・従業員へ緊急時対応の教育 など
新生活スタート時の負担を レシピは当社商品開発部(外食事業)で作成 相談対応(心のケア)
軽減し、入居率の確保 毎日バリエーションのある温かい手料理を提供
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4.今後の成長戦略 外食事業との連携 37
「美味しい食事」へのこだわり
外食事業で培った商品力で「おいしい」にとことん
こだわって「主食」「副菜」「一汁」を基本にバリ
エーション豊富なメニューを提供
＜品質保持の取り組み＞
・わかり易さ重視の動画マニュアルを導入
・巡回による調理技術直接指導
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4.今後の成長戦略 他社との協業 38
大手ハウスメーカーと協業し、共同生活援助(グループホーム)事業所を開設
土地活用の検討 ハウスメーカー様
オーナー様が求めるもの が求めるもの 当社が求めるもの
・不動産投資をしたい ・物件開発をしたい ・グループホームが運営できる
・空室リスクを無くしたい ・施工管理をしたい 建物を確保したい
・家賃滞納が心配 ・不動産仲介をしたい ・長期契約をしたい
・・・など
日中サービス支援型に対応した、より良い共同生活援助(グループホーム)事業所を
ハウスメーカーと共同開発し、新築モデル開設を推進
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4.今後の成長戦略 「生活介護」 39
放課後等デイサービスを卒業後に、一般就労が困難な方の日中活動をサポート
「生活介護事業所」とは常に介護が必要な障害のある方を日中サポートする施設
当社が2020年12月にOPENしたアプリケアワークスは、これまでの福祉・介護事業でのノ
ウハウを活かし「創作的活動・生産活動の機会の提供」や「身体機能や生活能力の向上の
ために必要な援助」に注力して運営
今後は共同生活援助(グループホーム)との連携も強化
共同作業場 相談室(心のケア) 衛生面に配慮したトイレ・シャワールーム
個別の作業場 救護室 防犯対策(2重扉) バリアフリー(凹凸の無い床)
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4.今後の成長戦略 事業所（店舗）の新規開設強化 40
福祉事業に注力し、事業所の拡大を推進
(単位：事業所)
300 事業所開設目標 285事業所
23
242事業所
20 57
201事業所
200
165事業所 17 52
134事業所 14 47
110事業所 11 44
95事業所
100 8
41 205
8
38 170
36 137
107
82
51 64
0
2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2026年11月期
福祉 介護 外食 ※2021年11月以降は予想値
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4.今後の成長戦略 人材採用（新卒・中途）強化 41
今後の事業所開設に向け、積極的に人材を採用
(事業所の拡大には相応数の社員採用・配置が必須条件)
グループの文化・風土の醸成に向け、新卒の採用割合を増加
800 (単位：人)
760
700 社員数
660
600
570
500
490
400
420
361 370 社員採用目標 (新卒・中途)
300
200 180
140 160
120 60 (33.3%)
80 100 50
100 79 30 (25.0%) 40 (28.6%) (31.3%)
6 (7.6%) 10 (12.5%) 20 (20.0%)
90 100 110 120
73 (92.4%) 70 (87.5%) 80 (80.0%) (75.0%) (71.4%) (68.8%) (66.7%)
0
2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2026年11月期
※2021年11月以降は予想値
中途社員 新卒社員 社員数
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4.今後の成長戦略 成長イメージ 42
福祉事業(グループホーム)への注力により業容を拡大
※福祉事業に占めるグループホームの割合は、2021年11月期約16％(予想)から
2026年11月期約65％へと拡大
(売上高)
120 (単位：億円)
成長イメージ 100億円
100
80
60％
(65％)
60
福祉事業
・共同生活援助(グループホーム)事業所の集中出店
40 ・ワンストップサービス提供体制の構築
50％
37％ (16％) 25％
介護事業
20
39％ 40％ ・優良事業所のM＆A(事業譲渡含む)を推進
24％ 10％ 外食事業・付加価値の向上による収益改善を推進 15％
0
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2026年11月期
外食 介護 福祉 ※2021年11月以降は予想値
※( )福祉事業に占めるグループホームの割合
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目次 43
１ 会社概要 3P
2 事業概要 10P
3 事業の強み 24P
４ 今後の成長戦略 32P
5
APPENDIX 44P
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５.APPENDIX 主要なリスクと対応策 44
以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。その他のリスクは、
有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該
当しない事項についても記載しております。
項目 リスク概要 対応方針 頻度 影響
事業所の新規開設の ・関係機関からの情報収集及び各行政機関との綿密な事前 低 大
・事業運営上の基準の変更による開発計画の遅れ・見直し
リスク 協議の実施
人材の確保・育成の ・採用環境の悪化や想定以上の退職者の発生 ・採用手法の多様化による経験者や有資格者の確保 低 大
リスク ・人材育成の遅れによる開設計画の遅れ・見直し 及び年度表彰制度等のインセンティブの付与
大規模な自然災害・ 低 大
・自然災害や感染症による直接・間接的な事業所・店舗の運営休止 ・BCPの作成及び感染症予防対策等の徹底
感染症のリスク
中 中
・制度改定による報酬の下落（福祉・介護） ・関係機関からの情報収集による迅速・適切な対応
・法令・指定基準・通知事項等を遵守した運営の徹底 低 中
・法令・基準への抵触による指定の取消や営業停止（福祉・介護）
・内部管理体制の強化
法的規制のリスク
・自己負担割合の引き上げによる利用の差し控えや利用客数の減少 低 中
・関係機関からの情報収集による迅速・適切な対応
（介護）
低 中
・新たな法的規制による利用客数の減少や客単価の減少（外食） ・関係機関からの情報収集による迅速・適切な対応
・各事業所の資格者配置の効率的な見直し及び有資格者の
確保による安定運営 中 中
・競合他社の事業拡大や新規参入（福祉・介護）
市場環境の変化及び ・ドミナント開設、複数業態開発によるブランド力の向上
競合のリスク 及び優位性の維持
・業態転換・店舗改装等によるサービス力の強化 中 中
・価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大（外食）
・メニュー開発・サービスレベルの向上による営業力の強化
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５.APPENDIX 当社の想い 45
関わる全ての人を想う
というささやかな一歩を、コツコツと積み重ね、
想いを深く広げていく先に、
希望にあふれる未来を創造します
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免責事項
・本資料に掲載されている将来情報等は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づくもので
あり、その実現を保証するものではありません。また、当社グループの事業を取り巻く、
経済情勢、市場動向等の様々な要因の変化により、実際の業績や結果と乖離が生じる可能
性がありますので予めご承知おきください。
・本資料は、当社及び当社グループを理解いただくための情報提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の購入や売却等を勧誘するものではありません。
今後の開示
・当資料のアップデートは、本決算後2022年２月頃を目処として開示を行う予定です。
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