2021年７月14日
2021年11月期 第２四半期
決算説明資料
AHCグループ株式会社
証券コード：7083
目次 1
１ 2021年11月期 第２四半期実績 3P
2 2021年11月期 通期業績予想 16P
3 成長戦略 23P
４ 補足資料（会社・事業概要） 32P
2021 AHC GROUP INC.
目次 2
１ 2021年11月期 第２四半期実績 3P
2 2021年11月期 通期業績予想 16P
3 成長戦略 23P
４ 補足資料（会社・事業概要） 32P
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 連結決算概要（前年同期比） 3
◼ 売上高はほぼ横ばいの1,988百万円、営業利益は事業所数の増加にともなう売上原価
の増加により113百万円減少の▲95百万円、経常利益は外食事業の給付金等により
75百万円減少の▲19百万円となった
(単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期
第２四半期累計実績 第２四半期累計実績 前年同期比 前年同期比
（2019/12～2020/05） （2020/12～2021/05） 増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 1,992 100.0% 1,988 100.0% -4 -0.2%
売上原価 1,786 89.7% 1,888 95.0% 101 5.7%
売上総利益 205 10.3% 100 5.0% -105 -51.3%
販管費 188 9.5% 195 9.9% 7 4.0%
営業利益 17 0.9% -95 -4.8% -113 －
経常利益 56 2.8% -19 -1.0% -75 －
親会社株主に帰属する
37 1.9% -21 -1.1% -58 －
四半期純利益
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 連結決算概要（当初予想比） 4
◼ コロナ禍による福祉・介護事業の利用キャンセル、報酬改定、外食事業の休業・時短
営業の延長の影響により、当初予想に対し売上高は減少した
◼ 外食事業については、休業等の給付金が増加し、営業外収益として計上したため、経
常利益の落ち込みは営業利益の落ち込みより抑制することができた
(単位：百万円)
2021年11月期 2021年11月期
第２四半期累計予想 第２四半期累計実績 予想比 予想比
（2020/12～2021/05） （2020/12～2021/05） 増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 2,204 100.0% 1,988 100.0% -216 -10%
営業利益 -2 -0.1% -95 -4.8% -93 －
経常利益 8 0.4% -19 -1.0% -27 －
親会社株主に帰属する
-8 -0.4% -21 -1.1% -12 －
四半期純利益
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 連結業績推移（第２四半期累計） 5
売上高の推移 経常利益の推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
1,977 1,992 1,988
2,000 150
149 133
353
508
1,500
813 100
755
708 56
1,000
50
1,025
500
760
883 ▲19
0
0
2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
-50
第２四半期累計 第２四半期累計 第２四半期累計
2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
福祉 介護 外食 第２四半期累計 第２四半期累計 第２四半期累計
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 四半期推移 6
◼ 2021年11月期 第１四半期及び第２四半期で再発出された緊急事態宣言・まん延
防止等重点措置の影響により、売上高及び経常利益は減少・微増の推移をした
(単位：百万円)
（売上高） （経常利益）
1,100 110
900 90
700 70
500 50
300 30
100 10
-100 -10
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2019年 2020年 2021年
売上 経常利益
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１.2021年11月期 第２四半期実績 売上原価及び販管費 7
◼ 外食事業では、休業・時短営業により原価外食食材費等が減少したが、福祉・介護事
業では、事業所数の増加にともない人件費・地代家賃等の費用が増加した
(単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期
第２四半期累計実績 第２四半期累計実績 前年同期比 前年同期比
（2019/12～2020/05） （2020/12～2021/05） 増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 1,992 100.0% 1,988 100.0% -4 -0.2%
売上原価 1,786 89.7% 1,888 95.0% 101 5.7%
（人件費） 1,106 55.5% 1,201 60.4% 95 8.6%
（原価外食食材費） 146 7.4% 69 3.5% -77 -52.6%
（地代家賃） 196 9.9% 215 10.8% 18 9.5%
（その他） 337 16.9% 402 20.2% 64 19.2%
販売費及び一般管理費 188 9.5% 195 9.9% 7 4.0%
（人件費） 46 2.3% 47 2.4% 1 2.5%
（地代家賃） 5 0.3% 5 0.3% 0 5.8%
（その他） 137 6.9% 143 7.2% 6 4.5%
営業利益 17 0.9% -95 -4.8% -113 －
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１.2021年11月期 第２四半期実績 営業利益の増減要因 8
◼ 売上高については、前期までに開設した福祉・介護事業所の立ち上がり、今期開設し
た福祉事業所の立ち上がりにより増加したものの、外食店舗の休業・時短営業にとも
なう減少により微減となった
◼ 費用については、外食事業の食材費が減少し、福祉・介護事業の人件費、地代家賃等
が増加した
(単位：百万円)
2020年11月期 福祉・介護 外食売上減 人件費増 外食食材費減 地代家賃増 その他 2021年11月期
第２四半期累計 売上増 第2四半期累計
営業利益 営業利益
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１.2021年11月期 第２四半期実績 セグメント別 売上・利益概要 9
◼ 福祉事業では、前期及び今期開設事業所の立ち上がりにより売上高が増加した一方で、
報酬改定・不動産取得費用の影響により営業利益は減少した(前期対比)
◼ 介護事業では、前期開設事業所の立ち上がりにより売上高が増加した一方で、感染症
予防関連費用が増加したことにより営業利益は横ばいとなった(前期対比)
◼ 外食事業では、休業・時短営業の影響により売上高・営業利益ともに減少した(前期
対比) (単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期 2021年11月期
前年同期比 予想比
第２四半期累計実績 第２四半期累計予想 第２四半期累計実績
増減額 増減額
（2019/12～2020/05） （2020/12～2021/05） （2020/12～2021/05）
売上高 883 1,048 1,025 141 -23
福祉事業
営業利益 119 96 91 -27 -5
売上高 755 830 813 57 -16
介護事業
営業利益 43 58 42 -1 -15
売上高 353 325 149 -204 -176
外食事業
営業利益 -20 -18 -91 -71 -73
売上高 0 0 0 0 0
調整額
営業利益 -125 -138 -137 -12 1
売上高 1,992 2,204 1,988 -4 -216
合計
営業利益 17 -2 -95 -113 -93
※調整額：各セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 売上・利益増減のポイント（福祉・介護事業） 10
【福祉事業】
■利益増減の要因（2020年11月期第２四半期対比 売上高＋141百万円 営業利益▲27百万円）
・2019年・2020年開設事業所が順調に推移し、前年実績に対し売上高が増加
(放課後等デイサービス＋34百万円、グループホーム＋101百万円)
・就労継続支援Ｂ型事業所は利用者数が前年実績に対し8.4％増加(＋５百万円)
・不動産を取得したことにより取得費用が発生(+23百万円)
【介護事業】
■利益増減の要因（2020年11月期第２四半期対比 売上高＋57百万円 営業利益▲１百万円）
・介護事業所ではワクチン接種等による利用キャンセルは一時的にあるものの、2019年、
2020年開設事業所が順調に推移し、前年実績に対し売上高が増加(＋57百万円)
・新規事業所の開設による開設前費用が発生し、営業利益が減少(▲６百万円)
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１.2021年11月期 第２四半期実績 売上・利益増減のポイント（外食事業） 11
【外食事業】
■利益増減の要因（2020年11月期第２四半期対比 売上高▲204百万円 営業利益▲71百万円）
・居酒屋店舗は休業・時短営業等の影響を受け、前年実績に対し売上高が減少(▲165百万円)
・カツカレー専門店は、時短営業の影響を受けるも、立ち上がりやデリバリー販売が増加した
ため売上高が増加(＋６百万円)
・居酒屋店舗の自粛等の影響を受け、前年実績に対し加工・物流センターの売上高が減少
(▲52百万円)
・売上原価は休業等の影響を受け減少したものの、人件費や地代家賃をはじめとする固定費は
継続して発生しているため、営業利益は前年実績に対し減少(▲71百万円)
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 事業所（拠点）の新規開設 2021年5月末日現在
12
2021年11月期第２四半期までに合計７事業所を開設
計画(通期)：グループホーム15(75居室)、放課後等デイサービス１、生活介護１、通所介護１
実績(第２四半期累計)：グループホーム６(39居室) 放課後等デイサービス－、生活介護１、通所介護－
■福祉事業：７事業所を開設 事業所数の推移
共同生活援助(グループホーム)６事業所39居室
・千葉県千葉市 １事業所(５居室)
102
95
・千葉県船橋市 １事業所(７居室) 8
・千葉県市川市 １事業所(８居室) 82 8
・三重県四日市市 ２事業所(12居室) 9 36
・東京都八王子市 １事業所(７居室) 36
33
生活介護 1事業所
・「アプリケアワークス鶴瀬駅西口」(12月)
51 58
40
2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
第2四半期
福祉 介護 外食
2021 AHC GROUP INC.
１.2021年11月期 第２四半期実績 貸借対照表の増減要因 13
(単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期 前期末
科目
期末 第２四半期末 増減額
◼ 流動資産の増減要因
流動資産 3,134 3,143 8 ・現金及び預金の増加(+29百万円)
・売掛金の減少(▲24百万円)
固定資産 704 1,197 493
（有形固定資産） 487 953 465
◼ 固定資産の増減要因
・有形固定資産の増加(+465百万円)
（無形固定資産） 31 61 29
・無形固定資産の増加(+29百万円)
（投資その他の資産） 184 183 -1
総資産 3,838 4,340 501
◼ 負債の増減要因
・長期借入金の増加(+624百万円)
負債 2,483 3,005 522
◼ 純資産の増減要因
（流動負債） 874 772 -101 ・繰越利益剰余金の減少(▲19百万円)
（固定負債） 1,608 2,233 624
純資産 1,355 1,334 -20
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１.2021年11月期 第２四半期実績 キャッシュ・フローの状況 14
(単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期
第２四半期累計実績 第２四半期累計実績
税金等調整前四半期純利益 56 -11
法人税等の支払額 -56 -81
営業活動によるCF 5 -28 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フロー
・税金等調整前四半期純利益の減少
有形固定資産の取得による支出 -21 -550
・法人税等の支払による減少
有形固定資産の売却による支出 － 71
無形固定資産の取得による支出 － -35 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・有形固定資産の取得による減少
投資活動によるCF 45 -521
・無形固定資産の取得による減少
長期借入れによる収入 550 1,070
借入金返済による支出 -182 -486 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式発行による収入 974 0
・長期借入れによる増加
財務活動によるCF 1,267 579
現金及び現金同等物の増減額 1,319 29
現金及び現金同等物の期首残高 667 2,291
現金及び現金同等物の期末残高 1,987 2,320
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目次 15
１ 2021年11月期 第２四半期実績 3P
2 2021年11月期 通期業績予想 16P
3 成長戦略 23P
４ 補足資料（会社・事業概要） 32P
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 連結業績予想 16
◼ 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年11月期中は継続するものと想定
◼ 売上高は4,256百万円(前期比4.2％増)、営業利益は▲141百万円(前期比248百万
円減)、経常利益34百万円(前期比82.7％減)と予想を修正
(単位：百万円)
2020年11月期実績 2021年11月期予想
前期比 前期比
（2019/12～2020/11） （2020/12～2021/11）
増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 4,086 100.0% 4,256 100.0% 169 4.2%
営業利益 106 2.6% -141 -3.3% -248 －
経常利益 197 4.8% 34 0.8% -163 -82.7%
親会社株主に帰属する
102 2.5% -16 -0.4% -119 －
四半期純利益
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 連結業績予想の前提 17
◼ 福祉・介護事業
・新型コロナウィルス感染拡大の影響は休業等の規制対象でないことから軽微であると想定
・既存事業所のご利用者様の利用キャンセルは多少あるものの、維持していくものと想定
・2019年及び2020年開設事業所は立ち上がり、順調に推移していくものと想定
・2021年11月期開設事業所は、グループホーム12事業所(81居室)、放課後等デイサービス
１事業所、生活介護１事業所、就労継続支援B型事業所１事業所、介護デイサービス２事業所
を計画
◼ 外食事業
・緊急事態宣言等の要請を受け、居酒屋店舗の休業(７/12～８/22)、時短営業の実施を考慮
・４回目の緊急事態宣言解除後は、ワクチン接種の進捗とともに新型コロナウィルス感染症は
緩やかに収束に向かっていくことを想定
・「テイクアウト業態」２店舗を計画
・感染拡大防止協力金等の給付金を営業外収益で想定
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 連結業績予想（推移） 18
売上高の推移 経常利益の推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
4,256 140 255
4,120 4,086
4,000 419
120
648
1,016
100
3,000 1,699
1,578 80
1,485
2,000 60 197
40 34
1,000 2,137
1,858
1,618
20
0 0
2019年11月期実績 2020年11月期実績 2021年11月期予想 2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
実績 実績 予想
福祉 介護 外食
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 セグメント別売上・利益予想 19
◼ ワクチン接種の進捗により、新型コロナウィルス感染症の拡大は緩やかに収束に向
かっていくものと想定
◼ 福祉・介護事業は、新規開設事業所の立ち上がりによる売上増加と報酬改定・コロナ
禍・追加の開設事業所(２事業所)の影響を加味して想定
◼ 外食事業は、緊急事態宣言の再発出による休業・時短営業とその後の緩やかな回復、
新店の影響(２店舗)を加味して想定 (単位：百万円)
2020年11月期 2021年11月期
前期比
（2019/12～2020/11） （2020/12～2021/11）
増減額
実績 予想
売上高 1,858 2,137 278
福祉事業
営業利益 272 182 -89
売上高 1,578 1,699 121
介護事業
営業利益 139 126 -13
売上高 649 419 -230
外食事業
営業利益 -56 -171 -115
売上高 0 0 0
調整額
営業利益 -248 -278 -30
売上高 4,086 4,256 169
合計
営業利益 106 -141 -248
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 セグメント別 利益推移（営業利益） 20
福祉事業 介護事業 外食事業
272 80
256
139
126
182 111
▲ 56
▲ 171
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
11月期実績 11月期実績 11月期予想 11月期実績 11月期実績 11月期予想 11月期実績 11月期実績 11月期予想
2021 AHC GROUP INC.
２.2021年11月期 通期業績予想 事業所（拠点）開設計画 21
2021年11月期は合計19事業所の開設に計画を修正
当初計画：グループホーム15(75居室)、放課後等デイサービス１、生活介護１、通所介護１
修正計画：グループホーム12(81居室)、放課後等デイサービス１、生活介護１、就労継続B型１、
通所介護２、外食テイクアウト２
■福祉事業：15事業所を開設 事業所数の推移
共同生活援助(グループホーム)12事業所81居室
▶上期までに６事業所39居室 開設済
▶下期に６事業所 開設予定
・千葉県船橋市 １事業所 開設予定
・埼玉県富士見市 ２事業所 開設予定
・東京都八王子市 １事業所 開設予定
・神奈川県藤沢市 １事業所 開設予定
・三重県桑名市 １事業所 開設予定
114
生活介護 1事業所 ▶12月開設済 95
放課後等デイサービス 1事業所 ▶９月開設予定 82
就労継続B型 １事業所 ▶10月開設予定
■介護事業：２事業所を開設
通所介護デイサービス ▶６月・８月開設予定
2019年 2020年 2021年
■外食事業：２店舗を開設 11月期実績 11月期実績 11月期計画
テイクアウト ▶８月・９月開設予定
2021 AHC GROUP INC.
目次 22
１ 2021年11月期 第２四半期実績 3P
2 2021年11月期 通期業績予想 16P
3 成長戦略 23P
４ 補足資料（会社・事業概要） 32P
2021 AHC GROUP INC.
３.成長戦略 AHCグループ成長方針 23
当面は主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図る
福祉事業
・共同生活援助(グループホーム)開設強化(継続)
・放課後等デイサービス卒業後の日中支援を
サポートする場を強化
(就労継続支援Ｂ型(継続)・生活介護(2021～))
・ワンストップサービス体制の構築(継続)
外食事業 介護事業
・福祉事業との連携(継続) ・休業・廃業を検討している優良事業所
(共同生活援助の食事メニュー支援 のM&A(事業譲受)を推進(継続)
(継続)) ・「グリーンデイ」ブランドの認知度
・テイクアウト業態の開発(2021～) 向上に向けたドミナント形成(継続)
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３.成長戦略 共同生活援助（グループホーム）の概要 24
障害者の社会的自立をサポートする「共同生活援助(グループホーム)」
共同生活援助(グループホーム)は障害者総合支援法の訓練等給付に位置づけられるサービス。
自立した生活を目指している方に共同生活を送る事が可能な住居を提供し、ご本人主体で安心で
安定した生活が送れるよう、主に夜間において入浴や食事の介護、その他日常生活上の援助など
生活をサポート。 ※障害者総合支援法は、障害のある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つという主旨で整備された法律です。
具体的な利用対象者 具体的な支援内容 必要な設備等
・単身での生活は不安があるため、一定 ・主として夜間において、共同生活を営 ・共同生活住居ごとに１以上のユニット
の支援を受けながら地域の中で暮らし むべき住居における相談、入浴、排せ が必要
たい方 つ又は食事の介護その他日常生活上の
・ユニットの入居定員は2人以上10人
援助を実施
・一定の介護が必要であるが、施設では 以下 ※平均６名程度
なく地域の中で暮らしたい方 ・相互に交流を図ることが出来る設備を
・利用者の就労先又は日中活動サービス 設ける(談話室・食堂など)
・施設を退所して、地域生活へ移行した 等との連絡調整や余暇活動等の社会生
いがいきなりの単身生活には不安が ・居室面積は収納設備を除き7.43㎡以上
活上の援助を実施
ある方 (６畳半程)
など
社会保障費(給付金) 利用者負担費用
・家賃
=
社会保障費(給付金)
+
・食費
売上構成 １人当たり ・水光熱費
１日約5,000円～7,000円 ・消耗品費等
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３.成長戦略 当社の共同生活援助（グループホーム）「Beetle」の特徴① 25
「美味しい食事」へのこだわり
外食事業で培った商品力で「おいしい」にとことん
こだわって「主食」「副菜」「一汁」を基本にバリ
エーション豊富なメニューを提供。
＜品質保持の取り組み＞
・わかり易さ重視の動画マニュアルを導入。
・巡回による調理技術直接指導。
・メニュー作成後の出来上がり写真を社内共有。
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３.成長戦略 当社の共同生活援助（グループホーム）「Beetle」の特徴② 26
「Beetle365（自立支援プログラム）」
これまでの福祉事業での経験を活かし、自立した生活実現のためのサポートを365日
ご利用者様の障害特性に合わせて行っております。
①セルフプログラム：事例
・自己管理（「外出」「入浴」などのスケジュールの視覚化、バイタルチェック）
・入浴（心身を清潔に保つ習慣づくり）
・清掃（自室のごみ捨てや定期的な居室チェックにて清掃習慣指導）
②サポートプログラム：事例
・服薬管理（服薬忘れの防止、決まった時間での服薬習慣づけサポート）
・食事管理（栄養とバランスを考えた作り立てメニューの提供）
・金銭管理（視覚化など金銭コントロールができない方のサポート）
③エンジョイプログラム：事例
・イベント活動（お正月・七夕・クリスマスなど）
・趣味（趣味を生かした共同生活での活躍の場を提供など）
・外出（お買い物などを通した自立をサポート）
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３.成長戦略 他社との協業 27
大手ハウスメーカーと協業し、共同生活援助(グループホーム)事業所を開設
土地活用の検討 ハウスメーカー様 当社が求めるもの
オーナー様が求めるもの が求めるもの
・不動産投資をしたい ・物件開発をしたい ・グループホームが運営できる
・空室リスクを無くしたい ・施工管理をしたい 建物を確保したい
・家賃滞納が心配 ・不動産仲介をしたい ・長期契約をしたい
・・・など
首都圏での機動的な開発を推進
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３.成長戦略 共同生活援助（グループホーム）開設強化 28
共同生活援助(グループホーム)居室数No.1を目指し、集中的に開設
（居室数）
1,100
1,000
共同生活援助開設目標（居室数） 1,000
900 ＋200
800
800
700 ＋200
600
600
500 ＋180
420
400
＋150
300 270
200 168 ＋102
100 87 ＋81
0
2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2026年11月期
実績 計画 計画 計画 計画 計画 計画
既存 新規
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３.成長戦略 ワンストップサービス体制の強化 29
福祉：共同生活援助(グループホーム)事業を強化
福祉：生活介護事業(名称：アプリケアワークス)をスタート
福祉事業 介護事業
(障害福祉サービス) (通所介護サービス)
新 強
規 化
放課後等デイサービス 生活介護 共同生活援助
児童発達支援
放課後等デイサービス 就労移行支援 就労継続支援B型 デイサービス
(ソーシャルスキルトレーニングに注力)
就労移行支援
就労継続支援B型
児童発達支援 放課後等デイサービス 介護デイサービス
生活介護
共同生活援助(グループホーム)
未就学 小・中・高 成人(18歳～) 65歳以上
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３.成長戦略 成長イメージ 30
福祉事業への注力により業容を拡大
（単位：億円）
成長イメージ
(
売 120
上
高 100億円
)
100
80
60％
60
福祉事業
・共同生活援助(グループホーム)事業所の集中出店
40 ・ワンストップサービス提供体制の構築
50％
37％ 25％
20
介護事業
39％ 40％ ・優良事業所のM＆A(事業譲渡含む)を推進
15％
0
24％ 10％ 外食事業・付加価値の向上による収益改善を推進
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
外食 介護 福祉
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目次 31
１ 2021年11月期 第２四半期実績 3P
2 2021年11月期 通期業績予想 16P
3 成長戦略 23P
４ 補足資料（会社・事業概要） 32P
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４.補足資料 会社概要 32
当社グループは
社会福祉に特化した人生の総合サポート企業です
会社名 ＡＨＣグループ株式会社（エイエイチシーグループ） グループ会社（連結子会社）
〒101-0032
本店所在地
東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 イトーピア橋本ビル2階
代表者 代表取締役社長 荒木喜貴
■ＳＬカンパニー株式会社（福祉事業所の運営）
設立 2010年１月 ■テラスワールド株式会社（福祉事業所の運営）
資本金 499,683千円（2021年５月31日現在） ■介護ジャパン株式会社 （介護事業所の運営）
377人（2021年５月31日現在） ■センターネットワーク株式会社
従業員人数
※パート・アルバイト除く （食材の仕入れ加工・物流）
業種 福祉事業、介護事業、外食事業 他
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４.補足資料 会社沿革 33
通所介護(デイサービス)事業所を開設
2007 2007年
介護事業スタート
2008 2008年
外食事業スタート 居酒屋店舗を開店
2010 ＡＨＣグループ㈱設立
介護事業のノウハウを活かし
未就学～成人後までサポートできる福祉事業を展開
2014 2014年 放課後等デイサービス(児童発達支援含む) 6歳～18歳対象
福祉事業スタート
事業所を開設 ※当社基準
2016 就労移行支援事業所を開設 18歳～64歳対象
就労継続支援Ｂ型事業所を開設 18歳以上対象
2018 0歳～対象
障害児相談支援・計画相談支援事業所を開設
2019 共同生活援助(グループホーム)事業所を開設 18歳以上対象
未就学児に特化した児童発達支援事業所を開設 未就学児対象
2020 東証マザーズ上場
生活介護事業所を開設 18歳以上対象
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４.補足資料 ビジネスモデル（事業全体） 34
福祉・介護・外食の３事業を中核として事業展開
【行政】
市区町村 国保連
【福祉事業】
・児童発達支援 ・就労移行支援
・放課後等デイサービス ・就労継続支援B型 福祉サービス
物件 ・相談支援 ・共同生活援助 利用者
・生活介護 ・ライセンス事業
オーナー
介護サービス
仕入先 【介護事業】
・通所介護(デイサービス) 利用者
・ライセンス事業
一般顧客
飲食利用者
【外食事業】
・飲食店
・食料品の加工及び販売事業
販売先
・ライセンス事業
ライセンス等 契約先
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４.補足資料 福祉事業の概要 35
働くこと・自立していくことを実現させる
福祉事業：業態別概要
《児童発達支援・放課後等デイサービス 》
知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした生
活能力の向上のために必要な訓練等の療育プログラム、社会との交流の促進につ
ながる外出プログラム等を提供
《就労移行支援》
企業への就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、具体的な就労相談や
就業体験等を促し、一般企業への就労の実現を支援
《就労継続支援B型》
生産活動にかかる知識・能力の向上や維持が期待され、雇用契約通りの就業が困
難な障害のある方に対して、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供
《共同生活援助（グループホーム）》
共同生活を営む住居を提供する事業所
日中活動を行っている障害のある方に対して、主に夜間において、食事の提供や
その他の日常生活上の援助を実施
《生活介護》
常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、日常生活上の支援、創作
的活動・生産活動の機会の提供や身体機能や生活能力の向上のために必要な援助
を支援
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４.補足資料 介護事業の概要 36
地域に根ざし、個別サービスを提供することで高い稼働を実現
介護事業：通所介護(デイサービス)概要
《デイサービス クラス 》
できる限り日常に近い環境の中で、過ごして頂くことができる業態
緊急時の宿泊希望を受け入れ、ご家族の介護負担を軽減し、24時間切れ目のない
介護を提供
《デイサービス あいである》
自立度が高い(要介護度１～２)ご利用者様が多く、機能訓練を中心としたレクリ
エーションを提供(定員20名～30名)
《介護予防運動デイサービス KAGAYAKI 》
短時間の機能訓練を中心とした業態
午前と午後のショート利用が可能(ショート利用でも入浴サービスを提供)
《デイサービス グリーンデイ》
リハビリとデイサービスの両立を目指した業態
３種類のリハビリマシンを導入すると共に、機能訓練メニューを提供
ドアtoドア送迎と個別入浴サービスも提供
《デイサービス トリコロール》
「つなぐ」をテーマに、食・運動・娯楽にこだわった３つのサービス曜日毎に変
えてプログラムを提供
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４.補足資料 企業理念 37
関わる全ての人を想う
というささやかな一歩を、コツコツと積み重ね、
想いを深く広げていく先に、
希望にあふれる未来を創造します
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免責事項
・本資料に掲載されている将来情報等は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づくもので
あり、その実現を保証するものではありません。また、当社グループの事業を取り巻く、
経済情勢、市場動向等の様々な要因の変化により、実際の業績や結果と乖離が生じる可能
性がありますので予めご承知おきください。
・本資料は、当社及び当社グループを理解いただくための情報提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の購入や売却等を勧誘するものではありません。
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