7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2021-04-13 15:00:00
2021年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月13日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7083 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理部長(氏名) 武藤 輝一 (TEL) 03-6240-9550
四半期報告書提出予定日 2021年４月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年11月期第１四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第１四半期 971 △11.2 △48 － △18 － △13 －
2020年11月期第１四半期 1,093 － 64 － 60 － 39 －
(注) 包括利益 2021年11月期第１四半期 △13百万円( －％) 2020年11月期第１四半期 39百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第１四半期 △6.45 －
2020年11月期第１四半期 23.96 23.94
(注) １．2020年11月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年11月期第１四半期末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．2021年11月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年11月期第１四半期 4,140 1,341 32.4
2020年11月期 3,838 1,355 35.3
(参考) 自己資本 2021年11月期第１四半期 1,341百万円 2020年11月期 1,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年11月期 －
2021年11月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,204 10.6 △2 － 8 △85.1 △8 － △4.26
通期 4,761 16.5 195 83.4 203 2.7 106 3.9 51.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年11月期１Ｑ 2,090,300株 2020年11月期 2,090,300株
② 期末自己株式数 2021年11月期１Ｑ －株 2020年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期１Ｑ 2,090,300株 2020年11月期１Ｑ 1,645,505株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ３「(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
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2021年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………８
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………９
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2021年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等の政策により一部で経済活動が戻りつ
つありましたが、2021年１月に再発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響により、経済活動の回復
に遅れが見られる状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2020年11月時点で130.2万人と前年同月と比べ4.7％増加(出典：厚生労働
省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の
世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２
年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、
介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短
縮要請等やテレワークの普及の影響もあり、店内での飲食が減少し、テイクアウトやデリバリーの利用が急増して
おります。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を
構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間
の各事業の拠点数は福祉事業56事業所(113居室)、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確
認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、
オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請をいたしました。
以上の結果、売上高971,738千円と前年同期と比べ122,246千円(11.2％)減少、営業損失48,036千円(前年同期は営
業利益64,134千円)、経常損失18,403千円(前年同期は経常利益60,723千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
13,488千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,432千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を４事業所(27居室)、新たな取り組みとして、
高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設しました。
また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を５件取得しました。この結果、売上高
500,514千円と前年同期と比べ70,663千円(16.4％)増加、営業利益48,894千円と前年同期と比べ8,150千円(14.3％)
減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスの利用自粛の影響はあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽
和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通
所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高396,207千円と前年同期と
比べ3,744千円(1.0％)増加、営業利益16,804千円と前年同期と比べ22,384千円(57.1％)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請を受け、20時までの時短営業に加
え、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発出にともない、１月10日より居酒屋店舗は休業いたしました。この結
果、売上高75,016千円と前年同期と比べ196,654千円(72.4)減少、営業損失46,079千円(前年同期は営業利益26,845
千円)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ301,936千円(7.9％)増加し、4,140,830千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ25,125千円(0.8％)増加し、3,159,893千円となりました。この主な要因は、
運転資金の借入を行ったことにより現金及び預金が83,988千円(3.7％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ276,810千円(39.3％)増加し、980,937千円となりました。この主な要因は、
福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が74,534千円(32.8％)増加、土地が186,747千円
(231.6％)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ23,042千円(2.6％)減少し、851,476千円となりました。この主な要因は、
新規事業所の運転資金の取得により１年以内返済長期借入金が23,472千円(5.7％)増加した一方、緊急事態宣言の再
発出にともない、居酒屋店舗を2021年１月10日から休業したことにより買掛金が25,014千円(76.7％)減少、前年度
の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が未払法人税等が63,332千円(74.9％)減少したことによるもの
です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ338,467千円(21.0％)増加し、1,947,451千円となりました。この主な要因
は、新規事業所の運転資金の取得により長期借入金が340,822千円(21.3％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ13,488千円(1.0％)減少し、1,341,903千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しており、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、2021年連結業績予想につきましては、以下の要因により2021年１月13日に
公表した業績予想から変更はありません。
・福祉事業及び介護事業に関しましては、若干の利用キャンセルはみられますが、ご利用者やそのご家族が健やか
な生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体による休業
等の規制対象になっておらず、計画どおり進捗していること。
・外食事業に関しましては、2021年３月21日までの休業、現在も営業時間の短縮を余儀なくされており、2021年11
月期第２四半期連結会計期間においても一時的な業績の落ち込みが予想されますが、自治体からの感染拡大防止
協力金が決定し、また、ワクチン接種が開始し、同第３四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021
年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測していること。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって、業績予想は変動する可能性がありますが、業績予想の修正が必
要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,293 2,375,282
売掛金 689,577 637,820
たな卸資産 5,820 12,438
前払費用 69,625 81,780
その他 88,064 61,977
貸倒引当金 △9,612 △9,405
流動資産合計 3,134,768 3,159,893
固定資産
有形固定資産
建物 227,485 302,020
建物附属設備 302,351 308,414
工具、器具及び備品 82,665 82,665
土地 80,646 267,394
その他 22,345 15,035
減価償却累計額 △213,847 △225,592
減損損失累計額 △13,721 △13,721
有形固定資産合計 487,925 736,215
無形固定資産
借地権 － 30,719
のれん 15,611 14,744
商標権 2,623 2,391
ソフトウエア 13,632 15,340
無形固定資産合計 31,867 63,196
投資その他の資産
繰延税金資産 42,848 42,773
敷金差入保証金 49,964 49,149
権利金 76,407 75,839
その他 15,112 13,763
投資その他の資産合計 184,333 181,525
固定資産合計 704,126 980,937
資産合計 3,838,894 4,140,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,611 7,596
1年以内返済長期借入金 413,690 437,162
未払金 10,190 10,087
未払費用 266,927 271,094
未払法人税等 84,595 21,262
未払消費税等 4,944 2,608
預り金 17,795 28,357
賞与引当金 26,596 49,673
その他 17,167 23,633
流動負債合計 874,518 851,476
固定負債
長期借入金 1,596,756 1,937,578
リース債務 10,463 8,286
資産除去債務 1,169 1,169
長期未払金 595 416
固定負債合計 1,608,984 1,947,451
負債合計 2,483,502 2,798,927
純資産の部
株主資本
資本金 499,352 499,352
資本剰余金 495,608 495,608
利益剰余金 360,430 346,941
株主資本合計 1,355,391 1,341,903
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 － －
純資産合計 1,355,391 1,341,903
負債純資産合計 3,838,894 4,140,830
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,093,985 971,738
売上原価 942,154 923,959
売上総利益 151,830 47,778
販売費及び一般管理費 87,696 95,815
営業利益又は営業損失（△） 64,134 △48,036
営業外収益
受取利息 9 12
保険解約返戻金 12,697 －
雇用調整助成金 － 7,406
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 24,995
雑収入 4,457 2,490
営業外収益合計 17,164 34,905
営業外費用
支払利息 3,066 2,582
雑損失 2,308 2,689
株式交付費 7,579 －
上場関連費用 7,621 －
営業外費用合計 20,574 5,272
経常利益又は経常損失（△） 60,723 △18,403
特別損失
固定資産除却損 51 －
特別損失合計 51 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
60,672 △18,403
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,167 △4,989
法人税等調整額 72 75
法人税等合計 21,239 △4,914
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,432 △13,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,432 △13,488
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,432 △13,488
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 39,432 △13,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,432 △13,488
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ59千円増加しております。これらの結果、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が473,579千円、資本剰余金が469,835千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
(株主資本の著しい変動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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2021年11月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
福祉事業 介護事業 外食事業 計 (注)１．２． 計上額
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 429,850 392,463 271,670 1,093,985 － 1,093,985
セグメント間の
－ － 393 393 △393 －
内部売上高又は振替高
計 429,850 392,463 272,064 1,094,379 △393 1,093,985
セグメント利益 57,044 39,188 26,845 123,078 △58,944 64,134
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
福祉事業 介護事業 外食事業 計 (注)１．２． 計上額
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 500,514 396,207 75,016 971,738 － 971,738
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 500,514 396,207 75,016 971,738 － 971,738
セグメント利益
48,894 16,804 △46,079 19,618 △67,655 △48,036
又は損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2021年11月期 第１四半期決算短信
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入り政府より、主に大都市を対象と
した緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は
不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
ス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少してお
りません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しておりま
す。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績
の落ち込みが予想されますが、同第２四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて
徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損
の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が
見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべく、下記
のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途：運転資金
(2) 借入先：独立行政法人福祉医療機構
(3) 借入金額：300,000千円
(4) 借入利率：市中金利に基づく金利
(5) 借入実行時期：2021年４月
(6) 借入期間：15年間
(7) 担保の有無：無担保、無保証
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2021年11月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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