7083 Ｍ－ＡＨＣグループ 2020-07-14 15:30:00
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月14日
上 場 会 社 名 ＡＨＣグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7083 URL https://ahc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 荒木 喜貴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理部長 (氏名) 武藤 輝一 (TEL) 03-6240-9550
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第２四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第２四半期 1,992 － 17 － 56 － 37 －
2019年11月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年11月期第２四半期 37百万円( －％) 2019年11月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第２四半期 20.01 19.23
2019年11月期第２四半期 － －
(注) 当社は、2019年11月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年11月期第２四半
期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2020年11月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第２四半期 3,270 1,289 39.4
2019年11月期 2,040 269 13.2
(参考) 自己資本 2020年11月期第２四半期 1,289百万円 2019年11月期 269百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 － 0.00
2020年11月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年11月期通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において適正かつ
合理的な算定が困難であるため、2020年２月25日に公表いたしました業績予想を一旦取り下げ、未定とさせていた
だきます。今後は、新型コロナウィルス感染症の動向を見極めながら、合理的な算定が可能となり次第、速やかに
公表いたします。詳細につきましては、2020年７月３日に公表いたしました「第２四半期連結累計期間及び通期業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期２Ｑ 2,088,350株 2019年11月期 1,600,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期２Ｑ －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期２Ｑ 1,865,107株 2019年11月期２Ｑ －株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ４
「(３) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
－1－
ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が続
いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状態にあり、企業活動や個人消費は停滞
し、先行き不透明な状況となりました。世界経済においても、移動制限や都市封鎖等の影響から景気は危機的な状
況に直面することとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けて
いる幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教
育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、政府からの要請を受け、多
くの学校が臨時休校となりましたが、児童発達支援サービス・放課後等デイサービスは休止要請もなく、人員基準
においても緩和される等(出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基
準等の臨時的な取り扱いについて」)、社会のセーフティネットとしての必要性がより求められました。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高
齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービス
の需要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一
時的に施設利用を控える動向が見られました。
外食業界では原材料費の高騰、人件費及び採用費の上昇、さらに、緊急事態宣言による政府・自治体の各種要請
を受け、多くの店舗が臨時休業や営業時間短縮等の実施を余儀なくされ、経営環境は極めて厳しい状況となりまし
た。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新
規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グループホ
ーム)を６事業所45居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、当第２四半期連結累計期間の各事業の拠点
数は福祉事業47事業所、介護事業34事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,992,840千円、営業利益は17,450千円、経常利益は56,414千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,325千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)
「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、
「ビートル四日市中川原」６事業所計43居室を開設し、また、「ビートル蘇我」の居室数を２居室増加する等、積
極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は883,413千円、営業利益は119,030千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業所では感染予防及び拡大防止対策に取り組
みながら、適正で効率的なサービスを提供してまいりました。また、５月に事業譲受により１事業所を開設してお
ります。この結果、売上高は755,863千円、営業利益は43,986千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウィルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、居酒
屋店舗は臨時休業、営業時間の短縮を行いました。緊急事態宣言解除後に、新たな試みとして居酒屋２店舗でラン
チ営業を感染拡大防止に努めながら行いました。この結果、売上高は353,563千円、営業損失は20,555千円となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,229,472千円(60.2％)増加し、3,270,197千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,267,074千円(90.8％)増加し、2,662,835千円となりました。この増加の
主な要因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が1,319,419千円(197.6％)増加したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ37,601千円(5.8％)減少し、607,361千円となりました。この減少の主な要
因は、新規事業所の出店にともない建物が16,524千円(9.5％)、建物附属設備が9,249千円(3.2％)増加した一方、
役員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ58,592千円(6.1％)減少し、904,958千円となりました。この減少の主な要
因は、運転資金の取得により１年以内長期借入金が94,498千円(27.2％)増加した一方、借入金を返済したことによ
り短期借入金が62,000千円(48.8％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ268,322千円(33.2％)増加し、1,075,567千円となりました。この増加の主
な要因は、運転資金の取得により長期借入金が273,022千円(34.8％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,019,742千円(377.8％)増加し、1,289,671千円となりました。この増加の
主な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,208千円増加したことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
1,319,419千円増加し、1,987,193千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,830千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益
56,363千円、保険解約金47,200千円、減価償却費24,662千円、のれん償却費7,336千円の計上、賞与引当金の増加
9,366千円、売上債権の減少66,983千円、支出として仕入債務の減少45,795千円、法人税等の支払56,822千円によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、45,831千円となりました。これは主に、収入として保険積立金の解約により
88,166千円を取得した一方、支出として有形固定資産の取得21,592千円、事業譲受による支出12,000千円、敷金及
び保証金の差入4,221千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,267,757千円となりました。これは主に、株式の発行による収入974,351千
円、長期借入による収入550,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出62,000千円、長期借入金の返
済による支出182,480千円によるものです。
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（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当社は、新型コロナウィルス感染症の終息を当初2020年５月と想定しておりましたが、現在も終息の目途が立っ
ておりません。第３四半期以降も福祉・介護事業につきましては、引き続き感染予防・拡大防止対策を徹底し、通
常営業を継続しております。学校の再開や外出自粛要請が解除され、ご利用者様の施設利用が回復基調にあるもの
の、第２波による影響については依然として不透明であり、業績の予想が困難な状況となっております。
外食事業につきましては、営業を再開しましたが６月の来店客数が当初計画に対し50％程度であり、回復には相
当の時間を要するものと思われます。当該事業の売上・利益構成は比較的低いものの、第２波の影響についても同
様に不透明であることから、業績の予想が困難な状況となっております。したがって、現時点では業績の予想につ
いて不確定な要素が多く、適正かつ合理的な算定が困難なため、前回発表予想を一旦取り下げ、「未定」とさせて
頂きます。今後は、新型コロナウィルス感染症の動向を見極めながら、合理的な算定が可能となり次第速やかに開
示いたします。
詳細につきましては、2020年７月３日に公表いたしました「第２四半期連結累計期間及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,774 1,987,193
売掛金 652,193 589,643
たな卸資産 6,688 6,057
その他 87,132 100,187
貸倒引当金 △18,027 △20,247
流動資産合計 1,395,761 2,662,835
固定資産
有形固定資産
建物 173,123 189,648
建物附属設備 292,468 301,717
工具、器具及び備品 83,866 84,336
その他 10,463 9,555
減価償却累計額 △186,248 △206,381
減損損失累計額 △5,772 △5,772
有形固定資産合計 367,901 373,103
無形固定資産
のれん 19,080 17,346
商標権 3,549 3,086
ソフトウエア 19,947 16,790
無形固定資産合計 42,577 37,222
投資その他の資産
繰延税金資産 35,069 37,873
敷金差入保証金 47,227 49,150
権利金 78,319 77,204
その他 73,868 32,806
投資その他の資産合計 234,484 197,035
固定資産合計 644,963 607,361
資産合計 2,040,724 3,270,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,769 6,708
短期借入金 127,000 65,000
1年以内返済長期借入金 347,914 442,412
未払費用 265,295 247,291
未払法人税等 57,100 34,445
未払消費税等 20,652 17,343
賞与引当金 26,779 36,145
その他 71,039 55,611
流動負債合計 963,551 904,958
固定負債
長期借入金 784,720 1,057,742
リース債務 19,126 14,784
繰延税金負債 3,397 3,040
固定負債合計 807,244 1,075,567
負債合計 1,770,795 1,980,525
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 499,208
資本剰余金 4,256 495,464
利益剰余金 257,672 294,998
株主資本合計 269,929 1,289,671
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
純資産合計 269,929 1,289,671
負債純資産合計 2,040,724 3,270,197
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
売上高 1,992,840
売上原価 1,786,991
売上総利益 205,848
販売費及び一般管理費 188,397
営業利益 17,450
営業外収益
受取利息 14
保険解約返戻金 47,200
雑収入 18,094
営業外収益合計 65,310
営業外費用
支払利息 5,804
雑損失 4,856
株式交付費用 8,065
上場関連費用 7,621
営業外費用合計 26,346
経常利益 56,414
特別損失
固定資産除却損 51
特別損失合計 51
税金等調整前四半期純利益 56,363
法人税、住民税及び事業税 18,877
法人税等調整額 159
法人税等合計 19,037
四半期純利益 37,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,325
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
四半期純利益 37,325
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 37,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,325
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 56,363
減価償却費 24,662
前払費用償却 5,181
のれん償却額 7,336
保証金償却（△は益） 2,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,219
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,366
受取利息及び受取配当金 △14
支払利息 5,804
保険解約損益（△は益） △47,200
株式交付費 8,065
上場関連費用 7,621
有形固定資産除却損 51
売上債権の増減額（△は増加） 66,983
たな卸資産の増減額（△は増加） 631
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,359
仕入債務の増減額（△は減少） △45,795
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,308
その他の流動負債の増減額（△は減少） △26,567
小計 68,443
利息及び配当金の受取額 14
利息の支払額 △5,804
法人税等の支払額 △56,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,592
有形固定資産の除却による支出 △24
事業譲受による支出 △12,000
貸付金の回収による収入 238
敷金及び保証金の差入による支出 △4,221
敷金・保証金の返還による収入 440
保険積立金の解約による収入 88,166
その他 △5,175
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △62,000
長期借入れによる収入 550,000
長期借入金の返済による支出 △182,480
リース債務の返済による支出 △4,193
株式の発行による収入 974,351
上場関連費用の支出 △7,621
その他 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,267,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,319,419
現金及び現金同等物の期首残高 667,774
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,987,193
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ185千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が499,208千円、資本剰余金が495,464千円となって
おります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
福祉事業 介護事業 外食事業 計 (注)１．２． 計上額
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 883,413 755,863 353,563 1,992,840 ― 1,992,840
セグメント間の
― ― 399 399 △399 ―
内部売上高又は振替高
計 883,413 755,863 353,962 1,993,239 △399 1,992,840
セグメント利益又はセグメ
119,030 43,986 △20,555 142,461 △125,010 17,450
ント損失（△）
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第２四半期決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
事業の譲受
当連結会計年度において、連結子会社である介護ジャパン株式会社は、ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社より「つばさデ
イサービス西小山」に関する事業を譲り受けております。概要は次の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社
事業の内容 介護施設の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2020年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日である2020年５月１日から５月31日までの期間が含まれております。
(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,000千円
取得原価 12,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,601千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
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ＡＨＣグループ株式会社(7083) 2020年11月期 第２四半期決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大にともない、2020年４月７日に政府が発出した緊急事態宣言により、外食店舗の営
業自粛及び外出自粛による来店客数の減少等によって当社外食店舗の売上高減少等の影響が生じました。
2020年５月25日に政府から緊急事態宣言が解除されておりますが、依然として予断を許さない状況に変わりはな
く、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難な状況であります。当社グループでは、入手可
能な情報に基づき、年末にかけて緩やかに収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積も
りを算出しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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