7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2021-10-14 16:00:00
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7083 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理部長(氏名) 武藤 輝一 (TEL) 03-6240-9550
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年11月期第３四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 2,983 △0.6 △184 － 9 △92.5 △3 －
2020年11月期第３四半期 3,001 － 60 － 124 － 83 －
(注) 包括利益 2021年11月期第３四半期 △3百万円( －％) 2020年11月期第３四半期 83百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第３四半期 △1.79 －
2020年11月期第３四半期 42.83 41.24
(注) １．2020年11月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年11月期第３四半期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．2021年11月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 4,639 1,327 28.6
2020年11月期 3,838 1,355 35.3
(参考) 自己資本 2021年11月期第３四半期 1,327百万円 2020年11月期 1,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年11月期 － 0.00 －
2021年11月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,256 4.2 △141 － 34 △82.7 △16 － △7.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料２．(３)「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年11月期３Ｑ 2,097,350株 2020年11月期 2,090,300株
② 期末自己株式数 2021年11月期３Ｑ 22,100株 2020年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期３Ｑ 2,091,963株 2020年11月期３Ｑ 1,939,816株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
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2021年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2021年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催や、緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長により感染拡大防止に取り組んでいるものの、変異株の感染拡
大で感染者が増加しております。一方で、65歳以上のワクチン接種や職域接種等により、国民のワクチン接種が急速
に進んでおり、今後の経済回復が期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サ
ービス及び障害児サービスの利用者数も2021年５月時点で132.6万人と前年同月と比べ11.1％増加(出典：厚生労働省
「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループ
が開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年５月時点で125,601人と前年同
月と比べ8.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行へ
の受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今
後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケア
児等の受入促進に対応した内容となりました。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世
代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版
高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。2021年度の介
護報酬改定については、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定
がなされる一方、無資格者への認知症介護基礎研修受講の義務づけ等の新たな取り組みが課される内容となりまし
た。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受け、
一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置
かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構
築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間の各
事業の拠点数は福祉事業61事業所(147居室)、介護事業38事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コロナウ
イルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗
い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンライン
での会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、売上高2,983,441千円と前年同期と比べ18,175千円(0.6％)減少、営業損失184,019千円(前年同期は営
業利益60,299千円)、経常利益9,343千円と前年同期と比べ115,635千円(92.5％)減少、親会社株主に帰属する四半期純
損失3,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83,081千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を９事業所(60居室)、新たな取り組みとして、
高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしまし
た。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的として土地・家屋を11件取得いたしました。また、報酬改
定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容とな
り、業績に影響を受けました。専門職の採用を強化し、人員体制を整えていくことで改善を図ってまいります。こ
の結果、売上高1,550,188千円と前年同期と比べ183,120千円(13.4％)増加、営業利益115,487千円と前年同期と比べ
88,353千円(43.3％)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、介護デイサービス事業所を２事業所開設いたしました。緊急事態宣言下ではあります
が、既存事業所の近隣で出店したこともあり、順調に立ち上がっております。新型コロナウィルス第５波の影響に
より、デイサービスの利用キャンセルは一定程度あるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、
送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただ
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2021年11月期 第３四半期決算短信
けるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高1,235,717千円と前年同期と比べ76,885千
円(6.6％)増加、営業利益67,025千円と前年同期と比べ26,231千円(28.1％)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施いたしま
した。このような状況の中、コロナ禍を見据えた対応として「焼き鳥と唐揚げ」のテイクアウト専門店を出店いた
しました。この結果、売上高197,535千円と前年同期と比べ278,181千円(58.5％)減少、営業損失157,546千円(前年
同期は営業損失49,694千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ800,504千円(20.9％)増加し、4,639,398千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,616千円(6.7％)増加し、3,343,384千円となりました。この主な要因は、
借入を行ったことにより現金及び預金が86,425千円(3.8％)増加、給付金等の申請を行ったことにより未収入金が
77,815千円(200.9％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ591,887千円(84.1％)増加し、1,296,013千円となりました。この主な要因は、
福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が221,948千円(97.6％)増加、土地が326,394千円
(404.7％)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,898千円(1.4％)減少し、862,620千円となりました。この主な要因は、新
規事業所の内装工事等により未払金が29,501千円(289.5％)増加、賞与引当金が25,418千円(95.6％)増加した一方で、
居酒屋店舗が休業したことにより買掛金が25,116千円(77.0％)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未
払法人税等が54,094千円(63.9％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ840,511千円(52.2％)増加し、2,449,495千円となりました。この主な要因は、
コロナ禍に備えた運転資金の確保により長期借入金が838,911千円(52.5％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28,108千円(2.1％)減少し、1,327,283千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しており、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、2021年連結業績予想につきましては、以下の要因により2021年７月９日に
公表した業績予想から変更はありません。
・福祉事業及び介護事業に関しましては、若干の利用キャンセルはみられますが、ご利用者やそのご家族が健やか
な生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体による休業
等の規制対象になっておらず、計画どおり進捗していること。
・外食事業に関しましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しておりますが、自治体からの
感染拡大防止協力金が支給されていること、また、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつ
あるため、2021年11月期第４四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、経済活動の再開を見込んでいる
こと。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって、業績予想は変動する可能性がありますが、業績予想の修正が必
要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,293 2,377,719
売掛金 689,577 683,131
たな卸資産 5,820 5,934
前払費用 69,625 81,787
その他 88,064 205,778
貸倒引当金 △9,612 △10,964
流動資産合計 3,134,768 3,343,384
固定資産
有形固定資産
建物 227,485 449,434
建物附属設備 302,351 341,066
工具、器具及び備品 82,665 89,282
土地 80,646 407,040
その他 22,345 10,965
減価償却累計額 △213,847 △246,084
減損損失累計額 △13,721 △16,027
有形固定資産合計 487,925 1,035,677
無形固定資産
借地権 － 30,719
のれん 15,611 13,009
商標権 2,623 1,929
ソフトウエア 13,632 12,770
無形固定資産合計 31,867 58,428
投資その他の資産
繰延税金資産 42,848 39,837
敷金差入保証金 49,964 56,845
権利金 76,407 84,581
その他 15,112 20,643
投資その他の資産合計 184,333 201,907
固定資産合計 704,126 1,296,013
資産合計 3,838,894 4,639,398
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2021年11月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,611 7,494
1年以内返済長期借入金 413,690 412,161
未払金 10,190 39,691
未払費用 266,927 293,526
未払法人税等 84,595 30,501
未払消費税等 4,944 4,745
預り金 17,795 11,841
賞与引当金 26,596 52,014
その他 17,167 10,643
流動負債合計 874,518 862,620
固定負債
長期借入金 1,596,756 2,435,667
リース債務 10,463 7,677
資産除去債務 1,169 1,171
長期未払金 595 59
その他 － 4,920
固定負債合計 1,608,984 2,449,495
負債合計 2,483,502 3,312,115
純資産の部
株主資本
資本金 499,352 499,768
資本剰余金 495,608 496,024
利益剰余金 360,430 356,686
自己株式 － △25,196
株主資本合計 1,355,391 1,327,283
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 － －
純資産合計 1,355,391 1,327,283
負債純資産合計 3,838,894 4,639,398
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 3,001,617 2,983,441
売上原価 2,667,109 2,871,608
売上総利益 334,507 111,833
販売費及び一般管理費 274,208 295,852
営業利益又は営業損失（△） 60,299 △184,019
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 0 0
保険解約返戻金 47,200 －
雇用調整助成金 20,447 45,987
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 28,573
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － 84,657
受取補償金 － 40,000
雑収入 28,238 9,647
営業外収益合計 95,916 208,890
営業外費用
支払利息 8,830 7,675
雑損失 6,720 7,852
株式交付費 8,065 －
上場関連費用 7,621 －
営業外費用合計 31,236 15,527
経常利益 124,978 9,343
特別利益
固定資産売却益 － 16,030
特別利益合計 － 16,030
特別損失
固定資産売却損 － 1,576
減損損失 － 3,285
固定資産除却損 103 66
特別損失合計 103 4,928
税金等調整前四半期純利益 124,875 20,445
法人税、住民税及び事業税 41,634 21,179
法人税等調整額 159 3,011
法人税等合計 41,794 24,190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,081 △3,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,081 △3,744
に帰属する四半期純損失（△）
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2021年11月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,081 △3,744
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 83,081 △3,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,081 △3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2021年11月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ221千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,243千円、資本剰余金が495,499千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ415千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,768千円、資本剰余金が496,024千円となってお
ります。
また、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,100株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が25,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が25,196千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
福祉事業 介護事業 外食事業 計 (注)１．２． 計上額
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,367,067 1,158,832 475,717 3,001,617 － 3,001,617
セグメント間の
－ － 404 404 △404 －
内部売上高又は振替高
計 1,367,067 1,158,832 476,122 3,002,022 △404 3,001,617
セグメント利益又はセグメ
203,841 93,256 △49,694 247,402 △187,103 60,299
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１．２． 計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,550,188 1,235,717 197,535 2,983,441 － 2,983,441
セグメント間の
－ － 12 12 △12 －
内部売上高又は振替高
計 1,550,188 1,235,717 197,548 2,983,454 △12 2,983,441
セグメント利益又はセグメ
115,487 67,025 △157,546 24,966 △208,985 △184,019
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続し
てマイナスとなる見込みである店舗につき、3,285千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
－9－
ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2021年11月期 第３四半期決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入ってから政府より複数回に渡る緊
急事態宣言が発出される等、多くの地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明
であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
ス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少してお
りません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しておりま
す。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績
の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第４四半
期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予
測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減
損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が
見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
－10－
ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2021年11月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
－11－