7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2021-01-14 15:00:00
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7083 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理部長 (氏名) 武藤 輝一 (TEL) 03-6240-9550
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 4,086 △0.8 106 △56.1 197 △22.5 104 △41.8
2019年11月期 4,120 18.9 243 259.5 255 312.7 178 162.8
(注) 包括利益 2020年11月期 104百万円( △41.8％) 2019年11月期 178百万円( 163.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 52.61 50.70 12.8 6.7 2.6
2019年11月期 111.68 － 99.0 12.5 5.9
(注) １．2019年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は2019年７月12日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っておりますが、2019年11月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年11月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から2020年11月期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 3,840 1,356 35.3 649.02
2019年11月期 2,040 269 13.2 168.71
(参考) 自己資本 2020年11月期 1,356百万円 2019年11月期 269百万円
(注) 当社は2019年７月12日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っておりますが、2019年11月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 8 △93 1,709 2,291
2019年11月期 269 △118 158 667
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,204 10.6 △2 － 8 △85.1 △8 － △4.26
通 期 4,761 16.5 195 83.4 203 2.7 106 2.7 51.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 2,090,300株 2019年11月期 1,600,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期 －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 1,976,969株 2019年11月期 1,600,000株
(注) 当社は2019年７月12日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っておりますが、2019年11月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、2019年11月期の期中平均株式数
を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 2,124 △2.9△56 － 2 △98.0 △23 －
2019年11月期 2,187 27.3113 874.0 129 966.3 87 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 △11.92 －
2019年11月期 54.53 －
(注) １．2019年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は2019年７月12日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っておりますが、2019年11月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年11月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から2020年11月期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．2020年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 2,641 1,171 44.3 560.21
2019年11月期 1,624 211 13.0 132.42
(参考) 自己資本 2020年11月期 1,171百万円 2019年11月期 211百万円
(注) 当社は2019年７月12日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っておりますが、2019年11月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,204 15.4 △79 － △62 － △29.72
通 期 2,674 25.9 △7 － △21 － △10.37
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ４「(４) 今後の見通し」をご覧ください。
ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）新型コロナウィルス感染症に係るリスク ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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ＡＨＣグループ株式会社(7083)
2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策や日本銀行による金融政策の継続により、緩やかな
景気回復が続いていたものの、新型コロナウィルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞等により景気動向は急速
に悪化し、厳しい経済環境となりました。緊急事態宣言の解除やＧｏＴｏキャンペーンの効果で一部回復の兆しが
みられるものの、再び新型コロナウィルス感染者数が増加しており、依然として予断を許さない状況が続いており
ます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2020年９月時点で128.3万人と前年同月と比べ4.4％増加(出典：厚生労
働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊
の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和
２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方
で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では新型コロナウィルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短
縮要請等の影響もあり、店内飲食店の利用が減少し、テイクアウトやデリバリーの利用が急増しております。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウィルス感染拡大防止対策に取り組みながら、積極的に新規
事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に１事業所、共同生活援助(グル
ープホーム)を新規に10事業所(69居室)開設、介護事業ではデイサービスを新規に３事業所開設、外食事業では１
店舗閉店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業51事業所、介護事業36事業所、外食事業８店舗となり
ました。
以上の結果、売上高4,086,602千円と前連結会計年度と比べ33,531千円(0.8％)の減収、営業利益106,823千円と
前連結会計年度と比べ136,399千円(56.1％)の減益、経常利益197,862千円と前連結会計年度と比べ57,606千円
(22.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益104,016千円と前連結会計年度と比べ74,676千円(41.8％)の減
益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを三重県に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を千葉県
に５事業所(40居室)、新たに埼玉県に３事業所(18居室)、三重県に２事業所(11居室)を開設する等、積極的な事業
展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で51事業所(87居室)となり、売上高1,858,956千円と前
連結会計年度と比べ240,360千円(14.8％)の増収、営業利益272,267千円と前連結会計年度と比べ15,374千円(6.0
％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、事業譲受により５月にデイサービスを１事業所、９月にデイサービスを２事業所開設
しております。これらにより、当連結会計年度末時点で36事業所となり、売上高1,578,773千円と前連結会計年度
と比べ93,601千円(6.3％)の増収、営業利益139,120千円と前連結会計年度と比べ27,540千円(24.7％)の増益となり
ました。
(外食事業)
外食事業におきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、度重なる営業時間短縮要請に応じながら営業をし
てまいりました。また、新たな試みとして居酒屋２店舗にてランチ営業、カツカレー専門店にてデリバリーを始め
ました。これらにより、当連結会計年度末時点で８店舗となり、売上高648,872千円と前連結会計年度と比べ
367,494千円(36.2％)の減収、営業損失56,405千円(前連結会計年度は営業利益80,116千円)となりました。
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2020年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は3,840,153千円と前連結会計年度末と比べ1,799,429千円(88.2％)増加しました。
流動資産は3,134,768千円と前連結会計年度末と比べ1,739,007千円(124.6％)増加しました。この主な要因は、新
規株式発行や運転資金の調達により現金及び預金が1,623,518千円(243.1％)増加したことによるものです。
固定資産は705,385千円と前連結会計年度末と比べ60,421千円(9.4％)増加しました。この主な要因は、新規事業
所の出店にともない建物が54,361千円(31.4％)増加、建物附属設備が9,882千円(3.4％)増加、土地が80,646千円増
加した一方、役員生命保険等の解約により保険積立金が56,882千円(100.0％)減少、減価償却が進捗したことにより
減価償却累計額が27,599千円(14.8％)増加したことによるものです。
流動負債は874,518千円と前連結会計年度末と比べ89,032千円(9.2％)減少しました。この主な要因は、運転資金
の調達により１年以内返済長期借入金が65,776千円(18.9％)増加した一方、借入金返済により短期借入金が127,000
千円(100.0％)減少したことによるものです。
固定負債は1,608,984千円と前連結会計年度末と比べ801,739千円(99.3％)増加しました。この主な要因は、運転
資金の調達により長期借入金が812,036千円(103.5％)増加したことによるものです。
純資産は1,356,650千円と前連結会計年度末と比べ1,086,721千円(402.6％)増加しました。この主な要因は、新規
株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,352千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,291,293千円と前連結会計
年度末と比べ1,623,518千円増加(前連結会計年度末は667,774千円)しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8,374千円と前連結会計年度と比べ261,269千円減少(前連結会計年度は269,644
千円の獲得)しました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益187,675千円(同251,649千円)、減価償却
費50,840千円(同51,393千円)、前払費用償却10,688千円(同11,200千円)、保険解約収益47,200千円を計上した一
方、支出として売上債権の増加35,918千円(同102,025千円)、法人税等の支払85,240千円(同16,302千円)によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は93,961千円と前連結会計年度と比べ24,334千円減少(前連結会計年度は118,295
千円の支出)しました。これは主に、保険積立金の解約による収入88,166千円があった一方で、支出として新規事
業所開設等にともなう有形固定資産の取得167,222千円(同87,772千円)、事業譲受による支出16,600千円、敷金及
び保証金の差入8,317千円(同12,546千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,709,105千円と前連結会計年度と比べ1,550,393千円増加(前連結会計年度は
158,711千円の獲得)しました。これは主に、長期借入れ1,300,000千円(同560,000千円)、株式の発行974,640千円
による収入があった一方で、支出として長期借入金の返済422,188千円(同369,040千円)、リース債務の返済8,425
千円(同8,247千円)、上場関連費用の支出7,621千円によるものであります。
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2020年11月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症の国内における感染状況につきましては、政府より2021年１月７日に改めて東京都・
神奈川県・千葉県及び埼玉県を対象とした緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が
見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては、ご利用者様やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
スであることから、緊急事態宣言下においても、政府・自治体による休業等の規制対象にはなっておりません。そ
のため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は低いと仮定しております。
また、外食事業につきましては、今般の緊急事態宣言の発出により2021年２月７日までの間の休業又は営業時間
の短縮を余儀なくされており、2021年11月期第１四半期連結会計期間においては、一時的な業績の落ち込みが予想
されますが、同第２四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの
売上高に戻っていくことを予測しております。
以上の結果、売上高4,761百万円(前期比16.5％増)、営業利益195百万円(同83.4％増)、経常利益203百万円(2.7
％増)、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円(2.7％増)を予想しております。
業績予想の詳細につきましては、ＴＤｎｅｔ、又は当社ホームページに掲載しております決算説明資料をご参照
ください。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）新型コロナウィルス感染症に係るリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、当社グループでは、事業所内での感染リスクに備え、従業員の検温や
健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、事業所内の換気等の取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調
達、政府・自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、
外出自粛要請により福祉・介護事業所のご利用者様の利用キャンセル、外食店舗の休業及び時間短縮営業を実施す
る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,774 2,291,293
売掛金 652,193 689,577
たな卸資産 6,688 5,820
前払費用 68,292 69,625
その他 18,840 88,064
貸倒引当金 △18,027 △9,612
流動資産合計 1,395,761 3,134,768
固定資産
有形固定資産
建物 173,123 227,485
建物附属設備 292,468 302,351
工具、器具及び備品 83,866 82,665
土地 － 80,646
その他 10,463 22,345
減価償却累計額 △186,248 △213,847
減損損失累計額 △5,772 △13,721
有形固定資産合計 367,901 487,925
無形固定資産
のれん 19,080 15,611
商標権 3,549 2,623
ソフトウエア 19,947 13,632
無形固定資産合計 42,577 31,867
投資その他の資産
繰延税金資産 35,069 44,107
敷金差入保証金 47,227 49,964
権利金 78,319 76,407
保険積立金 56,882 －
その他 16,985 15,112
投資その他の資産合計 234,484 185,592
固定資産合計 644,963 705,385
資産合計 2,040,724 3,840,153
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2020年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,769 32,611
短期借入金 127,000 －
1年以内返済長期借入金 347,914 413,690
未払金 19,874 10,190
未払費用 265,295 266,927
未払法人税等 57,100 84,595
未払消費税等 20,652 4,944
預り金 34,982 17,795
賞与引当金 26,779 26,596
その他 16,182 17,167
流動負債合計 963,551 874,518
固定負債
長期借入金 784,720 1,596,756
リース債務 19,126 10,463
長期未払金 1,309 595
繰延税金負債 2,088 －
その他 － 1,169
固定負債合計 807,244 1,608,984
負債合計 1,770,795 2,483,502
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 499,352
資本剰余金 4,256 495,608
利益剰余金 257,672 361,689
株主資本合計 269,929 1,356,650
純資産合計 269,929 1,356,650
負債純資産合計 2,040,724 3,840,153
－6－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 4,120,134 4,086,602
売上原価 3,579,055 3,622,223
売上総利益 541,078 464,379
販売費及び一般管理費 297,855 357,555
営業利益 243,223 106,823
営業外収益
受取利息 35 30
受取配当金 0 0
保険解約返戻金 17,277 47,200
雇用調整助成金 － 20,794
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 36,357
雑収入 15,407 22,979
営業外収益合計 32,720 127,363
営業外費用
支払利息 10,575 11,578
株式交付費 － 8,065
上場関連費用 － 7,621
雑損失 9,899 9,060
営業外費用合計 20,475 36,325
経常利益 255,468 197,862
特別利益
固定資産売却益 1,517 －
特別利益合計 1,517 －
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 2,466 185
減損損失 1,028 10,000
その他 1,838 －
特別損失合計 5,336 10,186
税金等調整前当期純利益 251,649 187,675
法人税、住民税及び事業税 64,060 91,806
法人税等調整額 8,896 △8,147
法人税等合計 72,956 83,659
当期純利益 178,692 104,016
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 178,692 104,016
－7－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 178,692 104,016
その他の包括利益
包括利益 178,692 104,016
（内訳）
非支配株主に係る包括利益 － －
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 78,979 91,236 91,236
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 178,692 178,692 178,692
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 178,692 178,692 178,692
当期末残高 8,000 4,256 257,672 269,929 269,929
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 8,000 4,256 257,672 269,929 269,929
当期変動額
新株の発行 491,022 491,022 982,044 982,044
新株の発行（新株予
330 330 660 660
約権の行使）
親会社株主に帰属す
104,016 104,016 104,016
る当期純利益
株主資本以外の項目
－
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 491,352 491,352 104,016 1,086,721 1,086,721
当期末残高 499,352 495,608 361,689 1,356,650 1,356,650
－9－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 251,649 187,675
減価償却費 51,393 50,840
減損損失 1,028 10,000
前払費用償却 11,200 10,688
のれん償却額 3,469 9,099
保証金償却（△は益） 4,498 4,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,812 △8,415
賞与引当金の増減額（△は減少） △278 △182
受取利息及び受取配当金 △36 △31
支払利息 10,575 11,578
保険解約損益（△は益） － △47,200
株式交付費 － 8,065
上場関連費用 － 7,621
有形固定資産売却益 △1,517 －
有形固定資産売却損 2 －
有形固定資産除却損 2,466 185
売上債権の増減額（△は増加） △102,025 △35,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,259 868
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,798 △326
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,086 △65,244
仕入債務の増減額（△は減少） 3,178 △16,924
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,013 △15,707
その他の流動負債の増減額（△は減少） 64,212 △6,444
その他 14 －
小計 296,486 105,162
利息及び配当金の受取額 36 31
利息の支払額 △10,575 △11,578
法人税等の支払額 △16,302 △85,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,644 8,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出 － △61
有形固定資産の取得による支出 △87,772 △167,222
有形固定資産の売却による収入 44 4,079
無形固定資産の取得による支出 △425 －
事業譲受による支出 － △16,600
貸付金の回収による収入 970 2,223
敷金及び保証金の差入による支出 △12,546 △8,317
敷金・保証金の返還による収入 238 671
保険積立金の解約による収入 － 88,166
その他 △18,805 3,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,295 △93,961
－10－
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2020年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △24,000 △127,000
長期借入れによる収入 560,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △369,040 △422,188
リース債務の返済による支出 △8,247 △8,425
株式の発行による収入 － 974,640
上場関連費用の支出 － △7,621
その他 － △300
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,711 1,709,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,060 1,623,518
現金及び現金同等物の期首残高 357,713 667,774
現金及び現金同等物の期末残高 667,774 2,291,293
－11－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,684千円
は、「保険解約返戻金」17,277千円、「雑収入」15,407千円として組み替えております。
－12－
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2020年11月期 決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、政府より2021年１月７日に改めて東京都・
神奈川県・千葉県及び埼玉県を対象とした緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が
見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては、ご利用者様やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
スであることから、緊急事態宣言下においても、政府・自治体による休業等の規制対象にはなっておりません。
そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また外食事業につきましては、今般の緊急事態宣言の発出により2021年２月７日までの間の休業又は営業時間の
短縮を余儀なくされており、2021年11月期第１四半期連結会計期間においては一時的な業績の落ち込みが予想され
ますが、同第２四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上
高に戻っていくと予測しております。
2020年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損
の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が
見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社
グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主
体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に
付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノ
ウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・
ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の
加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
－13－
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2020年11月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１．２． 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計 ３．４． (注)５．
売上高
外部顧客への売上高 1,618,596 1,485,171 1,016,366 4,120,134 － 4,120,134
セグメント間の
－ － 937 937 △937 －
内部売上高又は振替高
計 1,618,596 1,485,171 1,017,304 4,121,072 △937 4,120,134
セグメント利益 256,893 111,579 80,116 448,589 △205,366 243,223
セグメント資産 485,375 560,904 245,573 1,291,853 748,871 2,040,724
その他の項目
減価償却費 9,812 23,391 15,881 49,084 2,308 51,393
有形固定資産及び
23,788 15,083 15,788 54,660 △543 54,116
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１．２． 諸表計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計 ３．４． (注)５．
売上高
外部顧客への売上高 1,858,956 1,578,773 648,872 4,086,602 － 4,086,602
セグメント間の
－ － 440 440 △440 －
内部売上高又は振替高
計 1,858,956 1,578,773 649,312 4,087,042 △440 4,086,602
セグメント利益 272,267 139,120 △56,405 354,982 △248,159 106,823
セグメント資産 721,953 583,027 198,322 1,503,304 2,336,849 3,840,153
その他の項目
減価償却費 11,779 22,635 12,606 47,021 3,818 50,840
有形固定資産及び
157,012 7,663 1,968 166,645 5,412 172,058
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメ
ント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－14－
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2020年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 168.71円 649.02円
１株当たり当期純利益金額 111.68円 52.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 50.70円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 178,692 104,016
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
178,692 104,016
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,600,000 1,976,969
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) － 74,809
(うち新株予約権(株)) － (74,809)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権３種類 新株予約権３種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
(新株予約権の数11,150個) (新株予約権の数10,255個)
た潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 269,929 1,356,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 269,929 1,356,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,600,000 2,090,300
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－